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2021年4月21日 (水)

威力で経済的利益追求は反社該当

後手後手・小出し・右往左往

菅コロナ三原則はいまも健在。

東アジアのコロナ被害は相対的には極めて小さい。

しかし、この「地の利」をまったく生かせていない。

大失政で三度目の「緊急事態」を迎えている。

政策対応は先手必勝。

菅首相は水際対策に失敗して変異株の国内流入を許した。

N501Yの特徴は感染力が強く、重症化もしやすいこと。

基礎疾患がない若年層でも重症化するケースが伝えられている。

12月にコロナ感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅首相はGoToトラベル事業を12月28日まで推進した。

年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

しかし、年明け後も菅首相の対応は鈍かった。

首都圏4知事が緊急事態宣言発出を要請し、菅首相がようやく動いた。

緊急事態宣言は3月1日から21日にかけて解除されたが、2月中旬以降、人流は再拡大に転じていた。

人流拡大が新規陽性者数拡大に反映されるまで3週間のタイムラグがある。

3月の緊急事態宣言解除が誤りだった。

              
東京都新規陽性者数推移
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菅首相は小池百合子東京都知事と張り合っている。

どちらが主導権を握っているかどうかの見栄えを過剰に意識している。

東京都の対応を批判するため、メディアと大手芸能社まで動員している。

動員されて小池都知事批判を展開する御用コメンテーターや御用芸人の立ち居振る舞いは「片腹痛し」。

みっともなくておかしい。

菅首相は器量が小さすぎる。

東京都知事と張り合うこと自体が器の小ささを証明している。

今回の「緊急事態宣言」開始日を1週間先に設定することもコントのよう。

菅首相は昨年12月14日にGoToトラベルの停止を表明した。

しかし、GoToトラベル事業を12月28日まで推進した。

12月27日まで、駆け込み旅行が大規模に実行されたことは言うまでもない。

すべての対応が遅い。

しかも、国民に対する説明力が欠落している。

菅内閣はファイザー社のワクチンを9月までに調達することで合意が成立したように伝えているが、実際にはファイザー社と協議しているだけ。

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ファイザー社のCEOと電話で相談するなら、わざわざ不要不急の訪米をせずに、日本から電話すれば済む。

不要不急の訪米でバイデン大統領から東京五輪開催への支持を取り付けようとしたが、これにも失敗。

バイデン大統領の東京五輪訪日を要請したが相手にされなかった。

菅首相が東京五輪を開催しようとしている「努力」が支持されただけ。

その米国は海外渡航中止勧告の対象を一気に拡大する。

日本は現在レベル3だが、レベル4に引き上げられて日本への渡航中止が勧告されることになる可能性が高い。

米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか。

IOCは、必ず東京五輪を開催すると主張しているが、ここまで来ると、日本政府はIOCを反社認定するべきだ。

IOCは「威力により経済的利益を追求する集団」でしかなくなっている。

五輪開催が日本および世界のコロナ感染拡大をもたらそうが我関せずの姿勢だ。

IOCは自分たちの利権しか考えていない。

内外の調査で7割以上の市民が東京五輪について中止または延期が妥当と判断している。

この状況は、二階俊博氏が言うところの

「とてもこれでは無理だと、誰もがそうご判断されるような状況になったとき」

に該当する。

こういうときがきているのだから、スパッとやめる。

これは当然のことであると言える。

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