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2021年5月26日 (水)

五輪の化けの皮剥がれたことは大収穫

米国務省は日本におけるコロナ感染拡大深刻化を踏まえて5月24日、日本への渡航警戒を4段階のうち最も厳しいレベル4の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。

米国疫病予防管理センター(CDC)は「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。

米国のバイデン大統領は東京五輪開催を支援していない。

東京五輪開催に向けての菅首相の努力を支持しているだけ。

しかし、IOCは五輪開催強行の姿勢を崩さない。

日本政府も米国から日本への渡航が不可能ではないと言い張る。

「命より金」

が鮮明だ。

菅首相は5月10日の国会審議で

「国民の命が最優先」

であって

「五輪ファーストでない」

と色をなして反論した。

「五輪ファースト」でなく「国民の命最優先」なら、東京五輪を中止するしかない。

なぜなら、五輪開催が日本国民の命を脅かす可能性が高いからだ。

米国の日本への渡航中止勧告は日本のコロナ情勢が生命の危険に結びつくことを明示するもの。

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IOCのコーツ調整委員長は

「東京が緊急事態宣言下であっても東京五輪開催を強行する」

と述べた。

IOCのバッハ会長は

「アスリートの夢を実現するには犠牲が必要」

と述べた。

バッハ会長は「犠牲」は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳しているが通用しない。

東京五輪は日本で実施される。

日本で開かれるイベントの実施可否判断の権限は日本にある。

「日本のことは日本が決める」

これが独立国の基本。

「日本国民にどのような犠牲が生まれようと五輪開催を強行する」の暴言をIOC関係者に許してはならない。

日本の独立性にかかわる問題だ。

菅首相がいまなおコメントを発しない。

日本が蹂躙されている。

日本国首相としてIOC幹部暴言を糾弾することは当然の対応。

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黙っていることはIOC幹部発言黙認を意味する。

日本も日本国民もIOCになめられている。

IOCは単なる銭ゲバ団体。

「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」

であり「反社会的勢力」である。

反社会的勢力の暴言、暴走を放任するなら、日本はもはや無法地帯だ。

日本全国でIOC排除運動を展開する必要がある。

五輪に向けて努力を重ねてきた選手にとっては残念な事態だが、コロナで残念な思いをしているのはアスリートだけでない。

卒業式がなくなり、入学式がなくなり、遠足がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなり、残念な思いをしている人が多数存在する。

経営が立ち行かなくなる事業者が多数存在する。

コロナで命を奪われた人も多数存在する。

かけがえのない人をコロナで奪われた人もたくさんいる。

菅コロナ大失政によって、日本はコロナ収束に失敗した。

現下の最大の警戒要因は変異株流入。

菅コロナ大失政でN501Yが流入し、L452Rの流入阻止にも失敗した。

東京五輪開催は世界から新たな変異株を日本に流入させることになる。

政府が賢明なら「国民の命最優先」で進むべきことは当然。

日本政府がIOCと手を携えて「命より金」で五輪に突き進むなら、日本国民が暴動を引き起こしても責められない。

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