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2021年5月27日 (木)

日本の領土主権放棄する菅内閣

国家主権の根幹は何か。

国家主権の根幹は領土主権ではないのか。

「国家防衛」や「領土保全」、「安全保障」と叫んでいる者が日本領土で開催される五輪についての国家主権を否定している。

東京五輪を開催する決定権を有する者は最終的に日本政府である。

当たり前のことだ。

しかし、菅署相は4月23日の会見でこう述べた。

「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。

IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」

この発言は日本の国家主権を放棄するもの。

このような者を日本国首相として認めることはできない。

その一方で菅首相は5月10日の衆参両院予算委員会集中審議でこう述べた。

「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。

国民の命を最優先に守る。」

論理的に矛盾している。

このような論理すら理解できないのだろうか。

五輪ファーストでなく、国民の命を最優先に守るなら、東京五輪の開催可否を菅首相が判断する必要がある。

自分に決定権がないなら、国民の命を最優先に守ることは不可能だ。

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国民の命に危険が生じるなら、日本政府が最終判断して東京五輪中止をIOCに通告する。

その後に交渉が行われることになるが、最終権限を有するのは日本政府。

当たり前のこと。

これが国家主権というもの。

日本政府が開催中止を決定してもなおかつIOCが開催を主張したらどうなるのか。

日本政府はIOCの主張を受け入れるのか。

それは主権の放棄。

IOCが開催を主張するなら日本とIOCは戦闘状態に移行する。

日本政府はIOCに対して宣戦布告するべき。

もちろん、日本は、

「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久にこれを放棄する」

ことを憲法で定めているから、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使はできないが、IOCと戦う必要がある。

日本領土で開催される東京五輪の開催決定権を日本政府が持たないとの妄言を許してはならない。

「IOC関係者が東京五輪の開催はIOCが決定している」ことが最終決定であるかのような妄言を許してはならない

IOCに日本のことを決定する最終権限はない。

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野村総研の木内登英氏が東京五輪中止の経済損失効果試算を公表した。
https://bit.ly/3vDyIDr

その金額は1.8兆円。

メディアの一部は、この数字だけを報じて東京五輪開催を中止すると巨額の損失が発生するとの間違った主張を流布している。

木内氏の試算結果が示唆するポイントは違う。

レポートにも明記されている。

試算は、緊急事態宣言発出に伴う経済的損失を明示する。

昨年4月の1度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が6.4兆円。

本年1月の2度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が6.3兆円。

4月以降の3度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が実施分で1.9兆円、延長されれば追加的に3兆円の損失が発生することが示されている。

これらの分析から、木内氏は五輪を中止する損失よりも、緊急事態宣言発出による損失の方が大きいことを強調する。

木内氏は、

「試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」

と結論している。

東京五輪開催強行はコロナ感染拡大をもたらす可能性が極めて高い。

そのことによる経済的損失が計り知れない。

したがって、東京五輪を中止するべきである。

これが試算の示唆する結論だ。

国民の命を守るためにも、経済的損失拡大を防ぐためにも、東京五輪の中止決定が必要である。

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