聖火リレー＆緊急事態宣言の支離滅裂
緊急事態宣言が発出されているが緊張感がない。
４月２９日の東京都新規陽性者数が１０００人を超えた。
感染の中心は変異株に転換している。
Ｅ４８４Ｋ、Ｎ５０１Ｙが感染の中心に置き換わった。
インドでは二つ以上の変異を併せ持つウイルスも確認されている。
Ｎ５０１Ｙウイルスでは基礎疾患のない若年者が重症化する事例が確認されている。
感染は若年層で拡大しており、各地の高校でのクラスター発生も確認されている。
人流変化と新規陽性者数確認との間には約３週間のタイムラグがある。
緊急事態宣言発出の効果が表れるのに時間を要するが、問題は政府措置によっても人流の急激な低下が生じていないこと。
菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」三原則が強く影響している。
最大の問題は「右往左往」。
コロナ感染を抑止するのか、感染拡大を推進するのか、はっきりしない。
コロナ被害が著しく小さい東アジアで最悪のコロナ被害を発生させているのが日本だ。
菅コロナ大失政の結果である。
最悪の政策がＧｏＴｏトラブル事業。
昨年７月２２日にＧｏＴｏトラレベルを強引に始動させた。
昨年１１月２１日からの３連休前にＧｏＴｏトラベルを完全停止するべきだった。
しかし、菅首相はＧｏＴｏトラベルを１２月２８日まで強硬に推進した。
ＧｏＴｏ推進の首謀者が菅義偉氏と二階俊博氏。
警戒されたのが変異株出現。１２月中旬に英国で変異株が確認された。
直ちに水際対策を強化する必要があった。
菅首相は１２月２８日に対策を発表したものの、外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止しなかった。
産業利権を優先して水際対策を骨抜きにした。
菅内閣がビジネストラックとレジデンストラックを止めたのは１月１３日。
変異株は易々と日本に流入した。
１１月から１２月末にかけてコロナ感染が急拡大した。
しかし、菅首相は機敏に対応しなかった。
１２月２８日までＧｏＴｏトラベルを推進していたのだから当然のことかも知れないが、１月７日になって、首都圏４知事の要請に押し切られるかたちでようやく緊急事態宣言を発出した。
この緊急事態宣言を３月２１日に解除した。
すでに感染は再拡大に転じ、新規陽性者数の先行指標である人の移動指数は明確な増加を示していた。
３月２５日に五輪聖火リレーが開始する予定になっていた。
これに合わせて強引に緊急事態宣言を解除した。
国会では「いま解除して本当に大丈夫なんですか」の追及があったが、菅首相は「大丈夫だと思います」と答えて解除を強行した。
それからわずか１ヵ月。
菅内閣は再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。
しかし、すべてが中途半端。
中途半端ぶりが半端ない。
東京都に緊急事態宣言を発出しても隣県３県に発出しなければ東京都から隣県に人流があふれかえる。
ＴＤＲ（東京ディズニーリゾート）は入場者数を１パーク５０００人にすると発表しているが実態は違う。
１パーク２万人のチケットを完売している。
ＴＤＲだけで１日４万人の集客を行う方針を変えていない。
しかも、訪問を取りやめる消費者にチケット払い戻しも行わない。
千葉県には新しい知事が就任したが、大資本が運営する巨大テーマパークには指導力を発揮できないようだ。
大都市圏から全国各地への自前ＧｏＴｏトラベルも野放しである。
変異株が急速な勢いで日本全国に拡散される。
「後手後手・小出し・右往左往」のコロナ対策ではコロナ問題は拡大、長期化するばかりだ。
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