東京五輪中止ドミノが止まらない
菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪について
「何が何でも開催するというのは違う」
「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」
と述べた。
日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。
世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。
海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開催を否定する者が７割を超えている。
日本国内でも同様。
コロナ感染が第４波に移行している。
第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型ウイルスが中核になっている。
Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感染の主流になりつつある。
４月１５日の東京都新規陽性者数が７２９人になった。
１０００人を超えるのは時間の問題と考えられる。
感染拡大は人流拡大から時間差を伴って表面化する。
菅内閣は３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した。
しかし、すでにこの時点で新規陽性者数は再拡大に転じていた。
季節的に人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が激増することは明白。
そのタイミングで緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。
３月２６日に人流拡大がピーク値を記録したが、４月１５日前後の新規陽性者数は３月２６日前後の人流拡大を背景にしている。
新規陽性者が新たな感染をもたらすから、当面は新規陽性者数の増加が続く。
日本のワクチン接種は著しく遅れている。
しかも、ワクチン接種には重大なリスクが付随する。
ワクチン接種後に脳出血で死亡する事例が報告されている。
政府は因果関係を速やかに認めない。
「因果関係」の有無は「人為的に」判断される。
「因果関係はない」と主張し続けることは可能だ。
福島の原発事故後に子どもたちの甲状腺がんが急増しても、
「因果関係はない」
と主張し続けられるのと同じ。
国連に関連した機関が人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが錦の御旗のように用いられる。
本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は枚挙にいとまがない。
因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、
時系列関係の事実は客観的に確定する。
ワクチン接種の数日後に脳出血で死亡した。
しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。
これは客観的事実。
「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客観的な事実。
白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される時系列関係の事実がはるかに重要だ。
ワクチン接種には重大リスクが付随する。
高齢でない健常者はコロナ感染で重篤化するリスクが低い。
したがって、高齢でない健常者はワクチンを接種する合理性が乏しい。
ワクチン接種者が少数にとどまる可能性が高いと考えられる。
安倍内閣、菅内閣が繰り返し「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態であると認識していることを示している。
そのコロナ感染が感染第４波に移行している。
医療崩壊の危機も迫っている。
したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。
菅内閣を発足させた最高実力者が東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中止に向けての流れが一気に加速することになると考えられる。
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