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2021年5月

2021年5月31日 (月)

木村太郎氏ワクチン擁護論の誤り

フジテレビ番組「Mrサンデー」で木村太郎氏がおかしな数値説明をした。

国内でワクチン接種した601万人のうち、接種後に85人が死亡したことが公表された。

他方、国内での陽性確認者数74.2万人に対して死者数は1.3万人。

この数値から計算される致死率は1.74%。

他方、ワクチン接種の致死率は0.0014%。

1.74は0.0014の1243倍。

木村氏はこの数値を比較してワクチン接種のリスクが低いと主張した。

木村氏は算数ができないようだ。

日本のコロナ死者数は12920人。

日本の人口は1億2612万人。

日本人がワクチン接種も何もせず、コロナで死亡する確率は0.010%。

これに対して、ワクチン接種をして死亡する確率は601万人が接種して85人だから、0.0014%。

両者の比率は1対7。

ワクチン接種を受けた人の死亡事例は増える可能性がある。

ワクチン接種の長期的な副作用は確認されていない。

ワクチンを受けずに過ごして致死率が0.01%。

ワクチンを受けた場合の、すでに明らかにされている致死率が0.0014%。

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この数字を比較してみたとき、リスクのあるワクチン接種を受けなければならないと考える人がどれほどいるか。

これまでの状況では、高齢でない健常者は新型コロナウイルス感染症に罹患しても重症化する可能性は極めて低い。

他方、新種のワクチンを接種した場合の長期のリスクは重大だ。

公共の電波を使って間違いの数値解釈を流布することは問題。

1200倍の差でなく7倍の差である。

しかも、ワクチン接種の長期的なリスクは無視できないほど大きいと考えられる。

新種のワクチンは、体内でコロナウイルスのスパイクたんぱく質を産生するメカニズムを体内に注入するもの。

そのメカニズムが長期間作動することによって免疫暴走、免疫機能不全が生じる、あるいは、がん発生リスクが高まることが懸念される。

感染対策の基本は感染の原因になる行動を控えることと、

自分自身の免疫能力を高めることだ。

基礎疾患を持ち、高齢である人においては、ワクチン接種メリットがワクチン接種リスクを上回る場合があるだろう。

ワクチン接種を全面的に否定するものではないが、ワクチン接種の長期的副作用に対して十分な警戒が求められる。

ワクチン万能論が流布されているが、専門家から重大な警鐘が鳴らされていることを見落としてはならない。

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アストラゼネカ社製ワクチンはウイルスベクター型。

コロナウイルスのDNAそのものを体内に注入し、このDNAが体内に残存することになるから、より強い警戒が必要とされる。

元新潟大学医学部教授で同大名誉教授の岡田正彦氏はアストラゼネカ社が治験を行ったブラジル、英国、南アフリカでコロナ変異株が出現した事実を指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

https://bit.ly/3fNaSOw

改めて数字を示すが、日本人がコロナで死亡する確率は、これまでの実績に従えば、0.01%。

他方、ワクチン接種後に死亡した人は接種を受けた人の0.0014%。

ワクチン接種による問題はまだ全容が明らかになっていない。

これから10年の間に、重大な問題が次々に浮上する可能性がないと言えない。

もともと、日本人で新型コロナ陽性になる確率は、これまでの実績に従えば0.59%。

ワクチンの重大リスクを踏まえれば、高齢、基礎疾患という条件にあてはまらない場合には、ワクチンを接種しないことが賢明であると判断される。

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2021年5月30日 (日)

それでも賢明な人はワクチン打たない

新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。

世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。

そのワクチンが普通のワクチンではない。

mRNA型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン

という新種のワクチン。

この新種ワクチンには重大な懸念がある。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。

「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」
https://bit.ly/3c2Svo1

新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。

ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。

そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがmRNA型ワクチン。

岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく質を作ると役目が終わり、分解されるはずのRNAが新種ワクチンでは分解されないように改造されていること。

その結果、抗体が作られるプロセスが短期で消滅せず、永続することになる。

コロナ感染症対策としては有用に見えるが、実は落とし穴がある。

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人工遺伝子が半永久的に残り、新種のスパイクたんぱく質が生成され、そのたんぱく質に対する抗体反応が永遠に続くことになる。

このような反応がすでに病気として実在するという。

代表は関節リュウマチ。

免疫作用異常による障害が発生するリスクがある。

また、mRNAを包む脂質粒子の表面をコーティングするPEG(ポリエチレングリコール)が重大なアレルギー反応を引き起こすことも懸念される。

mRNA型ワクチンで使用が開始されているのがファイザー社製とモデルナ社製。

モデルナ社製ワクチンの治験を担当した米国有名病院の理事長はモデルナ社の重役を兼務して8億円以上の株券を供与されていたと岡田教授は指摘する。

他方、ウイルスベクター型ワクチンのリスクはさらに重大だ。

この型のワクチンを製造しているのがアストラゼネカ社とジョンソン&ジョンソン社。

ただし、アストラゼネカ社のワクチンについては内容がほとんど公開されていないため、どのような添加物が入っているのか分からないという。

ウイルスベクター型ワクチンは新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質DNAを取り出して人間の細胞に投与するもの。

いったん組み込まれたコロナのDNAは体内に永久に残る。

絶えずスパイクたんぱく質が作られる反応が続くことになる。

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これが免疫暴走を引き起こすことにつながるとの懸念が存在する。

また、長期的にがん発生を誘発することも懸念されるという。

岡田教授はコロナ変異株が確認されたブラジル、南アフリカ、英国が、いずれもアストラゼネカ社による治験が行なわれた場所であることを指摘する。

岡田教授は、ワクチンがあまりに強すぎて、それに対抗するためにウイルスが過剰に変異を起こしたのではないかとの考えを示す。

さらに、ワクチン研究の専門家で、ビル&メリンダ財団でワクチン部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士も重要な指摘をしている。

https://bit.ly/3fNaSOw

ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の免疫能力を消してしまうことを警告する。

インフルエンザに対して私たちはどう立ち向かうのか。

答えは「ワクチンより特効薬」だ。

日本のコロナ感染者数は5月30日時点で人口100万人当たり5852人。

比率にして表示すれば0.59%。

100人中1人の陽性者も確認されていない。

死者は人口100万人当たり102人。

比率では0.01%。

感染することを恐れて国民全員にワクチンを接種するより、感染者に対して特効薬を投与する方がはるかに効率的だ。

ワクチンだけが奨励されて特効薬に関する話題が完全にかき消されている。

ワクチンには重大なリスクがつきまとう。

「賢明な人はワクチン接種しない」ことを肝に銘じる必要がある。

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2021年5月28日 (金)

五輪開催強行は巨大経済損失招く

緊急事態宣言で休業要請発令が必要なのは五輪。

五輪を終わらせて五輪終。

五輪組織委事務総長の武藤敏郎氏は大和総研にいた。

大和総研は財務省の御用聞きのような発言ばかりを繰り返す。

理事長が財務省OBだから、出世するには財務省に尾を振らないといけない。

東京五輪中止の経済損失試算を野村総研が発表した。

試算したのは野村総研の木内登英氏。

以前、日銀審議委員を務めていた。

木内氏は五輪中止の経済損失を1.8兆円とした。

これを切り取って、五輪を中止すると1.8兆円の損失が生じると喧伝するメディアがある。

しかし、木内氏が示唆する結論は違う。

木内氏は

「試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」

と締めくくっている。

東京五輪中止の損失は1.8兆円。

しかし、緊急事態宣言発出の経済損失はこれをはるかに上回る。

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昨年4月の第一次緊急事態宣言発出の経済的損失が6.4兆円、

本年1月の第二次緊急事態宣言発出の経済的損失が6.3兆円、

本年4月以降の第三次緊急事態宣言発出の経済的損失を4.9兆円と推定する。

五輪中止より、はるかに大きな損失が生まれている。

五輪開催強行はコロナ感染拡大をもたらす可能性が極めて高い。

無理に五輪を開催するより、五輪を中止して感染抑止に全力を挙げる方が経済へのマイナス影響は少なくなる。

これが木内氏の示唆する結論。

五輪中止を提唱している。

これに組織委の武藤敏郎氏が反応した。

5月27日の記者との懇談で

「日本経済全体を考えると私は、医療、コロナ感染の問題はありますが、日本経済全体のことを考えた場合、五輪を開催した方が、はるかに経済効果があると思います」

と述べた。

五輪を開催した方が経済にプラスだと述べた。

ただし、リスクヘッジしている。

「コロナの問題はありますが」と前置きしている。

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そのコロナが問題なのだ。

コロナを除いて話をしても意味がない。

恐らく、大和総研に、

「五輪中止より五輪開催が経済にプラスという試算を出せ」

と命じているだろう。

菅首相の内閣参与の一人が「さざ波」&「屁」で辞任に追い込まれた。

もう一人の経済問題参与が財務省御用聞きエコノミストだ。

武藤敏郎氏は野村総研木内氏試算に敵愾心を抱いているだろう。

私は大蔵省で仕事をしていた1985年、売上税導入を含む税制改革の経済効果試算を担当した。

上司から命じられたのは、「経済にプラスの試算結果を出せ」というもの。

「官製経済効果試算」はどこまでも薄汚くいびつなものだ。

五輪開催強行でコロナ感染が拡大すれば、再び緊急事態宣言発出に追い込まれる。

巨大な経済損失が生まれる。

IOCも菅内閣も五輪組織委もすべて、自分の利益しか考えない。

最低の存在。

国民の命と暮らしを最優先で考えるのが当然。

国民の命と暮らしを犠牲にして五輪開催に突き進むなら、菅自公政権を次の衆院総選挙で叩き潰さねばならぬ。

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2021年5月27日 (木)

日本の領土主権放棄する菅内閣

国家主権の根幹は何か。

国家主権の根幹は領土主権ではないのか。

「国家防衛」や「領土保全」、「安全保障」と叫んでいる者が日本領土で開催される五輪についての国家主権を否定している。

東京五輪を開催する決定権を有する者は最終的に日本政府である。

当たり前のことだ。

しかし、菅署相は4月23日の会見でこう述べた。

「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。

IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」

この発言は日本の国家主権を放棄するもの。

このような者を日本国首相として認めることはできない。

その一方で菅首相は5月10日の衆参両院予算委員会集中審議でこう述べた。

「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。

国民の命を最優先に守る。」

論理的に矛盾している。

このような論理すら理解できないのだろうか。

五輪ファーストでなく、国民の命を最優先に守るなら、東京五輪の開催可否を菅首相が判断する必要がある。

自分に決定権がないなら、国民の命を最優先に守ることは不可能だ。

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国民の命に危険が生じるなら、日本政府が最終判断して東京五輪中止をIOCに通告する。

その後に交渉が行われることになるが、最終権限を有するのは日本政府。

当たり前のこと。

これが国家主権というもの。

日本政府が開催中止を決定してもなおかつIOCが開催を主張したらどうなるのか。

日本政府はIOCの主張を受け入れるのか。

それは主権の放棄。

IOCが開催を主張するなら日本とIOCは戦闘状態に移行する。

日本政府はIOCに対して宣戦布告するべき。

もちろん、日本は、

「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久にこれを放棄する」

ことを憲法で定めているから、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使はできないが、IOCと戦う必要がある。

日本領土で開催される東京五輪の開催決定権を日本政府が持たないとの妄言を許してはならない。

「IOC関係者が東京五輪の開催はIOCが決定している」ことが最終決定であるかのような妄言を許してはならない

IOCに日本のことを決定する最終権限はない。

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野村総研の木内登英氏が東京五輪中止の経済損失効果試算を公表した。
https://bit.ly/3vDyIDr

その金額は1.8兆円。

メディアの一部は、この数字だけを報じて東京五輪開催を中止すると巨額の損失が発生するとの間違った主張を流布している。

木内氏の試算結果が示唆するポイントは違う。

レポートにも明記されている。

試算は、緊急事態宣言発出に伴う経済的損失を明示する。

昨年4月の1度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が6.4兆円。

本年1月の2度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が6.3兆円。

4月以降の3度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が実施分で1.9兆円、延長されれば追加的に3兆円の損失が発生することが示されている。

これらの分析から、木内氏は五輪を中止する損失よりも、緊急事態宣言発出による損失の方が大きいことを強調する。

木内氏は、

「試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」

と結論している。

東京五輪開催強行はコロナ感染拡大をもたらす可能性が極めて高い。

そのことによる経済的損失が計り知れない。

したがって、東京五輪を中止するべきである。

これが試算の示唆する結論だ。

国民の命を守るためにも、経済的損失拡大を防ぐためにも、東京五輪の中止決定が必要である。

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2021年5月26日 (水)

五輪の化けの皮剥がれたことは大収穫

米国務省は日本におけるコロナ感染拡大深刻化を踏まえて5月24日、日本への渡航警戒を4段階のうち最も厳しいレベル4の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。

米国疫病予防管理センター(CDC)は「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。

米国のバイデン大統領は東京五輪開催を支援していない。

東京五輪開催に向けての菅首相の努力を支持しているだけ。

しかし、IOCは五輪開催強行の姿勢を崩さない。

日本政府も米国から日本への渡航が不可能ではないと言い張る。

「命より金」

が鮮明だ。

菅首相は5月10日の国会審議で

「国民の命が最優先」

であって

「五輪ファーストでない」

と色をなして反論した。

「五輪ファースト」でなく「国民の命最優先」なら、東京五輪を中止するしかない。

なぜなら、五輪開催が日本国民の命を脅かす可能性が高いからだ。

米国の日本への渡航中止勧告は日本のコロナ情勢が生命の危険に結びつくことを明示するもの。

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IOCのコーツ調整委員長は

「東京が緊急事態宣言下であっても東京五輪開催を強行する」

と述べた。

IOCのバッハ会長は

「アスリートの夢を実現するには犠牲が必要」

と述べた。

バッハ会長は「犠牲」は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳しているが通用しない。

東京五輪は日本で実施される。

日本で開かれるイベントの実施可否判断の権限は日本にある。

「日本のことは日本が決める」

これが独立国の基本。

「日本国民にどのような犠牲が生まれようと五輪開催を強行する」の暴言をIOC関係者に許してはならない。

日本の独立性にかかわる問題だ。

菅首相がいまなおコメントを発しない。

日本が蹂躙されている。

日本国首相としてIOC幹部暴言を糾弾することは当然の対応。

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黙っていることはIOC幹部発言黙認を意味する。

日本も日本国民もIOCになめられている。

IOCは単なる銭ゲバ団体。

「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」

であり「反社会的勢力」である。

反社会的勢力の暴言、暴走を放任するなら、日本はもはや無法地帯だ。

日本全国でIOC排除運動を展開する必要がある。

五輪に向けて努力を重ねてきた選手にとっては残念な事態だが、コロナで残念な思いをしているのはアスリートだけでない。

卒業式がなくなり、入学式がなくなり、遠足がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなり、残念な思いをしている人が多数存在する。

経営が立ち行かなくなる事業者が多数存在する。

コロナで命を奪われた人も多数存在する。

かけがえのない人をコロナで奪われた人もたくさんいる。

菅コロナ大失政によって、日本はコロナ収束に失敗した。

現下の最大の警戒要因は変異株流入。

菅コロナ大失政でN501Yが流入し、L452Rの流入阻止にも失敗した。

東京五輪開催は世界から新たな変異株を日本に流入させることになる。

政府が賢明なら「国民の命最優先」で進むべきことは当然。

日本政府がIOCと手を携えて「命より金」で五輪に突き進むなら、日本国民が暴動を引き起こしても責められない。

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2021年5月24日 (月)

反社IOCに「帰れコール」大合唱を

大事なことは基本に忠実であること。

5月10日の衆参両院予算委員会集中審議で菅首相が追及された。

「五輪ファーストではないか」。

菅首相は色をなして反論した。

「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。

国民の命を最優先に守る」。

この答弁の意味は重い。

五輪ファーストではなく、国民の命ファーストであることを宣言した。

この基本に忠実であること。

これがすべての根幹だ。

これに対して、IOCコーツ調整委員長は

「東京に緊急事態宣言が発出されていても五輪を開催する」

と述べた。

バッハ会長は

「夢の実現には犠牲が必要だ」

と述べた。

バッハ会長は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳をしているが、「五輪ファースト」の姿勢は鮮明。

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バッハ会長は五輪実施を「夢の実現」と表現しているが、我田引水をやめるべきだ。

国民を生命の危険に晒してまで五輪を開催してもらいたいと考える日本国民はほとんどいない。

国民を生命の危険に晒す五輪の実施は「悪夢」でしかない。

他人の国にきて「悪夢の実現」を強行する蛮行を日本国民は許さない。

IOCの正体は単なる「銭ゲバ」。

金のためなら他人の迷惑などかえりみることすらしない。

「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」

は「反社会的勢力」だ。

IOCの正体が「反社会的勢力」であることが判明した。

国民の税金を投入してIOC関係者を殿様扱いの接遇をすることに対して、日本国民はNOの意思を表明するべきだ。

コロナ感染拡大のリスクを冒して五輪を開催してもらいたいと考える国民は皆無に近い。

日本国民を踏み台にして自分自身の金儲けを強引に強行するIOCに対して日本国民は「帰れ」コールを送るべきだ。

このまま、IOC関係者が来日したら、全国各地で彼らに「帰れ」コールを送ることが望ましい。

これが日本国民の意思である。

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1960年のアイゼンハワー米大統領来日を、日本の主権者は行動することによって阻止した。

日本の主権者は日本国民を踏み台にするIOC関係者に対して、来日拒否の示威行動を展開する必要がある。

N501Y変異株の感染拡大は大都市圏でピークを超えつつある。

感染第4波が縮小する可能性がある。

しかし、N501Yに代わってL452R変異株が感染の中心に置き換わる可能性がある。

すでにL452Rは国内に流入している。

L452R変異株はN501Y変異株よりも感染力が強い可能性がある。

7月から8月にかけてK452R変異株による感染第5波が形成される可能性がある。

オリンピックだけで6万9000人の外国人入国が予定されている。

選手とコーチ等の関係者以外5万人強はIOC関係者と報道関係者。

一般市民との接触を遮断することは不可能だ。

接触を遮断する措置も取られない。

新たな変異株が国内に持ち込まれる。

極めて大きなリスクが残存する。

日本国民は五輪のために命を犠牲にする考えを有していない。

自分たちの命と五輪のどちらを選択するのかの答えは明白。

命が犠牲にされて五輪が開催されるのは「悪夢」。

IOC関係者は目を覚まして、提示している「夢」が「悪夢」でしかないことを認識するべきだ。

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2021年5月23日 (日)

IOC&菅内閣に陵辱される日本国民

コロナに関する被害状況はほとんど予測できている。

人の移動変動とコロナ新規陽性者数がリンクしている。

両者には時間差がある。

人の移動指数変化が3週間後の新規陽性者数を変化させる。

これ以外に、世界の感染波動、流行の中心になるウイルスの種類が影響を与える。

これらの要因で感染の拡大・縮小変動が形成されている。

感染を生み出す最大の原因はマスクなしの会話。

複数人による会食の際にマスクなし会話の機会が創出される。

酒が入れば声が大きくなり、飛沫感染のリスクが拡大する。

複数人によるマスクなし会食の機会増大が感染増大を生み出している。

大規模イベントと旅行に対して警戒が必要なのは、これらに連動して複数人によるマスクなし会食の機会が創出されるからだ。

3月21日に緊急事態宣言が解除された。

2月入り後、人流は拡大していた。

3月下旬にかけては卒業式、歓送迎会、花見、観光旅行などの機会が急増する。

菅内閣はこのタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除した。

3月25日の五輪聖火リレー開始に合わせた強引な緊急事態宣言解除だった。

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人流は急拡大しており、新規陽性者数の急増がもたらされることを予測したが、実際、その通りになった。

菅首相は3月18日の会見で

「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」

と述べたが、わずか1ヵ月後の4月25日、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

人流拡大が新規陽性者数の先行指数であり、その人流が拡大するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除したのだから、感染の急激な再拡大は想定通りの展開だった。

4月25日から緊急事態宣言が再発出されたが、対象とされたのは近畿圏の3府県と東京都だけだった。

大都市圏で緊急事態宣言が発出されなかった県に大規模な人流流入が観察された。

また、感染拡大地から全国各地への旅行に対する制限がまったく行われなかった。

5月中旬以降に感染拡大が鮮明になった地域は観光立道県が多い。

北海道、沖縄、九州各県、石川、岐阜など、GWに観光旅行での人流流入が顕著だった。

これらの旅行者がマスクなしの会話を伴う会食を実行した。

これに連動して感染拡大が確認されている。

想定通りの現象が現実化している。

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昨年11月21日からの3連休前にGoToトラベルを停止するべきところ、菅首相は強引にGoToトラベルを12月28日まで推進した。

観光利権優先の行動だが、これが感染爆発を引き起こす。

現在の北海道、沖縄における感染爆発原因は、菅内閣がGWに際して旅行を制限しなかったことにある。

完全な人災だ。

より重大な問題は東京五輪。

外国から選手、関係者9万人を入国させれば、必ず変異株を流入させることになる。

N501Yによる感染拡大が峠を越えたあと、L452Rが感染の中心に置き換わることも警戒されている。

「五輪無観客を回避する方向性」

が報じられているが、日本の主権者の意思など一切考慮しないというのが、菅内閣、IOC、五輪組織委の共通するスタンス。

「緊急事態宣言下でも五輪を実施」

をIOCコーツ氏が述べた。

他人の家に土足で上がり込んで傍若無人に振る舞う連中を日本国民は許すべきでない。

国民の命と健康を犠牲にして金儲けに走る「反社会的勢力」の暴走を放置してはならない。

この「反社会的勢力」と手を組んで、国民の意思を無視した五輪開催強行に突き進むのが菅内閣。

銭ゲバ反社会的勢力を封殺するための方法を検討し、実行に移さねばならない。

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2021年5月22日 (土)

身も毛もよだつ銭ゲバIOCの正体

日本はIOCの植民地なのか。

日本でコロナが猛威を奮っている。

1日当たりの死者が100人水準で推移。

年率換算で4万人近い水準での推移。

インフルエンザが猛威を奮っても1年間の死者は1万人程度。

これを「さざ波」と表現する者は五輪開催を強行しようとする勢力の手先でしかない。

政府の最大の責務は国民の命を守ること。

国民の命と健康が危険に晒されている。

そのことをアナウンスするのが緊急事態宣言だ。

IOCのコーツコーツ調整委員長が、5月21日、3日間にわたって開かれた調整委員会後の記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとしても開催する考えを示した。

緊急事態宣言とはコロナ感染が拡大し、市民の命と健康が脅かされる事態を宣言するもの。

徹底的な人流抑制が図られなければならない。

組織委員会は来日する選手・大会関係者数の削減を図っていると説明するが、現時点での予定来日者数は約9万4000人。

オリンピックが6万9000人、パラリンピックが2万5000人。

日本でいまもっとも警戒されていることは変異株流入。

変異株を水際で遮断することが日本のコロナ対策根幹である。

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外国人の大量入国は変異株流入をもたらす最大の原因になる。

選手にワクチン接種するのは選手の感染を防ぐもので、変異株流入、日本の市民への感染拡大阻止の十分な手立てにならない。

東京都に緊急事態宣言が発出されていても五輪開催を強行するとの姿勢は、IOCが自己の利益しか考えていないことを示すもの。

日本国民に重大な災厄を振りまいても構わないとする姿勢だ。

このような暴挙を日本国民は断じて許すべきでない。

IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」であり、日本政府はIOCを「反社会的勢力」と認定し、その排除に努めるべきだ。

日本政府が、この反社会的勢力の手先になって行動することは許されない。

一連の経過は日本国民に極めて重要な「学びの機会」を与えた。

一連の経過はIOCの正体をすべての日本国民に知らせるのに十分なもの。

IOCはただの営利追求団体に過ぎない。

いや、この表現は不正確。

IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」=「反社会的勢力」に過ぎない。

日本国民に重大な被害を与えることを躊躇もせず、ただひたすら自己の利益を追求する。

IOCが五輪開催を強行する理由は巨大なテレビ放映権料を獲得するたことにある。

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五輪開催を中止すれば巨大な利益を獲得し損なう。

ただ、それだけの理由で、日本国民の命と健康を犠牲にして五輪開催を強行しようとしている。

このような「反社会的勢力」に日本の国民が協力する理由は皆無だ。

より重大な問題は日本政府のあり方。

五輪開催が日本国民の命と健康を脅かすものであるなら、日本政府は責任をもって五輪開催にNOの意思を表明する必要がある。

この行動を取らずに、五輪開催を強行しようとするIOCの手先として行動するなら、日本政府は日本国民を代表する政府ではない。

IOCによる植民地政府ということになる。

現状では「国民の命と健康を守り、安心・安全の大会を開催すること」は不可能だ。

したがって、IOCに対して東京五輪の中止を通告する必要がある。

IOCが提訴するなら、堂々と裁判で戦うべきだ。

五輪開催中止に費用がかかるなら、その費用を払えばよい。

五輪中止は日本国民の総意であり、その決定に基づく措置に費用が発生するなら、日本国民は費用負担を受け入れる。

そもそも、IOCに開催決定権があるとすること自体がおかしい。

日本は主権国家であってIOCの植民地ではない。

日本のことは日本が決める。

当たり前のことだ。

菅内閣がこの当たり前のことを出来ないなら、日本国民は直ちに菅内閣を退場させる必要がある。

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2021年5月21日 (金)

日本財政・危機の構造核心

2020年度は3次にわたって補正予算が編成された。

追加された財政支出は第1次が26兆円、第2次が32兆円、第3次が15兆円。

合計で73兆円の財政支出が追加された。

とてつもない金額だ。

この巨大な財政資金の使い方を問題にしなければならない。

2020年度の国の財政支出は合計で250兆円。

一般会計、特別会計歳出純計は296兆円だがこのなかに財政投融資が46兆円含まれている。

これを除いた歳出純計が250兆円。

巨大な金額だが、これらのすべてが政策支出ではない。

051621
国債費が100兆円
地方交付税交付金が20兆円

あり、これを除くと130兆円になる。

130兆円のうち、

97兆円が社会保障関係費
34兆円がその他の政策経費。

巨大な予算だが、一般の政策支出は34兆円に過ぎない。

97兆円の社会保障支出の財源として国費を投入している部分が35兆円。

これ以外の財源は62兆円の社会保険料収入等である。

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社会保障支出を除くと国の政策支出は1年間で34兆円。

この金額を踏まえると、2020年度補正予算での財政支出追加73兆円は途方もない水準であることが分かる。

当初国家予算の2年分以上の支出が追加されたことになる。

73兆円のすべてが国民に支給されていれば、一人当たり56万円の手取り増になる。

その73兆円が個人消費で支出されればGDPは73兆円増える。

日本のGDPはコロナで大幅に減少したが、このGDP減少を完全に穴埋めできる金額が国から支出された。

2019年7-9月期の実質GDP558兆円(季節調整済、年率)が2020年4-6月期に500兆円に減少した。

しかし、73兆円の財政支出が個人消費などで支出されれば、GDPの落ち込みは完全に穴埋めできているはずだ。

しかし、73兆円の巨大な国費が闇に消えた。

唯一、例外的にわかりやすい政府支出になったのが一律給付金。

一人10万円の給付が条件なしで実施された。

約13兆円の支出。

しかし、政府は3次にわたる補正予算編成で73兆円の財政支出を追加した。

13兆円の一律給付金なら5回実施して65兆円。

なお、8兆円が残る。

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1人10万円給付を5回実施すれば、4人世帯の家計収入は200万円増える。

200万円の給付が実施されれば、生活を支える基盤になる。

巨大な財政支出を追加するなら、このような「透明」、「公正」な方法を用いるべきだ。

消費税収は年間20兆円だから消費税率ゼロを3年も実施できる。

消費税率5%なら6年実施できる。

このような透明、公正な財政運営を行うことが重要なのだ。

補正予算の中身を見ると、得体のしれない支出が列挙されている。

第1次補正予算の支出内容

2021y05m20d_230657606
第2次補正予算の支出内容

2021y05m20d_230621920
第3次補正予算の支出内容

2021y05m20d_230733408
第1次補正の26兆円に一律給付金13兆円が含まれるが、これ以外に資金繰り対策費として4兆円が計上されている。

第2次補正の32兆円には予備費が10兆円、資金繰り対策費として12兆円が計上されている。

第3次補正予算ではポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に12兆円が計上されている。

予備費10兆円は言語道断。

資金繰り対策費は上記の二つを合わせて16兆円にもなるが、この金額が政府金融機関への資金贈与になっている。

国民に対する資金贈与ではなく、天下り先の政府系金融機関への資金贈与なのだ。

ポストコロナの名の下に各省庁の利権予算が無制限、無尽蔵に計上された。

結局、貴重な国民の税金が利権政治勢力と利権官庁の利権支出に充当されている。

73兆円の補正予算を編成しながら、一般庶民の手にはほとんど回らない。

この構造を打破する必要がある。

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2021年5月19日 (水)

消費税減税を総選挙公約に掲げる

5月19日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。

テーマは「消費税の減税について」。

日本の実質GDPは2019年7-9月期をピークに減少に転じた。

生産活動を見ると生産ピークは2018年10月である。

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた。

第2次安倍内閣発足後、2度目の消費税増税である。

安倍内閣は消費税率を5%から10%に引き上げたのだ。

この消費税増税が景気後退の主因になった。

鉱工業生産指数は2018年10月をピークに低下に転じた。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられたことを背景に2019年10-12月期の実質GDPが大幅に減少。

今回も消費税増税不況が生じた。

その後、2020年に入ってコロナ感染拡大が発生し、GDPは激減した。

このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。

そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。

2019年7-9月期の実質GDPは558兆円(季節調整済、年率)。

これが2020年4-6月期に500兆円に減少した。

2009年10-12月期の497兆円以来の低水準になった。

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2009年10-12月期は鳩山内閣が発足した時期。

日本の実質GDP水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。

その後、生産活動は急激に回復して2020年10-12月期には541兆円にまで回復したが、5月18日発表の2021年1-3月期GDPは534兆円に減少した。

消費税増税は間違った政策である。

大きな問題が三つある。

第一は景気を悪くすること。

消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。

「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。

消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。

消費が減退するのは当然のこと。

第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。

所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。

担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。

担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。

所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは納税金額がゼロになる。

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しかし、消費税の場合は、年収が10億円の人も、年収がゼロの人も税率は10%だ。

据え置き税率が設定されたが税率は8%である。

欧州では生活必需品非課税や2分の1税率などが設定されている。

所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。

第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。

消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。

消費税の納税責任は小売業者に課せられる

販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。

結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。

このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。

消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。

社会保障支出の国費負担は35.2兆円ある。

消費税の税収が35.2兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。

言葉のトリックに騙されてはならない。

実際に、消費税が導入された1989年度から2019年度の31年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で397兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が275兆円、法人税収が298兆円減少している。

消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。

コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。

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2021年5月18日 (火)

民間興行に移行すべき商業五輪

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数増加に歯止めがかかる気配が観察されているが、依然として楽観は許されない。

英国由来のN501Y変異株による感染拡大に歯止めがかかることが期待されているが、これとは別にインド由来L452R変異株の日本国内での市中感染が確認されている。

L452R変異株の感染拡大が警戒される。

昨年来のコロナウイルス感染は3ヵ月から4ヵ月ごとの感染拡大周期を示している。

感染第4波が縮小しても、感染第5波が到来する可能性を否定できない。

とりわけL452Rが猛威を奮うことが懸念されている。

L452R変異株は日本人の6割が保持すると見られる白血球抗原をすり抜ける性質を有すると指摘されている。

インドではいったん感染が収束したかに思われたが、その後の行動抑制緩和に連動して感染が急激に再拡大した。

人種的に日本人と近いモンゴルでも感染の急激な拡大が観察されている。

本年7月、8月に向けて、L452R変異株による感染拡大発生が警戒される。

コロナ感染による死者数は1日当たり100人規模で推移している。

年率換算で3万人から4万人に達するもので、「さざ波」と表現するのは誤りだ。

極めて深刻な被害が日本でも広がっている。

政府は政府の最大の役割が国民の命と健康を守ることにある点を忘れるべきでない。

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東京五輪開催予定の期日が迫っている。

日本政府は速やかに最終的判断を示すべきだ。

東京五輪を開催する場合、多数の外国人が日本に入国することになる。

選手と直接の関係者だけで1万5000人規模。

これ以外に、スポンサー関係者、報道関係者が9万人規模で入国する可能性が示されている。

10万人規模の外国人が入国することになる。

海外の出国時点で陰性が確認されても、その人が日本国内に入国して以降に発症することが考えられる。

水際で遮断することは難しい。

10万人規模の外国人が入国して、日本国内の市民との接触を完全に遮断することは不可能だ。

五輪組織委員会ならびに日本政府は入国する外国人に対する監視を行うとしているが、実効性に強い疑いがある。

菅内閣と五輪組織委は日本の国民にいかなる不利益、災厄が降りかかろうとも、五輪開催を強行してしまえとのスタンスを保持していると見られるが、日本の主権者に対する背信行為だ。

10万人規模の外国人の入国を強行すれば、大きな災厄がもたらされる蓋然性は極めて高い。

五輪開催のために日本国民を生命と健康の危険に晒すべきでない。

五輪は取り返せるが、失われた命を取り返すことはできない。

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五輪はかつての五輪でなくなっている。

アマチュアリズム、非営利の「平和の祭典」ではなくなっている。

巨大な営利資本が営利のために巨大な広告費を拠出し、IOCを中心とする関係団体が巨大な収入金を獲得する巨大商業イベントになっている。

五輪に参加する選手も、良い成績を得れば、それがそのまま自分自身の所得拡大につながる面が強まっている。

イベント全体が「営利事業」と化している。

スポーツは新しい産業として着目されている。

営利を追求する巨大な営利資本が広告宣伝の機会として五輪を利用している。

五輪を運営する団体も五輪に参加する選手も、営利的な利益につながるイベントして五輪を重要視している。

営利とは関係が薄い競技種目も存在はするが五輪全体は極めて営利色の強いイベントと化している。

この現実を踏まえれば、五輪を神聖視することは実態にそぐわない。

サッカーのワールドカップにしても、陸上の世界選手権、フィギュアスケートの世界選手権も、すべて商業イベントして興行されている。

五輪も同列に扱うべきだ。

国家が介在し、税金を投入する事業としての適格性を欠いている。

その五輪が人類の大きな危機である感染症パンデミックに直面するなら、その開催を断念することは驚くべきことではない。

五輪を中止するとともに、商業イベントと化した五輪を廃止することを検討するべきだ。

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2021年5月17日 (月)

KO寸前菅内閣を確実に終らせる

朝日新聞の最新世論調査で菅内閣の支持率が33%に急落した。

不支持率は47%。

世論調査結果は報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で菅内閣の支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。

内閣支持率は30%を割り込めば政権持続への赤信号になる。

菅内閣はKO寸前の状況にまで追い込まれている。

菅内閣が発足して8ヵ月が経過したが、失点だけで得点がない。

このまま内閣総辞職に追い込まれるのが順当な流れ。

2021年は衆院総選挙の年。

この選挙で日本の主権者が政権を刷新するべきだ。

主権者が正当に権利を行使して日本政治を良いものに変える。

これが民主主義制度の正しい生かし方。

2012年12月の第2次安倍内閣誕生から8年半の時間が経過した。

日本政治の劣化は著しい。

日本の主権者は日本政治刷新を望み続けてきた。

それにもかかわらず、その希望が実現していない。

大きな原因が対抗勢力の弱さにある。

現政権に対するもう一つの選択肢。

代替し得る新しい政権の姿が鮮明に浮かび上がることが政権刷新を促す。

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この部分が欠けてきた。

安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、TPP、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。

それだけではない。

森友、加計、桜を見る会など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。

こんな内閣が8年近くも続いたことが七不思議。

政治権力がメディアと刑事司法を不当支配してきたことがいびつな現状をもたらす大きな原因になった。

安倍内閣下で発生した政権幹部の汚職事件等はほぼすべてが無罪放免にされた。

検察、裁判所勢力が政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸であるべきメディアが権力の手先として行動してきたことが大きい。

菅内閣に移行して与党関係者の犯罪が立件される傾向を示している。

次から次に自民党国会議員等が逮捕、起訴される。

政治腐敗の現状は目を覆うばかりだ。

それにもかかわらず、菅内閣がいまなお存続している。


その菅内閣発足後の政策運営が失態続きである。

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国民の最大関心事はコロナ感染の収束。

ワクチンに関心が逸らされているが、日本のコロナ対応が稚拙を極めてきたことが問題。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

この基本が守られてこなかった。

検査を十分に行わないから感染者を特定できない。

特定されない感染者が感染を広げる。

コロナ収束を実現できないことは自明だった。

不幸中の幸いで東アジアのコロナ被害が著しく軽微だった。

この「ファクターX」によって運よく日本政府の失態が全面的にクローズアップされなかっただけのこと。

この状況下で菅義偉氏はGoTo事業を主導した。

感染収束が求められているときに感染拡大を推進する政策にまい進した。

その結果が第3波と第4波の感染爆発だ。

さらに重大な過ちが変異株対応。

英国変異株、インド変異株が確認された段階で再強度の水際対策が必要だった。

これを怠り、国内流入を許してしまった。

結果として日本全体に危機的状況が発生した。

その危機的状況下で外国人を10万人規模で流入させる東京五輪開催を強行しようとしている。

災厄が広がる恐れが強い。

何としても菅内閣の退場と新政権の樹立を実現しなければならない。

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2021年5月16日 (日)

東京五輪返上英断示すのは誰

5月15日のコロナ新規陽性者数は6426人と報じられた。

東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。

新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。

人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数を拡大させる。

感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。

感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。

五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。

昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。

五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。

五輪ファーストなのにGotoに突き進んだ。

Go to Hell

になると警告し続けたが菅首相は聞く耳を持たなかった。

昨年11月21日からの3連休前が最後のチャンスだった。

Gotoを即時停止するべきだったが、菅首相は12月28日までGotoトラベルを全面推進した。

コロナで最大の警戒が必要なのが変異株対策。

海外で変異株が確認されたら、直ちに水際対策を強化する必要がある。

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菅首相はこの対応もおろそかにした。

その結果、英国由来の変異株N501Yを日本国内に流入させて第4波の感染急拡大を招いた。

そして3月にはインドでL452R変異株が確認された。

これも水際で遮断する必要があったが、菅首相の対応は究極の後手後手。

すでに日本国内で市中感染が確認されている。

新たな感染爆発のリスクがある。

1月の緊急事態宣言も後手後手だった。

首都圏4知事に要請されてようやく動いた。

緊急事態宣言発出は後手後手なのに、緊急事態宣言解除は前のめりになる。

3月21日の解除は時期尚早だった。

3月末の人流拡大期に合わせて宣言を解除すれば、何が起こるかは明白だった。

たった1ヵ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

4月25日に緊急事態宣言が再発出されたが、その期間終了日を5月11日にした。

たった2週間で宣言を解除する条件が整うわけがない。

予想通り、期間延長に追い込まれた。

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そして、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置発出の対象が拡大された。

緊急事態宣言を発出しても強い効果が表れない。

その原因は二つ。

第一に、感染拡大防止措置の適用対象が限定的で水がいくらでもこぼれ落ちるのだ。

GWの人流は急拡大した。

アップル社が提供する人の移動指数のうち、自動車による移動指数は5月2日に最高値を記録した。

0514212
3月26日のピークを超えた。

緊急事態宣言を発出しても感染拡大地から全国各地への旅行を制限しない。

全国の観光地で感染が急拡大したのは菅内閣のコロナ対策の歪みを原因としている。

第二に、感染抑制を叫ぶ一方で、五輪関連行事を強行している。

人々に感染抑止に向けて真剣に取り組めと言っても聞き入れられるわけがない。

大音響車列の聖火リレーを強行し、マラソン大会まで強行する。

感染拡大の中心がN501YからL452Rに置き換われば、今後、感染が収束どころかさらに拡大する恐れもある。

中途半端な感染抑制策が続く。

この状況下で10万人の外国人を国内に招き入れる五輪開催をいまなお強行しようとしている。

狂気の沙汰としか言いようがない。

二階-小池ラインが中止を決断すれば両名の支持率が急騰することになる。

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2021年5月14日 (金)

五輪中止するなら白でも黒でも良い猫

「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」

という言葉がある。

東京都の小池百合子都知事にさまざまな問題があることは事実としても、いま、東京五輪を中止するという重大案件に小池百合子氏の貢献余地があるなら、その力を活用することは悪いことでない。

日本医師会の中川俊男会長が自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えている。

中川氏がパーティーの発起人代表だったから、中川氏が批判されるのはやむを得ない面がある。

しかし、最大の責任者は政治資金パーティーを主催した自民党議員自見英子氏であることは間違いない。

まん延防止等重点措置が発動されているなかでの政治資金パーティー開催をよしとしていたことが問われるべきだ。

本気で感染抑止を考えるなら、大規模パーティー開催を禁止するべきだ。

菅内閣が政治資金パーティー開催を禁止していなかったのではないか。

パーティー自体が問題なら、批判の矛先は中川氏ではなく自見英子氏、あるいは自民党総裁の菅義偉氏、あるいは内閣総理大臣の菅義偉氏に向けるべきだろう。

菅内閣の中途半端な政策対応に対して中川氏は常に厳しい意見を発していた。

菅内閣からすれば、中川俊男氏は政府に苦言を呈する問題人物であったはず。

このことは、菅内閣の最悪政策を批判する市民にとって、中川俊男氏の存在が有意義であることを意味する。

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「敵の敵は味方」の言葉がある。

ものごとのベクトルの方向を正確に見極めて論評することが必要だ。

コロナ対策で最大失策のひとつはコロナ病床を確保していないこと。

問題拡大から1年3ヵ月の時間が経過する。

日本の病床数は世界有数。

日本のコロナ被害は欧米比で極めて小さい。

だが「さざ波」ではない。

年率換算で3万人から5万人規模の死者発生を「さざ波」と表現するべきでない。

かけがえのない多くの人命が奪われている。

政府が注力するべき最重要事項のひとつが病床の確保。

まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を確保するべきだ。

1年以上の時間が経過するができていない。

「感染研ムラ」関係者が所属する医療機関も十分な病床を提供しない。

これが最大の問題。

「さざ波」と表現する厚労省元技官が声を張り上げて

「日本医師会が悪い」

と叫ぶ。

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「日本医師会」に問題がないとは言わない。

しかし、民間医療機関の場合、経営の採算性という問題がある。

病床を提供して医療機関が破綻する事態を回避しなければならない。

病床提供に対して必要十分な補償がなければ安易に病床を提供することはできない。

順序として、まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を確保することが優先されるべきだ。

厚労省元技官はこの問題に触れずに日本医師会攻撃だけを叫ぶ。

問題の核心は菅内閣の医療マネジメント能力。

内閣の指導力を発揮して、国公立病院、国公立大学病院のコロナ病床確保を実現するべきだ。

必要があれば予算措置も取れる。

巨大な補正予算を編成して、病床確保すらしてこなかった菅内閣の責任が問われる。

菅内閣はGoTo事業で感染拡大を全面推進した。

変異株に対する水際規制をザル対応にした。

このために、東アジア最悪のコロナ被害を生み出した。

適正な政策対応を実行していれば、余裕で五輪を開催できたはずだ。

感染を爆発させて10万人規模の外国人を入国させることは国家に対する破壊活動と言って過言でない。

破壊活動防止法の適用を検討するべきだ。

小池氏に対する批判が多数存在するのは承知するが、黒でも白でも五輪を中止することが重要であることを見落とせない。

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2021年5月12日 (水)

科学に耳傾け危険な茶番劇止める時

米国ニューヨーク・タイムズ紙が

「東京五輪をキャンセルせよ」

とのオピニオンを掲載した。

重大な意味を持つ。

ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルを代表するメディアで、バイデン大統領とも距離が近い。

また、バイデン大統領が東京五輪について掲げる「科学に基く判断」を明示したことも重要。

オピニオンの著者はジュールズ・ボイコフ氏。

ボイコフ氏は元プロサッカー選手で米パシフィック大教授。

『パワーゲーム:オリンピックの政治史』の著者。

同氏による寄稿文タイトルは

“A Sports Event Shouldn’t Be a Superspreader.
 Cancel the Olympics.”

「スポーツイベントはスーパースプレッダーであってはならない。
 オリンピックをキャンセルせよ」

https://nyti.ms/2Rbmoet

ボイコフ氏はこう指摘する。

“It’s time to listen to science and halt the dangerous charade.

The Tokyo Olympics must be canceled.”

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「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時

東京オリンピックはキャンセルされねばならない」

“And yet, the Olympic steamroller rumbles forward.

There are three main reasons: money, money and money.

And let’s be clear: Most of that money trickles up, not to athletes but to those who manage, broadcast and sponsor the Games.

「それでも、オリンピックは強引に突き進む。

三つの主要な理由がある。カネ、カネ、そしてカネだ。

そして、はっきりさせておこう。

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる。」

米国のバイデン大統領は東京五輪について、

「安全に開催できるかどうか科学に基づき判断すべきだ」

と明言した。

菅義偉首相は4月に訪米した最大の目的はバイデン大統領から東京五輪開の支持を取り付けることだった。

さらに、3月26日の参議院予算委員会で、訪米の際にバイデン大統領に対して東京五輪招待を申し出るかを問われた菅首相は

「当然そういうことになる」

と答弁した。

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ところが、菅首相は目標実現に失敗した。

バイデン大統領招致どころか、東京五輪開催についてのバイデン大統領支持も獲得できなかった。

4月16日の日米首脳会談後に発表された共同声明は、東京五輪について、

「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

と表記。

東京五輪開催への支持でなく、開催に向けての菅首相の「努力」を支持しただけに終わった。

このなかで、新たに重要な情報が加わった。

米国の東京五輪陸上チームが千葉県内で実施予定だった事前合宿を中止することが公表された。

千葉県が5月12日に発表した。

しかし、米国陸上競技連盟から中止の連絡があったのは4月のことだという。

米国陸上チーム事前合宿中止の事実が隠蔽されていた。

4月25日からの緊急事態宣言対象から千葉県が除外されたことも、東京五輪開催強行の政府姿勢と関係があると見られる。

陸上競技は水泳と並び、五輪競技の中核の一つ。

その陸上競技の中核を担うのが米国であることは言うまでもない。

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2021年5月11日 (火)

菅首相自縄自縛をもたらした呪文

5月10日の衆参両院予算委員会での集中審議で菅首相は東京五輪について、

「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え方だ」

と10回以上繰り返した。

菅の呪文。

「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じること」

「国民の命と健康を守ること」

がキーワード。

世界でコロナウイルス変異株が確認されている。

東京五輪開催を強行すれば世界中からコロナ変異株が東京に集結する可能性が高い。

「東京2020コロナ変異株見本市」になる。

このリスクを排除できなければ「国民の命と健康を守ること」はできない。

具体的に「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じる」方策を詰める必要がある。

菅首相は「五輪ファーストではないか」と指摘されて色をなした。

「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。

国民の命を最優先に守る」

と述べた。

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今後の命運を定める言葉を菅首相自身が発した。

海外では早速、菅首相が五輪開催よりも国民の命を優先する方針を示したと伝えられている。

「現在の客観情勢」に「五輪開催よりも国民の命を優先する方針」を当てはめると、得られる結論は「東京五輪中止」になる。

世界のメディアはこの流れの報道を加速させることになる。

菅首相は自覚していない可能性があるが、五輪開催強行シナリオに極めて高いハードルが設定されたことになる。

「安心安全の五輪」と「国民の命と健康の防御」を両立する具体的方法が明示されなければ、菅首相の発言と矛盾し、人々の納得を得ることはできない。

明らかにされなければならないことが三つある。

第一は、五輪開催に伴う外国からの入国者数。

第二は、外国からの入国に関する検疫の手続き。

第三は、「バブル方式」の具体的内容。

この三つが明らかにならなければ「安心・安全の五輪」にならない。

「安心・安全の五輪」でなければ「国民の命と健康」が守られない。

具体的説明が欠けている。

国会審議で具体的内容を細かく確認することが本来求められた。

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抽象論で問答してもらちが明かない。

具体論の明示を政府に求める必要がある。

第一の問題。

五輪開催の選手およびコーチ等の関係者だけで1万5000人を超えると見られる。

この規模の入国者数でも「安全・安心」を確保することは至難の業。

しかし、これ以外に、報道関係者、IOC関係者、スポンサー関係者等の入国が計画されている。

選手を含めた入国者数の総計が明らかにならなければ、「安全・安心」の具体策は確定しない。

総数は6万人とも9万人とも言われている。

第二の問題。

世界的なコロナ感染拡大、変異株出現を受けて、日本の入国規制が強化された。

それでも、水際対策の不備が指摘されている。

より厳格な水際対策が求められている。

東京五輪に際して、選手、関係者等に対する検疫手続きをどうするのか。

一人の例外なく、具体策を定めて、確実に実行しなければならない。

第三の問題。

「バブル方式」は厳格な検疫手続きの下に来訪者を入国させ、日本で市民との接触を遮断し、そのまま帰国させるというもの。

この「バブル方式」の具体的手順、方法が明示されなければ、「安心・安全」は確立されない。

現時点で菅内閣の説明はゼロに近い。

この状態では論理的に東京五輪開催は不可能。

菅首相は自ら設定したハードルを越えていない。

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2021年5月10日 (月)

命犠牲の営利スポーツ興行いらない

近代オリンピックの父と呼ばれるピエール・ド・クーベルタン男爵が唱えたのは、

「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」

という「オリンピズムの根本原則」だった。

しかし、現在のオリンピックは、「オリンピズムの根本原則」に反するものになっている。

出場選手を含めて「営利」が根本原則に置き換わっている。

したがって、五輪を特別視する理由が消滅している。

アスリートが努力し、その成果を競い合うことに意義はあるが、努力をして成果を競い合うのはスポーツの分野に限られたことでない。

あらゆる分野で広範に広がっていること。

そして、努力を積み重ねる動機に「営利」が含まれている場合が圧倒的に多い。

野球もサッカーも、それ以外のジャンルでも「営利」を度外視する分野は稀有である。

商業資本がスポーツに介入してスポーツを営利事業化している側面も強い。

「営利」を目的に人が努力を積み重ねることはスポーツ以外の多くの分野でも観察されること。

スポーツだけを例外視、神聖視する合理的な理由が存在しなくなっている。

かつてのオリンピックはアマチュアリズムを基礎に置いていた。

アマチュアリズムは「非営利」を基礎に置く点で稀有な価値を有していた。

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東京五輪開催の是非を考察する際に、現代オリンピックの本質を踏まえることが必要。

現代オリンピックの本質、特質はIOCの姿勢に鮮明に表れている。

日本でコロナ緊急事態宣言が発出されたことについて、IOCのバッハ会長は

「五輪開催と関係がない」

と述べた。

コロナ感染が拡大するなかで五輪開催を強行すれば、さまざまな問題が噴出する。

最大の問題は、日本国民の生命の危険が増大すること。

コロナ変異株が相次いで確認されている。

多数の選手、関係者が日本に入国することによって、新たな変異株が日本国内に持ち込まれる可能性は高い。

つまり、五輪開催によって日本国民の生命・健康リスクが増大する。

IOCは五輪主催者として五輪開催が日本国民に与える影響について責任を負う。

日本国民の生命・健康リスクを増大させて五輪開催を強行する権利をIOCは持たない。

仮に日本国民が五輪開催によって被害を蒙れば、当然のことながら、IOCに対して損害の賠償を求めることになる。

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IOCが五輪開催を強行しようとする最大の理由は「営利」。

五輪開催によるテレビ放映権料を獲得するために五輪開催強行を主張している。

IOCが五輪開催を強行して獲得する収入の一部が日本のスポーツ各団体に配分される。

したがって、日本のスポーツ各団体も五輪収入の分配金を得るために五輪開催強行を主張する。

IOCの利害、各スポーツ団体の利害と日本の主権者国民の利害が対立する。

このとき、利害調整に最終責任を持つのは日本政府だ。

IOCが開催決定権限を有するとはいえ、東京五輪が開催される場所は日本である。

日本における興業の実施可否について、最終的な権限と責任を有するのは日本政府である。

日本政府が日本国内でのスポーツ興行の実施可否について最終的な決定権限を持たないなら、日本は主権国家と言えない。

日本政府は日本の国家主権を放棄することを宣言することになる。

日本の主権者は国民だ。

政府は国民の負託を受けて国民のために権力を行使する立場。

日本の主権者国民がみずからの生命と健康を守るために、五輪開催を否とするなら、日本政府がその国民意思を踏みにじることは許されない。

五輪自体がかつてのアマチュアリズム発現の場ではなくなっていることも重要。

五輪が営利目的のスポーツ興行になっている現状を踏まえてコロナ感染対策の一環として速やかに中止を決定するべきだ。

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2021年5月 9日 (日)

菅コロナ三原則下でコロナ感染爆発

「後手後手・小出し・右往左往」菅コロナ三原則下でコロナ感染が爆発している。

4月25日に発出された緊急事態宣言の期限は5月11日とされたが、5月31日まで延長された。

菅内閣のだらだらとした対応が続く。

菅内閣は3月21日にすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。

菅首相はその妥当性を国会審議で問われた。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅首相の答弁は

「大丈夫だと思います」。

3月18日の記者会見で菅首相は次のように述べた。

https://bit.ly/2RPxy8x

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「5つの対策」とは、

1.飲食の感染防止
2.変異株への対応
3.戦略的な検査の実施
4.安全、迅速なワクチン接種
5.次の感染拡大に備えた医療体制の強化

5つの対策のなかで感染を抑止する施策は1と4だけだった。

2、3、5は感染を減らす施策ではない。

感染抑止策にしても、1の飲食規制は3月21日から「強化」ではなく「緩和」した。

4のワクチンについては、日本の対応が世界でもっとも遅れたものになっている。

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3月下旬の人流拡大がピークに達する局面に合わせて菅内閣が緊急事態宣言を解除した。

人流の爆発的拡大は順当な結果。

人流拡大は時間差を伴って感染拡大をもたらす。

3月から5月にかけて新規感染者数が順当に急増した。

結果として、菅内閣は4月25日に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

ゴールデン・ウィークに向けて短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結局、緊急事態宣言対象期間が延長された。

このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が覚束ないことは明白。

「安全・安心の五輪」と言い続ける感覚が疑われる。

菅首相は五輪出場選手に対してワクチンを接種すると表明したが、順序が違う。

五輪に向けての看護師500名募集について「休んでいる人が多くいると聞いている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべきことは言うまでもない。

兵庫県の介護養護施設でクラスターが発生して100名以上が感染。

20名以上が死亡した。

救急車を呼んでも入院先が見つからず、そのまま放置されて多数の人が亡くなっている。

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国民は何のために税金を払っているのか。

国民の命を守ることが政府の第一の責務。

救急医療にすら対応できないときに、スポーツイベントに回す医療資源は存在しない。

コロナ感染で最も警戒されてきたことは、感染力が強いウイルス、毒性の強いウイルスの登場。

このリスクへの対応として水際対策が極めて重要。

ところが、水際対策でも菅内閣の対応は失態続き。

昨年12月中旬に英国で変異株が確認された。

日本で猛威を奮っているN501Y変異株だ。

菅首相は12月28日にザル対応策を示した。

実効性のある対応が取られたのは1月13日。

2週間の対応の遅れが致命的だった。

3月末にインドで変異株による感染急拡大が確認された。

直ちに対応が必要だったが、菅内閣が対応策を実施したのは5月1日。

E484Q変異とL452R変異の二重変異株が日本国内で確認されてしまった。

L452R変異株は日本人の免疫能力を無効化する可能性を指摘されている。

新たな感染急拡大リスクが浮上している。

5月9日、東京都の新規陽性者数が1032人を記録。

日曜日の新規陽性者数が1000人を超えるのは1月17日以来。

             東京都新規陽性者数
69050921
菅内閣に「安心・安全の五輪」を開催する能力がないことは立証されている。

一刻も早く五輪中止を決定するべきだ。

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2021年5月 7日 (金)

日本国民守らぬ五輪ワクチンでドヤ顔

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。

IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。

しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。

重要なことは正しく優先順位を設定すること。

人の命に関わる問題だ。

現時点でも毎日1万3000人以上の人がコロナ感染で死亡している。

インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。

とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。

ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。

日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。

もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実。

mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。

安全性が十分に確認されていない。

今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。

一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。

したがって、非常に多数の人々がsワクチン接種そのものを忌避している。

賢明な姿勢だ。

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だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。

この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。

五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は正当化されない。

IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。

バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。

五輪を開催すれば莫大な放映権料が入る。

この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみないバッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたもの。

五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。

しかし、ワクチン接種をしなければ五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。

しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。

ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのだ。

感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。

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IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。

外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して日本に滞在させたうえで出国させるというもの。

しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。

5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人がコロナ陽性と判定された。

出国72時間前までに行ったPCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。

空港検疫にも言えることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。

五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。

しかし、「原則として」の言葉は必ず検査を行うわけではないことを意味するもの。

しかも、精度の低い抗原検査ではコロナ感染者を厳正に識別することができない。

丸川珠代五輪担当相は五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。

「別腹」の類義語と言えるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。

IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。

五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。

正当性のない五輪開催強行が五輪終をもたらす。

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2021年5月 6日 (木)

立憲主義破壊に加担する立憲民主党

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。

衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。

憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。

立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。

安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。

しかし、国民投票法改正は実現しなかった。

安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。

法改定を先送りすることは十分に可能だった。

2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

今回の法改定でCM規制が定められたのか。

今回の法改定に際して、

「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」

ことで立憲民主党が法案採決に応じた。

しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

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自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。

その内容を踏まえた対応が必要だ。

自民党憲法改正草案の中身を見てみる。

三つの重大な問題がある。

第一は立憲主義の破壊。

第二は基本的人権の抑圧

第三はイエ社会への回帰

である。

さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。

自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。

この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。

第一の立憲主義の破壊について。

自民党壊憲案では

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

としている。

現行憲法は

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。

これが立憲主義の考え方。

自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。

国民を縛る規定として憲法を位置付ける。

立憲民主党に自民党壊憲案を容認できる余地はない。

憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。

基本的人権についてはどうか。

現行憲法は最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。

自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除。

第21条「表現の自由」では、

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」

とした。

制限付きの人権付与に変わる。

第24条に一文が付加される。

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。

現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。

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2021年5月 5日 (水)

GW人流急拡大でコロナ感染爆発へ

菅内閣は1月7日に緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

しかし、菅首相は緊急事態宣言発出の必要はないとした。

首都圏1都3県の知事が緊急事態宣言の発出を要請し、菅首相は追い詰められて緊急事態宣言を発出した。

この宣言が当初の予定より延長されて3月21日に解除された。

このときすでに感染は再拡大に転じていた。

大阪府の吉村知事は五輪開催強行姿勢の菅首相の意向を忖度して、3月1日に大阪府の緊急事態宣言を解除した。

感染を抑制するためには性急な行動は禁物だ。

経済への打撃が逆に大きくなる。

大阪府での感染急拡大は吉村知事の菅首相忖度行動が主因になったと考えられる。

感染拡大にもっとも強い影響を与えるのが人流拡大。

ただし、人流拡大と新規陽性者数増加との間に時間差がある点に注意が必要だ。

時間差は3週間。

新規陽性者数が減少に減じても、足元で人流が再拡大に転じていれば、3週間後には新規陽性者数が再増加する可能性が高い。

人流は昨年11月21日をピークに減少に転じ、12月31日に最低値をつけた。

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1月末までは低水準の人流が維持されたが、2月入り後は増加に転じた。

菅首相が緊急事態宣言を解除した3月21日段階では、人流は鮮明に再拡大に転じていた。

新規陽性者数が急増する可能性が高かった。

人流がピーク値を記録したのが3月26日。

3週間後の4月中旬に向けて新規陽性者数は急増した。

想定通りの感染再拡大だ。

結局、菅内閣は4月25日に緊急事態宣言を再発出する事態に追い込まれた。

しかし、コロナ感染拡大抑制のスタンスは中途半端。

首都圏では東京都だけに発出し、千葉、神奈川、埼玉が宣言の対象から除外された。

関西では奈良県が緊急事態宣言発出を要請しなかった。

また、菅首相も各県知事もゴールデンウイークに旅行をしないことを強く訴えなかった。

感染拡大地から大量の人が全国各地に移動した。

各地の人出はコロナ前に比べれば少ないが、昨年と比較すると激増した。

アップル社が公表している人の移動指数。

交通機関、徒歩、自動車の数値が示されている。

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            人の移動指数と新規陽性者数推移

0505212
今回の波動で人流がピークを記録したのが3月26日だった。

3月末に向けて緊急事態宣言を解除したことで人流拡大に拍車がかかった。

その後、「まん防」、「緊急事態宣言」が発出されて、人流はやや減少したが、人流減少が極めて小規模にとどまった。

その人流が3月26日ピークを超えて5月2日に最高値を記録した。

自動車での移動指数が206.08と200ポイントを突破した。

自動車206.08、交通機関139.6、徒歩143.95

を記録した。

昨年はゴールデンウイークにかけて人流が著しく抑制された。

人の移動指数が最低値を記録したのが5月5日。

自動車64.72、交通機関51.43、徒歩53.24

だった。

今年のGW数値は昨年の3倍を超えている。

菅内閣は感染防止と言いながら五輪聖火リレーを強行し、マラソンレース実施を強行。

観光業界と癒着する首長は感染拡大地からの観光客入込を容認。

この状況で感染収束が実現するのは世界的な感染波動が縮小に向かう場合に限られる。

GW中の新規陽性者数が日によって前週比減少したが、休日で検査数自体が減少したことが大きな背景。

変異株の流行が拡大しており、感染収束をまったく見通せない。

感染収束を実現できない場合、菅内閣は総辞職で責任を明らかにすべきだ。

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2021年5月 4日 (火)

国民投票CM規制を先送りするな

日本国憲法は第98条に改正についての定めを置いている。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

したがって、憲法改正そのものを全面的に否定することは適正でない。

だが、憲法は通常の法律と異なる。

憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤の役割を担う。

憲法によって国家権力の暴走を防ぐ。

これが「立憲主義」の考え方。

このことから、憲法を変える際のハードルが高く設定されている。

憲法改正発議に必要な要件の第一段階として、

「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」

と定めている。

さらに、

「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」

と定めている。

その手続きを定めた法律が国民投票法であり、今国会でその改正が審議されている。

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憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤。

そのために、憲法改正のハードルが高く設定されている。

国民投票において、過半数の賛成で承認されることになるが、この国民投票の投票率が極めて低い場合、何が生じるのか。

日本の主権者少数の賛成で憲法が変えられてしまう。

したがって、国民投票における最低投票率を定めること、あるいは、全有権者の過半数の賛成を必要とすること、などの措置を検討する必要がある。

現在の国民投票法においては、

たとえば、テレビやラジオでの政党のスポットCMについて、投票前の14日間を除いて規制がなく、費用制限や罰則すらない。

また、一定の投票率に達しなかった場合に、投票そのものを不成立とする最低投票率の定めもない。

CMや広告に対する規制を定めておかなければ、巨大な資金を投下する勢力の主張が押し通されることになる。

現代日本民主主義の最大欠陥がこの部分にある。

人々の情報入手のツールであるマスメディアが資金力=資本力によって支配されている。

このため、主権者である国民の判断が特定の方向に誘導されている。

民主主義が正常に機能しない状況が生み出されている。

この状況下で憲法改正について、資金力=資本力による情報操作が容認されるなら、国家権力の暴走を防ぐために創設された砦としての憲法は、簡単に破壊されてしまうことになる。

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立憲民主党がCM規制等について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案付則に盛り込むことで採決に応じる方針を決めたと伝えられている。

このような行動を取るから立憲民主党が信頼を失う。

CM規制が重要であるなら、その細目を具体的に定めることを採決の条件にするべきだ。

これはにわかに浮上した問題でない。

2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。

この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。

14年経って法改正をするにあたり、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」ことで改正を容認するのは腰が引けすぎている。

自民党が、誰もが納得する憲法改正案を提示しているなら、弱腰対応を理解できないこともない。

しかし、自民党が提示する憲法改正案は、日本国憲法を大日本帝国憲法に差し替える性格を有するもの。

憲法尊重義務を国民に課す自民党憲法改定案(壊憲案)は、「立憲主義」そのものを否定するもの。

基本的人権の永久不可侵性を明記する第97条は丸ごと削除される。

緊急事態条項創設は独裁政治を生み出す秘密兵器であると理解される。

自民党が目論む憲法改定=壊憲を後押しするための国民投票票改正案採決を容認する立憲民主党を糾弾する必要がある。

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2021年5月 2日 (日)

あぶはち取らず菅義偉氏の断末魔

コロナ感染拡大が止まらない。

最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。

コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。

菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するため。

五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。

この姿勢が間違っている。

命より大事な五輪など存在しない。

五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。

日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。

いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。

東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の3月24日。

この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。

このためにコロナ問題への初期対応を誤った。

中国の武漢でコロナ問題が勃発した。

中国政府は1月23日に武漢市を封鎖した。

この翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPから春節の休みに中国国民が日本を訪問することを要請した。

東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日のこと。

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乗員・乗客3711人のうち日本政府は273人にしか検査を行わなかった。

これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は現在まで貫かれている。

日本政府はPCR検査を基本的に「感染研ムラ」に独占させた。

感染研=衛生研=保健所の「感染研ムラ」は検査を独占することによって巨大な政府予算を獲得してきた。

感染研ムラに所属する研究者は政府方針を絶賛することによって巨大な研究費を獲得してきた。

感染症対策の基本が「検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは巨額の国費獲得のために検査拡充を妨害し続けてきた。

日本政府が主張し続けてきた対応が「クラスター対応」であり、感染研ムラは「積極的疫学調査」と称する公費検査を独占してきた。

日本が位置する東アジアはコロナ被害が相対的には著しく軽微。

「検査と隔離」の基本を忠実に実行してコロナ収束に成功した国・地域が多い。

ところが、日本は「検査と隔離」の基本を無視して感染研ムラが検査を独占するとともに、五輪と利権を優先する政府が感染収束ではなく感染拡大を推進する施策を推進した。

その代表がGoTo事業だ。

2.7兆円もの国費を投入して、国が国民の高額旅行に高額補助金を付与した。

政治が癒着する観光業界、観光企業に利益を供与するためだ。

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菅内閣は1月7日に緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は菅首相が12月28日までGoToトラベルを全面推進したことにある。

また、12月中旬に英国で変異株が確認され、直ちに水際対策を強化しなければならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を1月13日まで先送りした。

その結果として変異株が国内に流入した。

3月21日に緊急事態宣言を強引に解除したのも東京五輪を優先したからだ。

3月25日に聖火リレーを始動させる上で緊急事態宣言発出継続が不都合だったのだ。

ところが、結局、わずか1ヵ月で再度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。

しかし、その期限は5月11日までとされた。

5月17日にIOCバッハ会長来日が予定されており、その前に解除することが念頭に置かれている。

しかし、この緊急事態宣言自体の中途半端さが半端でない。

東京を緊急事態宣言の対象にしたが隣接3県を除外した。

東京ディズニーリゾートは入場者数を1日1パーク5000人にするとしながら、完売している1パーク2万人、合計4万人の入場を容認し続けている。

所在地が東京都と川ひとつ隔てた千葉県に立地していることを理由にするなら名称を千葉ディズニーリゾートか浦安ディズニーリゾートに変更するべきだ。

また、感染拡大地から全国各地への旅行がまったく制限されていない。

変異株感染拡大が日本全国に拡散されることは火を見るより明らかだ。

そもそも聖火リレーを強行しながら緊急事態宣言を発出しているのだから、感染抑止への意気込みは菅内閣によって粉砕されている。

感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが加速してTKOで東京五輪が中止に追い込まれる可能性が高まっている。

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2021年5月 1日 (土)

スポーツ興行優先順位は命の問題より下

“The situation is under control.”

2013年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で安倍晋三氏がこう述べた。

「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。

状況は、統御されています」

その福島原発事故の発生を受けて、2011年3月11日に

「原子力緊急事態宣言」

が発令された。

この「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。

日本はいまなお「原子力緊急事態」の下に置かれている。

福島第一原発の1号機、2号機、3号機で原子炉が溶融した。

メルトダウンした。

1号機の核燃料はメルトダウンし、格納容器を突き破って地中に落下したと見られている。

映画『チャイナ・シンドローム』で描かれたメルトスルーだ。

原子炉格納容器には核燃料を冷却するための水の注入が続けられているが、格納容器が損傷して、大量の放射能汚染水が流出している。

その一部をくみ上げて原発敷地内のタンクに貯蔵しているが、まもなくタンクが一杯になる。

多くは外部流出し続ける状態にあると思われる。

菅内閣はストロンチウムなどを除去できていない放射能汚染水を太平洋に放出する方針を決めた。

このことについて安倍元首相は2013年9月7日にこう述べた。

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「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

「息を吐くようにウソをつく」

と表現されてきた安倍首相の言動。

「原発がアンダーコントロール」も「汚染水は完全にブロック」も真っ赤なウソ。

その日本でいま、コロナ感染症に関する「緊急事態宣言」が発令されている。

これも菅首相に言わせれば「アンダーコントロール」なのだろうか。

「緊急事態宣言」を発令しながら五輪聖火リレー実施を強行する。

五輪聖火リレーの実態は大手スポンサーの街宣大行進。

大音響を鳴り響かせて人為的に密集、密接を創出する。

コロナ感染は密集、密接、密閉の三密がそろわなくても拡大する。

一密も二密もリスクがある。

五輪開催のために感染抑制が重要と言いながら、感染拡大推進聖火リレーを強行する。

政府と組織委員会の知能が低すぎるのではないか。

大阪では医療崩壊が生じている。

大阪府知事のマネジメント能力不足が主因ではあるが、医療資源が不足して救える命を救えない状況が生まれている。

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感染症拡大で国民の命と健康が重大リスクに晒されているときに、五輪に医療資源を融通する余裕はない。

組織委員会が五輪に看護師500人の派遣を要請して総スカンを食らっている。

当然の反応だ。

菅首相は「休んでいる人がたくさんいるから問題ない」と発言したが、休んでいる人が医療資源を提供できるなら、まずはコロナ対応に充当するのが当然だ。

欲ぼけで寝ぼけた発言をまき散らすのはやめた方がいい。

棚からぼた餅ではあっても、曲がりなりにも一国の首相である。

首相の第一の責務は国民の命と暮らしを守ること。

国民の命を犠牲にしてスポーツイベントにうつつを抜かすことの罪深さを自覚するべきだ。

日本は国民主権の国。

憲法でそのように定めた。

その主権者である国民の7割以上が東京五輪を中止または延期すべきと判断している。

感染状況は日を追うごとに悪化している。

緊急事態宣言もあまりにも中途半端だ。

中途半端ぶりが半端でない。

いい加減に目を覚まして五輪中止をアナウンスするべきだ。

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