商業利権のための逝火リレー強行

不審火を灯す公称「聖火リレー」

実態が伝えられていない。

実態は「商業五輪」、「利権ファースト」の象徴。

斎藤美奈子氏が３月３１日付東京新聞「本音のコラム：隠されたパレード」

にこう記した。

「迂闊（うかつ）だった。

聖火リレーがこんな大パレードだったとは。

『ズチャ、ズチャ、ズチャ』と大音響の音楽を響かせ、やってきたのは大型トラック。

荷台の上のＤＪ（ディスク・ジョッキー）が大声で叫ぶ。

『福島のみなさん、１年待ちました』、『踊って楽しみましょう』。

コカ・コーラ、日本生命、ＮＴＴといった上位スポンサーの宣伝トラックに先導されて、だいぶ後からやってきた聖火ランナーの姿はかき消されんばかり。

７月２３日までの約４か月間、この騒々しい一団が全国各地を次々と襲うのだ」

東京新聞の原田遼氏が３月２６日付の東京新聞に記事を掲載した。

「聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…
福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94041

原田氏は４月２日付東京新聞に

「聖火リレー　
私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94981

を掲載した。

原田氏は、東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約９０万回再生された動画を３月２８日に削除した。

背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。

江川紹子氏は

「聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」
https://bit.ly/3uaypia

で、法律専門家の見解を紹介している。

専門家は「日本の法律を無視した傲慢な「ルール」」と指摘している。

日本はいまコロナ感染拡大の危機のさなかにある。

菅内閣が３月２１日をもって「緊急事態宣言」解除を強行したのは、３月２５日から聖火リレーをスタートさせるためだった。

しかし、３月２１日時点でコロナ感染は再拡大に転じていた。

日本はいま、コロナ感染第４波に突入している。

東京都の新規陽性者数は３月９日から前週値を上回り続けている。

３月１８日、１９日、３１日だけ、誤差の範囲で前週値を下回ったが、これ以外の日はすべて前週値を上回った。

週間値は２月２８日から３月６日の週をボトムに４週連続で前週値を上回った。

大阪では第３波のピーク水準にまで感染が拡大している。

感染の主流は変異株に切り替わってきている。

感染が急増している関西でのウイルスは英国型の変異株であると見られている。

感染急増を受けて菅内閣は緊急事態宣言解除から１０日で「蔓延防止等重点措置」発動に追い込まれた。

感染は全国に広がっており、「緊急事態宣言発出」に追い込まれるのは時間の問題。

この感染再拡大のなかで「不審火リレー」＝「聖火リレー」が強行されている。

その「聖火リレー」の内実は「聖火」と言える代物でない。

「商火」、「逝火」だ。

コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、ＮＴＴの広告車リレー。

スポンサーが、投下したスポンサー料を回収するために聖火リレーを強行させている。

大音量のコンボイを走らせれば観衆は大声を出さなければ会話もできない。

コロナ感染拡大を推進するスポンサーに対する不買運動が必要な状況だ。

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