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2021年5月 7日 (金)

日本国民守らぬ五輪ワクチンでドヤ顔

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。

IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。

しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。

重要なことは正しく優先順位を設定すること。

人の命に関わる問題だ。

現時点でも毎日1万3000人以上の人がコロナ感染で死亡している。

インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。

とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。

ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。

日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。

もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実。

mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。

安全性が十分に確認されていない。

今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。

一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。

したがって、非常に多数の人々がsワクチン接種そのものを忌避している。

賢明な姿勢だ。

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だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。

この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は正当化されない。

IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。

バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。

五輪を開催すれば莫大な放映権料が入る。

この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみないバッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたもの。

五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

しかし、ワクチン接種をしなければ五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。

しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。

ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのだ。

感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。

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IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。

外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して日本に滞在させたうえで出国させるというもの。

しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。

5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人がコロナ陽性と判定された。

出国72時間前までに行ったPCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。

空港検疫にも言えることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。

五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。

しかし、「原則として」の言葉は必ず検査を行うわけではないことを意味するもの。

しかも、精度の低い抗原検査ではコロナ感染者を厳正に識別することができない。

丸川珠代五輪担当相は五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。

「別腹」の類義語と言えるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。

IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。

五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。

正当性のない五輪開催強行が五輪終をもたらす。

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