拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道

菅首相が３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した理由は３月２５日の聖火リレー開始にあった。

緊急事態宣言発令化で聖火リレーを開始できない。

この理由から緊急事態宣言解除を強行した。

しかし、この時点でコロナ感染は再び拡大に転じていた。

本ブログ、メルマガで感染再拡大深刻化の可能性を再三指摘した。

その懸念通りの現実が生じている。

感染波動は世界の感染波動と人流変化の二つの要因によって形成される。

世界の感染波動も第４波に移行している。

人流は１２月末から１月末まで低水準推移したが２月中旬から明確に増加に転じた。

３月下旬以降、季節的要因で人流が拡大する時期に移行する。

３月２１日に緊急事態宣言を解除すれば人流が急拡大することは明白だった。

実際に３月下旬にかけて人流は急拡大した。

人流変化から３週間遅れて新規陽性者数が変化する。

コロナ感染第４波が深刻化していることは誰の目にもはっきりしている。

４月７日の全国新規陽性者数は３４６１人に達し、１月３０日以来、初めて３０００人を超えた。

この危機的状況下で菅内閣は人為的に密集、密接を生み出す聖火リレーを強行している。

聖火リレーの実態は「商火リレー」だ。

五輪が商業イベントであることをアピールする商業イベントが展開されている。

大音響コンボイを編成しているコカ・コーラ、日本生命、ＮＴＴ、トヨタ自動車の責任は重大。

賢明な国民はこれら企業に対する不買運動を実行するべきである。

この「商火リレー」によって各地で大規模な密集・密接が生じている。

コロナ感染拡大の原因が日本政府によって創出されている。

商業五輪に加担するマスメディアはこの暴挙を後押しする。

ＮＨＫは「商火リレー」中継に際して、五輪反対、商火リレー反対の音声を消去する。

街頭インタビューで「商火リレー」に反対する市民の声を紹介しない。

ＮＨＫはニュース報道で北朝鮮の東京五輪不参加表明の事実を最小の扱いでしか報じない。

北朝鮮はコロナリスクの観点から東京五輪不参加を表明した。

東京五輪の再弱点を突いた北朝鮮の「正論」は、トップニュースとして扱うべき重大性を有している。

ＮＨＫの「臭いものにふた」の報道姿勢は「すがさまのＮＨＫ」の実態を如実に示すもの。

４月６日、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は４月から５月にかけて日本で開催予定の３大会の中止を発表した。

ＮＨＫは水泳の日本選手権を大々的に報道するが、国際水連の重大発表を大きく報じない。

３大会とは、１．飛び込みのＷ杯兼五輪最終選考会（４月１８日～）、２．アーティスティック水泳の五輪予選（５月１日～）、３．オープンウォーターの五輪予選（５月２９日～）。

３大会とも五輪予選であり、１、２は五輪のテストイベント（本番で使用する会場を用いての競技運営最終予行演習）を兼ねている。

３大会の中止で正規の方法での五輪代表決定が不能になった。

テストイベントなしの本大会はぶっつけ本番となる。

３大会中止の理由は日本のコロナ対策不備である。

国内の水泳大会報道よりも国際水連の決定の方がはるかに重大な意味を有する。

各方面から東京五輪中止を決断するべきとの声が沸騰しているが、商業五輪を強行しようとする利権至上主義勢力がスクラムを組んで日本の情報空間を占拠している。

このような局面で最重要になるのが国民の見識だ。

日本の主権者は国民。

国民が権力者の暴走にどのように対応するのかが問われている。

コロナ感染では変異株が感染の中核に移行している。

変異株は感染力が高く、毒性も強く、ワクチン耐性を有していると見られている。

直ちにコロナ感染対策に全力を注がなければ手遅れになる。

菅暴政、五輪組織委員会の暴走に対して日本の主権者国民が堂々とものを言うことが何よりも大事だ。

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