成果なき訪米終え菅内閣たそがれ

菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を行ったが、菅首相が期待した成果は何も得られなかった。

バイデン大統領が初めて対面で実施する首脳会談の相手になったことが最大のアピールポイントだったが、米国の菅首相に対する冷遇ぶりは際立っていた。

バイデン大統領との１対１の会談はわずか２０分。

菅首相は夕食での会食を希望したがバイデン大統領に断られて、わずか２０分のハンバーガー会食になった。

アンドルーズ空軍基地に到着した際にもタラップ下にレッドカーペットは用意されない。

菅首相は三つの成果を目指していた。

第一は東京五輪開催への米国支持

第二は日米同盟の強化

第三はワクチンの早期確保

しかし、いずれも成果と言えるものを獲得することはできなかった。

東京五輪については、東京五輪を開催するという菅首相の決意を支持することすら獲得できなかった。

米国が許容した言辞は

「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

というもの。

東京五輪の開会まで１００日を切っている。

この時点で「東京五輪開催を支持」の言辞を獲得できなかったことは致命的とも言える。

「努力を支持」されても開催には近付かない。

その日本では感染第４波が拡大して、三回目の緊急事態宣言発出が迫っている。

大阪が先行しているが、東京が後追いする流れ。

大阪が先行したのはＮ５０１Ｙ型ウイルスの感染が関西地方で先行して拡大したため。

これが関東地方にも広がっており、今後、感染が拡大する恐れが強い。

　　　　　　　　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移

コロナ感染拡大の緊急事態宣言が発出されれば、とても五輪どころではなくなる。

ゴルフトーナメントでは入国した外国人選手が２週間の隔離措置後にコロナ感染し、大会が１日中止になる事態が発生した。

入国する外国人選手の安全を確保できない事態が現実化している。

五輪開催となれば外国人入国の規模が桁違いになる。

行動抑制を徹底することもできないだろう。

大都市圏の医療状況が逼迫して五輪関係に人員を割り当てることも困難になる。

会場に観客を入れて開催することになれば、大規模な人の移動が発生することになる。

コロナ感染拡大を防止するために人流抑制に力が注がれているが、これと真逆の行動が創出されることになる。

菅首相は米ファイザー社のＣＥＯと電話で会談したそうだが、電話で会談するのに訪米する必要はない。

９月末までにワクチンを納入することについて実質合意が得られたとのことだが、そのような交渉は訪米前に実行するべきものだ。

訪米の成果として「取り置き」しておいたというなら、国民不在の単なるパフォーマンス狙いの行動ということになる。

米国は中国に対する強硬姿勢をアピールしているが、そのための要員に日本が活用された。

自由と民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有して、中国に対して圧力をかける米国の行動に日本がただ動員されただけだ。

台湾問題は中国の核心的利益にかかわる問題で、日中国交回復の時点で、慎重な論議によって取り扱いが決定されたテーマ。

このことを慎重に取り扱わず、場当たり的対応を示せば、日本の国益が損なわれる。

日本の立場と主張をクリアに表明せず、米国の勢いに巻き込まれた観が強い。

日本は東アジア地域の諸問題について、「平和と安定」そして、「繁栄」を基軸に行動することが求められる。

バイデン政権が発足して、米国では軍産複合体が勢いを強めている。

軍産複合体は１０年から１５年に一度の大規模紛争を必要不可欠としている。

そのための、重要なフィールドが中東、ウクライナ、東アジアである。

菅首相の訪米に得点は見出せず、失点だけが際立つものになった。

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