国民の命より利権の二階幹事長
自民党の二階俊博幹事長が４月４日放送のＢＳ番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を再開すべきとの考えを示した。
再開によって感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら、
「恐れていたら何もできない。
みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。
経済効果がある」
と述べた。
昨年のＧｏＴｏ強行が感染爆発を引き起こしたことに対する反省がまるでない。
ＧｏＴｏと感染拡大の因果関係は歴然としている。
感染は飛沫を通じて生じる。
この機会を創出する最大の機会が、多人数での会話を伴う飲食機会だ。
閉鎖的な空間での多人数によるマイク使い回しのカラオケもリスクが大きい。
多人数が狭い空間に位置しても、マスクをして会話をしない状態であれば、感染リスクは抑制される。
Ｇｏｔｏトラベル、Ｇｏｔｏイートは、多人数による会話を伴う会食機会の増加をもたらす。
そのため、Ｇｏｔｏ事業拡大によって感染拡大がもたらされた。
常識で判断できること。
菅首相は「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」と主張してきたが、
「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」
二階氏は
「みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。」
と述べたが、日本経済の実態は二階氏が述べる状況と違っている。
昨年のコロナ騒動で日本経済は急激に悪化したが、その後、急回復している。
日本の実質ＧＤＰは昨年１－３月期が５４６兆円だった（季節調整済、年率換算）。
これが４－６月期に一気に５００兆円にまで急減した。
２００９年１０－１２月期以来の低水準になった。
鳩山内閣が発足した時点のＧＤＰ水準だ。
ところが、２０２０年の７－９月期、１０－１２月期に急回復して、１０－１２月期には５４２兆円に回復した。
コロナショックでの経済の落ち込みはほぼ修復された。
４月１日に発表された日銀短観も日本経済の急激な回復を明示した。
大企業製造業の業況判断ＤＩは昨年１２月比で１５ポイントも回復してプラス５にまで上昇した。
日銀短観（2021年3月調査）業況判断ＤＩ
業況判断が「悪い」から「良い」に転換している。
大企業・非製造業の業況判断は４ポイント改善のマイナス１にとどまったが、コロナショックによる日本経済の落ち込みは、全体としては大きく修復されている。
もちろん、問題がないわけではない。
大企業と比較して中小企業の業況は低迷している。
また、一部の業種で、極めて業況の悪い状態が続いている。
とりわけ深刻なのが「飲食・宿泊」である。
「飲食・宿泊」業界の支援が必要なことはその通りだが、そのことをＧｏｔｏ推進に結びつけるのは短絡的。
なぜなら、Ｇｏｔｏ事業がコロナ感染拡大をもたらすことは明白であり、再び感染を拡大させることは、これら業界にとってもプラスと考えられないからだ。
日本の主権者はコロナ感染収束の優先を求めている。
コロナ感染収束に成功すれば経済活動は自律的に拡大する。
「恐れていたら何もできない」の精神論＝反知性主義で突き進めば、事態の改善を遅らせるだけだ。
特定産業がコロナの影響で業況が悪化しているなら、当該業種を「構造不況業種」に指定して、何らかの支援策を採るべきだ。
日本経済全体が沈没しているわけではない。
経済全体は復調している。
構造不況に陥っている事業分野に対して感染拡大を推進しないかたちでの支援策を講じるべきだ。
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