国内男子ゴルフがコロナ感染で中止

時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対する回答が

「中止する」　３９．７％
「開催する」　２８．９％
「再延期する」２５．７％

になった。

６５．４％が中止または延期と答えた。

開催するとの回答は３割に満たなかった。

これが日本の主権者の声。

海外でも中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。

五輪を開催すれば、選手と関係者だけで１万５０００人規模の外国人が入国する。

世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。

国内男子ゴルフの２０２１年初戦「東建ホームメイトカップ」（東建多度カントリークラブ・名古屋（三重））では、出場していたキム・キョンテ選手（韓国）が４月１６日、新型コロナウイルス陽性と判定された。

日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は１７日に予定していた大会３日目の競技を中止すると発表した。

キム選手は３月２８日に来日した。

その後、ＪＧＴＯが手配したホテルで２週間の隔離を行い、４月１２日に受けたＰＣＲ検査では陰性と判定されていた。

ところが、４月１６日朝、３８．５度の発熱があり、試合会場には来ずに三重県桑名市内の病院で抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。

「東建ホームメイトカップ」は３日目だけでなく４日目の競技も中止する可能性がある。

キム選手は来日後、２週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどのようなものであったのかが注目される。

「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、日本国内で感染した疑いも生じる。

これが日本の隔離措置なら、五輪開催など危なくてできなくなる。

東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。

日本はいま感染第４波の真っ只中にある。

菅内閣が３月２１日に強引に緊急事態宣言を解除したことが間違いだった。

緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押された。

菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁した。

「思う」で緊急事態宣言を解除するのは間違いだ。

菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、３月２５日に聖火リレー開始が予定されていたから。

完全なる主客転倒。

政府の責務は国民の命と暮らしを守ること。

自分の利益のために五輪開催を強行することではない。

基本が間違っている。

大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。

判断が甘い。

緊急事態宣言を解除したい菅内閣の意向を忖度した行動だった。

その大阪府が新規感染の大爆発を引き起こした。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

政府はものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。

その上で、最重要の施策に全力を注ぐ。

いまの日本で最優先課題は感染収束だ。

感染収束に成功すれば選択の余地は一気に広がる。

ところが、感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活動拡大を御旗にして感染拡大推進策に突き進む。

その結果、感染再拡大を誘発する。

この繰り返し。

「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。

４月、５月にかけて感染第４波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。

見事に最悪コース上を走行している。

菅内閣が「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が一段と上昇している。

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