菅コロナ対応が最悪である理由

コロナ対応で政府が果たすべき役割は以下の五つ。

１．徹底した検査

２．陽性者の行動抑止

３．正確な情報の周知

４．生活の保障

５．重篤化しやすい人の保護と病床確保

この五つを確実に実行するべきだ。

日本政府はコロナ問題が表面化して以降、一貫して1と２をおろそかにしてきた。

最初の試金石はダイヤモンド・プリンセスだった。

乗員乗客３７１１人に対して、当初２７３人にしか検査を実施しなかった。

直ちに全員に検査を行い、陽性者を隔離することが必要だった。

検査を小出しに行い、全員を狭い船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスの悲劇が生み出された。

明白な人災。

コロナに感染して重篤化した人、死亡した人の家族から刑事告発や民事提訴があっておかしくない。

日本政府は徹底して「検査と隔離」の感染症対策の基本を拒絶し続けてきた。

この間違った対応はいまも続けられている。

３の正確な情報の周知も行われていない。

もっとも重要な情報はコロナ感染症の実態である。

陽性反応が確認された人のうち、無症状の比率がどれだけなのか。

発症した陽性者のうち、軽症、中等症、重症の比率。

重症化した陽性者の年齢別データと基礎疾患の有無、基礎疾患の種類の情報が極めて重要だ。

高齢でない者で基礎疾患を持たない人のなかで、重症化した事例、死亡した事例の数と内容が広く周知されるべきだ。

現在公表されているデータでは、日本の場合、陽性者に対する死亡者の比率は１．９％。

全世界では４月１０日現在で、陽性者数１億３５３５万人に対して死者が２９２．９万人。

死亡率は２．２％。

死亡率は全世界データと日本データで大きな違いがない。

大きく異なるのは、人口当たりの陽性者数。

日本の人口１０００人当たりの陽性者数は３．９人だが、

同じ人口１０００人当たり陽性者数が

チェコ１４７人、米国９６人、スウェーデン８４人、フランス７６人、英国６４人になっている。

日本の１６倍から３８倍の水準だ。

それでも、日本の人口当たり陽性者数は東アジアでは突出して多い。

中国０．０６人、台湾０．０４人、ベトナム０．０２人で日本の６２分の１から１４６分の１の水準だ。

日本の１日当たりコロナ死者は１月のピークで１２１人だった。

年率換算では４．４万人。

無視できる水準でない。

これまでの累計死者数は９３３４人で、これはインフルエンザ並。

重要なことは重篤化す事例が基礎疾患を持つ人と高齢者にほぼ限られているのかどうか。

高齢者のうち、基礎疾患がないのに重篤化した事例、死亡した事例がどれだけ存在するのかが重要だ。

これらの重要事実が周知されずに「大変だ、大変だ」と恐怖を煽ることは適正でない。

政府が実行するべき施策の４として生活保障があるが、これが機能していない。

７３兆円もの追加財政支出が決定されたのに、本当に支援が必要な人の手元に支援が向けられていない。

政府がとりわけ力を注ぐべきは、５の重篤化するリスクの高い人を十分に保護すること。

そして、国公立病院、国公立大学病院において、十分なコロナ病床を確保すること。

菅内閣は五つの基本施策のひとつも十分に実行していない。

基本政策をおろそかにして感染抑止と感染推進の間で右往左往を繰り返すだけ。

４月２５日の国政三選挙では、菅政治に対して明確なＮＯの意思を表示することが何よりも重要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数の推移

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