RCEP協定とグローバリズムを問う
４月１４日午後、ＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership）協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決された。
共産党のみ反対、共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。
ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０ヵ国、日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定である。
ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）、日欧ＥＰＡに続き、日本は多国間の包括的経済連携協定に加盟または署名している。
今国会でＲＣＥＰ協定が批准されれば、ＲＣＥＰ協定にも加盟することになる。
今国会でＲＣＥＰ協定批准案が審議入りしたのは４月２日。
十分な審議も行わず、形だけの参考人意見陳述だけを行って拙速採決した。
日本が批准してきた包括的な通商協定＝メガＦＴＡであるＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡと比較すると、グローバルに活動する巨大資本の利益極大化の取り決めがやや抑止されている部分があるが、全体としての基本性格は変わらない。
「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」
という基本性格は変わらない。
このＲＣＥＰ協定によって日本が受ける影響も極めて甚大である。
協定の内容を精査せず、協定が日本に与える影響に対する考察も十分に行わずに、拙速審議、拙速採決を行うことは許されない。
日本政府と国会は一体、誰のどのような利益のために行動しているのか。
その根本が問われる。
衆議院外務委員会でＲＣＥＰ協定批准案が審議されているなかで、
「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdofree.com/
は、本日、４月１４日午後１時半から午後４時まで、衆議院第二議員会館第一会議室において
「ＲＣＥＰ協定とグローバリズムを問う」
と題する院内集会を開催した。
院内集会では「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」実行委員でアジア太平洋資料センター代表理事の内田聖子氏から基調講演をいただいた。
内田氏はＲＣＥＰ協定の概要を説明するとともに同協定の問題点を摘示くださった。
その後、国会議員からの意見表明をいただき、フロア参加者、オンライン参加者と討議を行った。
院内集会コーディネーターを私が担当した。
国会議員の出席者は発言順に
紙智子参議院議員（日本共産党）
井上さとし参議院議員（日本共産党）
嘉田由紀子参議院議員（院内会派「碧水会」所属）
田村貴昭衆議院議員（日本共産党）
篠原孝衆議院議員（立憲民主党）
田村議員は衆議院外務委員会で質疑を行った上で院内集会に参加くださった。
私たちはＴＰＰ論議が始動した時点からＴＰＰ反対の立場で行動を続けてきた。
米国を含むＴＰＰは米国の離脱によって未発効に終わった。
２０１６年末に安倍内閣が米国を含むＴＰＰ協定批准を強行した際、安倍首相（当時）は、
「ＴＰＰ合意最終文書の改訂は行わない。
米国がＴＰＰから離脱した場合は米国のＴＰＰ復帰を求める。」
と繰り返し答弁した。
トランプ政権が発足と同時に、トランプ大統領は米国のＴＰＰ離脱を決定した。
ＴＰＰ合意文書の改訂を行わない限り、米国のＴＰＰ復帰無くしてＴＰＰ発効は不可能だった。
「ＴＰＰは死んだ」と見られたが、このＴＰＰをゾンビのように復活させたのが安倍内閣だった。
安倍内閣が強引に主導してＴＰＰ合意文書を改訂し、米国抜きのＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）を成立させて発効させた。
ＴＰＰをはじめとするメガ協定の基本は
「グローバル大資本のグローバル大資本によるグローバル大資本のための制度的枠組み」。
この点においてはＲＣＥＰも変わりがない。
そのＲＣＥＰを十分な審議もせずに批准する国会の行動に私たちは強い反対意思を表明する。
根本的な疑問は日本の政党と国会が、一体誰の利益のために行動しているのかということ。
グローバルに活動する巨大資本の利益だけが追求され、主権者である日本の国民、市民の利益が完全に無視されている。
この政治の現状を認識し、その変更、刷新を求めなければならない。
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