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2021年4月24日 (土)

感染拡大を全国拡散するリスク放置

菅内閣が緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

感染再拡大の主因は1月発出の緊急事態宣言を3月に安易に解除したこと。

大阪は前倒しして3月1日に緊急事態宣言解除を強行した。

菅内閣は3月21日にはすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。

国会審議で菅首相が問い詰められた。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅首相は

「大丈夫だと思います」

と答弁。

3月18日の記者会見で菅首相は次のように述べた。

https://bit.ly/2RPxy8x

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「5つの対策」とは、

1.飲食の感染防止
2.変異株への対応
3.戦略的な検査の実施
4.安全、迅速なワクチン接種
5.次の感染拡大に備えた医療体制の強化

このなかで感染を抑止する施策は1と3だが、1については規制を強化したのではなく、規制を緩和した。

4については、現時点でワクチン接種完了が国民全体の1%というありさま。

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4月23日の会見で菅首相は、

「1ヵ月前の緊急事態宣言解除の際、変異株はまだ問題となっていなかった」

と弁解したが、これを聞いた全国民が唖然とする。

変異株が確認されたのは昨年の12月中旬。

直ちに強度の水際対策が必要だった。

菅首相が水際対策を示したのが12月28日。

この時点で変異株が重大視されていたのだ。

しかし、菅首相が発表した施策は完全なザル対応だった。

外国人入国規制を大幅に緩和したビジネストラック、レジデンストラックを温存した。

私は直ちに批判した。

1月3日付ブログ記事
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」
https://bit.ly/3tOUfIj

首都圏4知事に要請され、菅首相はようやく緊急事態宣言を発出したが、その際、変異株対応の水際対策強化を阻止した。

外国人大量入国のビジネス利権を死守したのだ。

ビジネストラック、レジデンストラックを停止したのは、批判が沸騰した後の1月13日。

致命的な対応の遅れが変異株流入をもたらした。

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3月には変異株問題が最大の警戒要因になっていた。

他方、2月中旬から人流拡大が鮮明になっていた。

3月21日時点で新規陽性者数は明確に増加に転じていた。

3月は卒業、人事異動、転勤、花見、旅行、行楽で人流が急拡大する時期。

このタイミングで宣言解除を強行すれば感染急拡大が生じる蓋然性が極めて高かった。

その宣言解除を強行して感染急拡大を招来。

緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

菅コロナ大失政の責任は重大だ。

内閣総辞職が求められる。

今回の宣言発出に関連して、東京都の小池知事が「東京に来ないでいただきたい」と発言したが、日本全国の市民からは「東京の方は来ないでいただきたい」と考えている。

他方、利権を重視する地方勢力は、GW期間中の東京、関西圏からの来県を期待して沈黙を貫いている。

地方県の現状がステージ3に移行すれば大規模イベントを中止することを予め決定しておきながら、実際にステージ3が迫ると、イベント中止の決定をあいまいにしようとする首長の行動も観察される。

利権を優先して、感染抑止策を妨害する地方利権勢力の行動が浮かび上がる。

東京で緊急事態宣言を発出しても、川ひとつ隔てた大規模遊興施設の営業を続ければ効果は著しく減殺される。

1日5000人上限としながら、すでに販売してしまったチケット数は5000人の上限をはるかに上回る。

利権を優先すれば緊急事態宣言の効果は著しく減殺される。

昨年はGW最終日に人流最低値が記録された。

0422211

感染拡大が抑止されたが、今回は利権優先、あいまい対応が優先されている。

この対応では変異株感染収束は見通しにくい。

日本の主権者は、まずは4月25日の国政三選挙で菅内閣NOの意思を明確に示すことが必要だ。

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