「結果がすべて」の菅首相政治責任
菅内閣は3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
このとき、すでに感染は再拡大に転じていた。
感染拡大の先行指標は人流の拡大。
人流は12月31日に最低値を記録。
1月末まで低位推移を続けたが、2月中旬から増加に転じた。
大阪府は先行して3月1日に緊急事態宣言を解除した。
これらの変化を先取りするかたちで2月中旬以降、人流が明確に拡大に転じた。
3月は歓送迎会、卒業式、花見、行楽などで季節的に人流が急拡大する。
このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流拡大に拍車がかかる。
大阪府の3月1日の緊急事態宣言解除、すべての地域での3月21日の緊急事態宣言解除が感染再拡大をもたらすことは明白だった。
さらに、重大なもう一つの要因があった。
変異株の出現。
E484K、N501Yという二つの変異株が流入した。
12月中旬に英国で変異株が確認された。
直ちに、最大級の水際対策が必要だった。
この水際対策を妨害したのが菅義偉氏。
12月28日にザル対策を示し、抜本策を先送りした。
強い批判に遭遇して、1月13日にようやく抜本策を実施した。
東京都新規陽性者数推移
致命的な2週間の遅れだった。
変異株は感染力が強く、重症化リスクも高い。
その変異株が感染拡大の中心に置き換わった。
3月の緊急事態宣言解除は致命的誤りだったと言える。
国会で菅義偉氏が追及された。
「本当に解除して大丈夫なんですか」
これに対して菅義偉氏は
「大丈夫だと思います」
と答えた。
菅首相は緊急事態宣言解除に際して3月18日に記者会見を行った。
記者会見で菅首相は次のように述べた。
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「5つの対策」とは何か。
記者会見で菅義偉氏は次のように述べた。
「第1の対策の柱は、飲食の感染防止です。
第2の柱は、変異株への対応です。
第3の柱は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。
第4の柱は、安全、迅速なワクチン接種です。
第5の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。
「5つの柱」と言うものの、感染を抑止する方策はワクチン接種以外に示されていない。
そのワクチン接種も進捗率はわずか1%。
第1の柱の飲食については、規制を緩和した。
第2の柱の変異株対応というのは、変異株検査を実施する比率を10%から40%に引き上げるというもので変異株の感染を防ぐものでない。
第3の柱は検査の拡大とされたが、これも抜本的な対応はまったく取られなかった。
第5の柱の医療体制強化は十分に進展していない。
感染者が増加すると、たちまち医療崩壊が生じる情勢は旧態依然のまま。
要するに、「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」と述べながら、感染対策強化でなく、感染対策緩和を実行して、いまふたたび緊急事態宣言発出に追い込まれた。
「経過は大切だ、しかし、結果がすべてだ」
という言葉がある。
菅義偉氏は引責辞任を決断するべきだ。
他方、IOCのバッハ会長が「緊急事態宣言は五輪開催に関係がない」と発言している。
IOCは「威力で経済的利益を追求する集団」と化しており、日本政府はIOCを反社会的勢力と認定するべきだ。
IOCに日本国民の不利益を強要する権利も権限もない。
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