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2021年4月

2021年4月30日 (金)

聖火リレー&緊急事態宣言の支離滅裂

緊急事態宣言が発出されているが緊張感がない。

4月29日の東京都新規陽性者数が1000人を超えた。

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感染の中心は変異株に転換している。

E484K、N501Yが感染の中心に置き換わった。

インドでは二つ以上の変異を併せ持つウイルスも確認されている。

N501Yウイルスでは基礎疾患のない若年者が重症化する事例が確認されている。

感染は若年層で拡大しており、各地の高校でのクラスター発生も確認されている。

人流変化と新規陽性者数確認との間には約3週間のタイムラグがある。

緊急事態宣言発出の効果が表れるのに時間を要するが、問題は政府措置によっても人流の急激な低下が生じていないこと。

菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」三原則が強く影響している。

最大の問題は「右往左往」。

コロナ感染を抑止するのか、感染拡大を推進するのか、はっきりしない。

コロナ被害が著しく小さい東アジアで最悪のコロナ被害を発生させているのが日本だ。

菅コロナ大失政の結果である。

最悪の政策がGoToトラブル事業。

昨年7月22日にGoToトラレベルを強引に始動させた。

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昨年11月21日からの3連休前にGoToトラベルを完全停止するべきだった。

しかし、菅首相はGoToトラベルを12月28日まで強硬に推進した。

GoTo推進の首謀者が菅義偉氏と二階俊博氏。

警戒されたのが変異株出現。12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化する必要があった。

菅首相は12月28日に対策を発表したものの、外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止しなかった。

産業利権を優先して水際対策を骨抜きにした。

菅内閣がビジネストラックとレジデンストラックを止めたのは1月13日。

変異株は易々と日本に流入した。

11月から12月末にかけてコロナ感染が急拡大した。

しかし、菅首相は機敏に対応しなかった。

12月28日までGoToトラベルを推進していたのだから当然のことかも知れないが、1月7日になって、首都圏4知事の要請に押し切られるかたちでようやく緊急事態宣言を発出した。

この緊急事態宣言を3月21日に解除した。

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すでに感染は再拡大に転じ、新規陽性者数の先行指標である人の移動指数は明確な増加を示していた。

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3月25日に五輪聖火リレーが開始する予定になっていた。

これに合わせて強引に緊急事態宣言を解除した。

国会では「いま解除して本当に大丈夫なんですか」の追及があったが、菅首相は「大丈夫だと思います」と答えて解除を強行した。

それからわずか1ヵ月。

菅内閣は再び緊急事態宣言発出に追い込まれた。

しかし、すべてが中途半端。

中途半端ぶりが半端ない。

東京都に緊急事態宣言を発出しても隣県3県に発出しなければ東京都から隣県に人流があふれかえる。

TDR(東京ディズニーリゾート)は入場者数を1パーク5000人にすると発表しているが実態は違う。

1パーク2万人のチケットを完売している。

TDRだけで1日4万人の集客を行う方針を変えていない。

しかも、訪問を取りやめる消費者にチケット払い戻しも行わない。

千葉県には新しい知事が就任したが、大資本が運営する巨大テーマパークには指導力を発揮できないようだ。

大都市圏から全国各地への自前GoToトラベルも野放しである。

変異株が急速な勢いで日本全国に拡散される。

「後手後手・小出し・右往左往」のコロナ対策ではコロナ問題は拡大、長期化するばかりだ。

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2021年4月28日 (水)

感染拡大増幅させる観光業癒着行政

GWの人流拡大を抑制するために緊急事態宣言を発出するなら、実効性のある方法をとるべきだ。

重大な問題が三点ある。

第一は首都圏で東京都を緊急事態宣言対象にしたが隣接3県を対象外にしたこと。

第二は感染が拡大している大都市圏から他県への人流を抑制しないこと。

第三は観光業界と癒着する首長が他県から人を呼び込む巨大イベントを自粛しないこと。

首都圏での感染拡大を警戒するなら1都3県に同等の措置を講じなければ効果が上がらない。

関西圏では大阪府、兵庫県、京都府の3府県が緊急事態宣言の対象にされた。

しかし、奈良県が除外された。

その奈良県がGoToイートの割引食事券の追加販売を強行した。

大阪府のUSJは休業する。

しかし、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートは営業を継続する。

巨大遊興施設の入場人員上限を5000人にすると報じられているが、販売済チケットは規制の対象外とされるため、TDRの2つのパークの入場者数はそれぞれ2万人になる可能性が高い。

2つのパークで4万人の入場を容認することになる。

東京都で開催されるプロ野球ゲームは無観客で実施され、東京都から川ひとつ隔てたTDRが連日4万人を集客することになる。

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TDRに入場する人々は平均で2回の会食を行う可能性が高い。

大規模イベントの無観客開催、入場人員上限制限を強化する狙いは、会話を伴う会食機会を抑制することにある。

プロ野球などはスタジアム内部での感染対策を講じているから有観客開催を求めたが、大規模な人流が生じれば、連動して多人数での会話を伴う会食機会が増大すると考えられるから、無観客開催が求められる。

TDRが連日4万人を集客して一人平均2回の会食が行われれば、感染拡大のリスクは極めて高くなる。

政府が本気で感染抑制を考えるなら、感染対策の実効性を考慮しなければ意味がなくなる。

首都圏4知事は、GW期間中に首都圏4都県への来訪をしないよう呼びかけるが、日本全国の市民は、首都圏、関西圏、中京圏からの人流拡大を警戒している。

各県知事は県境を越えての来訪をしないよう要請するべきだが、この要請を行っている知事が極めて少ない。

県民に対して、県境を越えての外出を控えるように呼びかけるが、他都道府県の住民に対して、来県をしないよう呼びかけない。

県内の観光業界と癒着する知事が多い。

観光業界と癒着する知事は、県内における感染抑制よりも、県内の観光業者の利害を優先する。

そのために、他都道府県からの来県自粛要請を行なわない。

航空会社等の予約状況はコロナ前比で半減だが、昨年比では4倍から5倍水準に跳ね上がっている。

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他都道府県からの来県自粛を要請することは、県内の感染抑制に有効だが、観光業界は難色を示す。

結果として大都市圏以外の各県での感染拡大が促進される可能性が高い。

仄聞するところによると石川県は6月初旬に百万石まつり開催を予定しているという。

準備会議では、コロナ感染がステージ2に移行した場合には一部行事中止、ステージ3に移行した場合には全行事中止の方針を定めたとのこと。

この方針決定後に感染が拡大し、ステージ2に移行した。

一部行事の中止が決定された。

その後、感染状況はステージ3に移行した。

事前の取り決めで全行事の中止を決定しなければならない状況だが、石川県も金沢市も中止決定を先送りしているようだ。

感染抑制と経済活動維持との間にはトレードオフの関係があるが、日本の1年2ヵ月の経験は

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

を鮮明に示している。

感染を抑制するべきときに、しっかり抑制しないと、緊急事態宣言の繰り返し発動が迫られる。

GWのコロナ感染拡大を防止するために対策が講じられているが、中途半端さが半端でない。

これでは感染を抑止することは困難と考えられる。

逆に日本全国に感染が拡散される可能性が著しく高まっている。

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2021年4月27日 (火)

小池都知事が想定五輪中止シナリオ

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に日本政治の現状を規定する構図を解説した。

自公政治を支えているのは主権者全体の25%に過ぎない。

この25%の人が政治を私物化している。

いびつな状況である。

このいびつさを支えている条件が三つある。

第一は主権者の半分が参政権を放棄していること。

第二は自公政治打破を求める国民が分断されていること。

第三は25%の人々が確実に選挙に動員されること。

この三つの条件がそろって、

「25%の人が政治を私物化する」

状況が生み出されている。

逆に考えることが重要だ。

1.すべての有権者が必ず選挙に足を運ぶ。

2.自公政治打破を求める人々が連帯する。

だが、

3.25%の既得権益者が選挙に動員されることを防ぐ手立ては少ない。

しかし、1と2の条件が整えば、政権刷新が可能になる。

それでも、4.25政治決戦では3の条件も崩れた。

この点は重要だ。

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自公を支持する既得権益勢力でさえ、自公候補者への投票を拒絶した。

自公の金権腐敗体質、コロナ大失政に対する批判が沸騰したのだと思われる。

安倍政治、菅政治の堕落は目に余る。

森友、加計、桜と不祥事が続いた。

すべて、不正な政治私物化事件だ。

問題が明らかになっても責任を取らない。

国会では嘘をつき通す。

いまや内閣総理大臣を尊敬する者がいなくなった。

政治のトップが、悪事が発覚しても嘘をつき続けて開き直る行動を示すなら、日本全国の子どもたちが、この行動を模倣するだろう。

女性蔑視発言が問題視され謝罪会見した森喜朗氏が、記者から質問され「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレ恫喝発言を示した。

このことについて萩生田文部科学大臣は

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

と述べた。

全国の小中学校で逆ギレ行動が全盛になっても文科相は、「これは最も反省しているときの態度」だと評価しなければならなくなる。

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コロナ問題が発生して、直ちに「検査と隔離」を基礎に置くべきだった。

しかし、安倍内閣、菅内閣は検査拡充を阻止し続けてきた。

「検査と隔離」を徹底しなければ早期収束は不可能だ。

結果として、日本は東アジア最悪のコロナ被害国に転落した。

しかも、コロナ収束が優先されるべきときに、感染拡大推進策を展開した。

感染拡大が鮮明になっているのにGoTo全面推進の指令を出し続けたのが菅義偉首相。

変異株が確認されても水際対策強化を妨害し続けた。

結果として変異株が流入した。

緊急事態宣言発出は遅れ、感染再拡大が確認されて解除すべきでないのに解除を強行。

わずか1ヵ月で緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

すべては五輪優先の方針がもたらしているゆがみだ。

三度目の緊急事態宣言は極めて中途半端。

首都圏の宣言対象を東京に限定すれば東京から隣接県に人流が流出することは火を見るより明らか。

観光県の知事は県境を超えた移動を控えるように呼びかけるが、感染地からの観光客入れ込みを止めようとしない。

観光業界と癒着する首長が地方における感染拡大の原因を作っている。

中途半端な緊急事態宣言で感染収束を実現できなければ東京五輪が中止に追い込まれる。

菅内閣崩壊シナリオに変化は生じていない。

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2021年4月26日 (月)

「まんじゅう怖い」の正体を見抜け

注目の4.25政治決戦で菅内閣が三敗=惨敗した。

野党は共産党を含む野党共闘を構築して戦った。

共産党を含む野党共闘で全勝した意義が大きい。

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という説を流布する勢力が存在する。

これを「まんじゅう怖い派」と呼ぶ。

近年の選挙戦の実績、現在の選挙制度を踏まえると、自公政権を維持するために最重要の方策が「野党分断」だ。

野党陣営を二つに割れば必ず自公が勝つ。

これが

「共産党を含まない野党共闘の方が怖い」

という「まんじゅう怖い派」の主張の真意。

狙いは野党勢力を二つに分断すること。

自公による政権維持を目的とする戦術だ。

「まんじゅう怖い派」の決め台詞(せりふ)は

「共産党と共闘するんですか」

これを繰り返す。

これを掲げられたら即座に応えよう。

“Yes, We can.”

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「もちろん共産党と共闘しますよ」

と。

大事なことは基本政策を共有して連帯すること。

「政策連合」を構築することだ。

1.平和主義を堅持する

2.原発をゼロにする

3.共生の経済政策を実行する

この三つの基本政策を共有する市民と政治勢力が大同団結する。

共産党を排除する理由がない。

「共産党を含む野党共闘」に反対する勢力は何を主張しているのか。

1.戦争法制賛成

2.原発推進

3.消費税増税推進

である。

この基本政策を有するなら、自公と連携するべきだ。

では、誰が「共産党を含む野党共闘」を妨害しているのか。

連合6産別と国民民主党だ。

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この勢力のルーツは1960年創設の民社党。

民社党はCIAが創設した政党と表現して過言でない。

日本に革新政権が樹立されるのを防ぐために、野党勢力に隠れ与党勢力を埋め込んだもの。

民社党の支持母体になったのが旧同盟。

大企業御用組合の連合体である。

連合は旧総評と旧同盟などを統合して創設したもの。

1993年の政権交代実現に意義を発揮したが、その後は状況が変化した。

現在の連合の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合連合だ。

6産別と表現される勢力が旧同盟の使命を受け継いでいる。

国民民主党と6産別が懸命に「まんじゅう怖い説」を流布している。

「共産党を含む野党共闘」を妨害するなら、この勢力には分かりやすく自公サイドに転居してもらう必要がある。

共産党を含む「政策連合」を構築して、直ちに次の衆院総選挙に備える必要がある。

候補者を一本化する。

そして、基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯して次の衆院総選挙を戦う。

政権奪還を実現することは十分に可能だ。

4.25政治決戦の勝利により、日本政治刷新の道が大きく拓けたことを確認したい。

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2021年4月25日 (日)

首相がリスペクトされない理由

結果としての失敗に二種類ある。

「最善を尽くしての失敗」と「最善を尽くさぬ失敗」。

「経過は大切だ、しかし結果がすべてだ」

の言葉があるが、「経過が最悪で結果も最悪」というのが一番悪い。

菅内閣のコロナ対応は

「経過が最悪で結果も最悪」

に分類される。

しかも、失敗しても誤りを認めない。

これでは、事態が改善する可能性も消滅する。

昨年11月にGoToトラベルを即時停止すべきだった。

11月21日の3連休前がポイントだった。

しかし、菅首相は12月28日までGoToトラベル推進を強行した。

観光業界利権を優先した。

これが1月の感染爆発をもたらす原因になった。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

私は当初から変異株リスクを指摘し続けた。

新型コロナウイルスの特徴に変異スピードの速さがある。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の発生が警戒される。

このことを指摘してきた。

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12月中旬に英国で変異株が確認された段階で、直ちに入国規制を厳格化する必要があった。

菅首相は12月28日に対応策を発表した。

御用コメンテーターの杉村太蔵氏がおべんちゃら発言を示したが、内容はザル対応だった。

外国人入国の大宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。

菅内閣が両措置を停止したのは1月13日。

2週間の遅れは致命的だった

首都圏4知事に要請されて菅首相はようやく1月7日になって緊急事態宣言を発出した。

その宣言解除が3月1日に前倒しで強行された。

大阪府の吉村知事などが五輪開催を優先する菅内閣の意向を忖度したためだ。

3月21日には菅内閣がすべての地域の緊急事態宣言を解除した。

しかし、このとき、新規陽性者数は再拡大に転じていた。

先行指標となる人の移動指数は2月中旬以降、明確な増勢を示していた。

人流が季節的に拡大するタイミングに合わせて緊急事態宣言を解除すれば人流拡大が加速される。

結果として新規感染者数が急増する。

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さらに、最大の懸念要因が変異株の確認急増だった。

菅内閣が緊急事態宣言解除を決定した3月18日時点で、最大の警戒事項は変異株になっていた。

菅首相は「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」と述べたが、わずか1ヵ月で「再び緊急事態宣言を出す」ことになった。

最善の対応を示して結果が生じたのなら同情の余地はある。

しかし、菅首相の場合は違う。

変異株に対する懸念が極めて強く、感染再拡大の変化が明確であり、しかも、人流が急拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除して感染再拡大を招いた。

このことについて、菅首相は真摯な反省の姿勢を示すべきだ。

ところが、会見で「変異株が急拡大したこと」に責任を転嫁する発言を繰り返す。

いまや総理大臣に対して敬意を持つ国民はほとんど存在しない状況だが、国民は、自分の責任を素直に認めたうえで前に進む姿勢を求めている。

安倍内閣が7年も続き、その後に登場したのが菅内閣。

首相が国民に範を示して人間として正しく行動することがない現実が日本政治の質を著しく低下させている。

GoTo、変異株水際対策、緊急事態宣言解除という節目節目で、菅首相が重大な過ちを繰り返してきたことは動かせない事実。

その事実に対して謙虚な反省がなければ、同じ過ちが繰り返されることになる。

日本の主権者は政治の劣化を冷静に見つめて政治刷新に力を注ぐべきだ。

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2021年4月24日 (土)

感染拡大を全国拡散するリスク放置

菅内閣が緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

感染再拡大の主因は1月発出の緊急事態宣言を3月に安易に解除したこと。

大阪は前倒しして3月1日に緊急事態宣言解除を強行した。

菅内閣は3月21日にはすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。

国会審議で菅首相が問い詰められた。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅首相は

「大丈夫だと思います」

と答弁。

3月18日の記者会見で菅首相は次のように述べた。

https://bit.ly/2RPxy8x

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「5つの対策」とは、

1.飲食の感染防止
2.変異株への対応
3.戦略的な検査の実施
4.安全、迅速なワクチン接種
5.次の感染拡大に備えた医療体制の強化

このなかで感染を抑止する施策は1と3だが、1については規制を強化したのではなく、規制を緩和した。

4については、現時点でワクチン接種完了が国民全体の1%というありさま。

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4月23日の会見で菅首相は、

「1ヵ月前の緊急事態宣言解除の際、変異株はまだ問題となっていなかった」

と弁解したが、これを聞いた全国民が唖然とする。

変異株が確認されたのは昨年の12月中旬。

直ちに強度の水際対策が必要だった。

菅首相が水際対策を示したのが12月28日。

この時点で変異株が重大視されていたのだ。

しかし、菅首相が発表した施策は完全なザル対応だった。

外国人入国規制を大幅に緩和したビジネストラック、レジデンストラックを温存した。

私は直ちに批判した。

1月3日付ブログ記事
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」
https://bit.ly/3tOUfIj

首都圏4知事に要請され、菅首相はようやく緊急事態宣言を発出したが、その際、変異株対応の水際対策強化を阻止した。

外国人大量入国のビジネス利権を死守したのだ。

ビジネストラック、レジデンストラックを停止したのは、批判が沸騰した後の1月13日。

致命的な対応の遅れが変異株流入をもたらした。

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3月には変異株問題が最大の警戒要因になっていた。

他方、2月中旬から人流拡大が鮮明になっていた。

3月21日時点で新規陽性者数は明確に増加に転じていた。

3月は卒業、人事異動、転勤、花見、旅行、行楽で人流が急拡大する時期。

このタイミングで宣言解除を強行すれば感染急拡大が生じる蓋然性が極めて高かった。

その宣言解除を強行して感染急拡大を招来。

緊急事態宣言再発出に追い込まれた。

菅コロナ大失政の責任は重大だ。

内閣総辞職が求められる。

今回の宣言発出に関連して、東京都の小池知事が「東京に来ないでいただきたい」と発言したが、日本全国の市民からは「東京の方は来ないでいただきたい」と考えている。

他方、利権を重視する地方勢力は、GW期間中の東京、関西圏からの来県を期待して沈黙を貫いている。

地方県の現状がステージ3に移行すれば大規模イベントを中止することを予め決定しておきながら、実際にステージ3が迫ると、イベント中止の決定をあいまいにしようとする首長の行動も観察される。

利権を優先して、感染抑止策を妨害する地方利権勢力の行動が浮かび上がる。

東京で緊急事態宣言を発出しても、川ひとつ隔てた大規模遊興施設の営業を続ければ効果は著しく減殺される。

1日5000人上限としながら、すでに販売してしまったチケット数は5000人の上限をはるかに上回る。

利権を優先すれば緊急事態宣言の効果は著しく減殺される。

昨年はGW最終日に人流最低値が記録された。

0422211

感染拡大が抑止されたが、今回は利権優先、あいまい対応が優先されている。

この対応では変異株感染収束は見通しにくい。

日本の主権者は、まずは4月25日の国政三選挙で菅内閣NOの意思を明確に示すことが必要だ。

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2021年4月22日 (木)

「結果がすべて」の菅首相政治責任

菅内閣は3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

このとき、すでに感染は再拡大に転じていた。

感染拡大の先行指標は人流の拡大。

人流は12月31日に最低値を記録。

1月末まで低位推移を続けたが、2月中旬から増加に転じた。

大阪府は先行して3月1日に緊急事態宣言を解除した。

これらの変化を先取りするかたちで2月中旬以降、人流が明確に拡大に転じた。

3月は歓送迎会、卒業式、花見、行楽などで季節的に人流が急拡大する。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流拡大に拍車がかかる。

大阪府の3月1日の緊急事態宣言解除、すべての地域での3月21日の緊急事態宣言解除が感染再拡大をもたらすことは明白だった。

さらに、重大なもう一つの要因があった。

変異株の出現。

E484K、N501Yという二つの変異株が流入した。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに、最大級の水際対策が必要だった。

この水際対策を妨害したのが菅義偉氏。

12月28日にザル対策を示し、抜本策を先送りした。

強い批判に遭遇して、1月13日にようやく抜本策を実施した。

              東京都新規陽性者数推移
69042221

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致命的な2週間の遅れだった。

変異株は感染力が強く、重症化リスクも高い。

その変異株が感染拡大の中心に置き換わった。

3月の緊急事態宣言解除は致命的誤りだったと言える。

国会で菅義偉氏が追及された。

「本当に解除して大丈夫なんですか」

これに対して菅義偉氏は

「大丈夫だと思います」

と答えた。

菅首相は緊急事態宣言解除に際して3月18日に記者会見を行った。

https://bit.ly/2RPxy8x

記者会見で菅首相は次のように述べた。

「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」

「5つの対策」とは何か。

記者会見で菅義偉氏は次のように述べた。

「第1の対策の柱は、飲食の感染防止です。

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第2の柱は、変異株への対応です。

第3の柱は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。

第4の柱は、安全、迅速なワクチン接種です。

第5の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。

「5つの柱」と言うものの、感染を抑止する方策はワクチン接種以外に示されていない。

そのワクチン接種も進捗率はわずか1%。

第1の柱の飲食については、規制を緩和した。

第2の柱の変異株対応というのは、変異株検査を実施する比率を10%から40%に引き上げるというもので変異株の感染を防ぐものでない。

第3の柱は検査の拡大とされたが、これも抜本的な対応はまったく取られなかった。

第5の柱の医療体制強化は十分に進展していない。

感染者が増加すると、たちまち医療崩壊が生じる情勢は旧態依然のまま。

要するに、「再び緊急事態宣言を出すことがないようにするのが私の責務」と述べながら、感染対策強化でなく、感染対策緩和を実行して、いまふたたび緊急事態宣言発出に追い込まれた。

「経過は大切だ、しかし、結果がすべてだ」

という言葉がある。

菅義偉氏は引責辞任を決断するべきだ。

他方、IOCのバッハ会長が「緊急事態宣言は五輪開催に関係がない」と発言している。

IOCは「威力で経済的利益を追求する集団」と化しており、日本政府はIOCを反社会的勢力と認定するべきだ。

IOCに日本国民の不利益を強要する権利も権限もない。

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2021年4月21日 (水)

威力で経済的利益追求は反社該当

後手後手・小出し・右往左往

菅コロナ三原則はいまも健在。

東アジアのコロナ被害は相対的には極めて小さい。

しかし、この「地の利」をまったく生かせていない。

大失政で三度目の「緊急事態」を迎えている。

政策対応は先手必勝。

菅首相は水際対策に失敗して変異株の国内流入を許した。

N501Yの特徴は感染力が強く、重症化もしやすいこと。

基礎疾患がない若年層でも重症化するケースが伝えられている。

12月にコロナ感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅首相はGoToトラベル事業を12月28日まで推進した。

年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

しかし、年明け後も菅首相の対応は鈍かった。

首都圏4知事が緊急事態宣言発出を要請し、菅首相がようやく動いた。

緊急事態宣言は3月1日から21日にかけて解除されたが、2月中旬以降、人流は再拡大に転じていた。

人流拡大が新規陽性者数拡大に反映されるまで3週間のタイムラグがある。

3月の緊急事態宣言解除が誤りだった。

              
東京都新規陽性者数推移
69042121

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菅首相は小池百合子東京都知事と張り合っている。

どちらが主導権を握っているかどうかの見栄えを過剰に意識している。

東京都の対応を批判するため、メディアと大手芸能社まで動員している。

動員されて小池都知事批判を展開する御用コメンテーターや御用芸人の立ち居振る舞いは「片腹痛し」。

みっともなくておかしい。

菅首相は器量が小さすぎる。

東京都知事と張り合うこと自体が器の小ささを証明している。

今回の「緊急事態宣言」開始日を1週間先に設定することもコントのよう。

菅首相は昨年12月14日にGoToトラベルの停止を表明した。

しかし、GoToトラベル事業を12月28日まで推進した。

12月27日まで、駆け込み旅行が大規模に実行されたことは言うまでもない。

すべての対応が遅い。

しかも、国民に対する説明力が欠落している。

菅内閣はファイザー社のワクチンを9月までに調達することで合意が成立したように伝えているが、実際にはファイザー社と協議しているだけ。

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ファイザー社のCEOと電話で相談するなら、わざわざ不要不急の訪米をせずに、日本から電話すれば済む。

不要不急の訪米でバイデン大統領から東京五輪開催への支持を取り付けようとしたが、これにも失敗。

バイデン大統領の東京五輪訪日を要請したが相手にされなかった。

菅首相が東京五輪を開催しようとしている「努力」が支持されただけ。

その米国は海外渡航中止勧告の対象を一気に拡大する。

日本は現在レベル3だが、レベル4に引き上げられて日本への渡航中止が勧告されることになる可能性が高い。

米国は五輪選手団の日本派遣を見送るのではないか。

IOCは、必ず東京五輪を開催すると主張しているが、ここまで来ると、日本政府はIOCを反社認定するべきだ。

IOCは「威力により経済的利益を追求する集団」でしかなくなっている。

五輪開催が日本および世界のコロナ感染拡大をもたらそうが我関せずの姿勢だ。

IOCは自分たちの利権しか考えていない。

内外の調査で7割以上の市民が東京五輪について中止または延期が妥当と判断している。

この状況は、二階俊博氏が言うところの

「とてもこれでは無理だと、誰もがそうご判断されるような状況になったとき」

に該当する。

こういうときがきているのだから、スパッとやめる。

これは当然のことであると言える。

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2021年4月20日 (火)

東京五輪中止観測が株価急落主因

4月20日の東京市場で日経平均株価が前日比584円下落し、29100円になった。

株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。

米国国務省は4月19日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。

世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通し。

日本がこれに含まれることは確実だ。

このことが何を意味するか。

米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。

東京五輪中止の可能性が一気に高まった。

これが株価急落の主因だ。

報道管制が敷かれていると見られる。

米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。

この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。

株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の中止である。

菅首相は訪米し、バイデン大統領から東響五輪開催に対する支持を取り付けようとした。

しかし、共同記者会見でバイデン大統領は東京五輪について一切触れなかった。

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日米共同声明に盛り込まれた表現は

「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

であって

「東京五輪開催の支持」

ではない。

菅首相は、

「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」

と報じられている。

共同記者会見でロイター記者から

「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。

無責任ではないか」

と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。

開催国の首相に対してメディアが質問し、これに対して誠意をもって答えるどころか、質問そのものを完全に無視。

致命的な失態である。

また、共同通信社の記者から

「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」

と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。

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米国が東京五輪に対して極めてネガティブな判断を有していることが推察される。

自民党の二階俊博幹事長が菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及したのは、米国の決断によって東京五輪が中止になる可能性が高まったことを受けて布石を打ったものと考えられる。

このなかで、日本国内の感染拡大が進行している。

4月20日の東京都新規陽性者数は711人になった。

69042021
1日の新規陽性者数が1000人を超えるのは時間の問題。

感染第4波が急拡大している主因は政策対応の誤り。

菅首相は3月21日に緊急事態宣言を強引に解除した。

大阪府は先行して3月1日に緊急事態宣言解除を強行した。

感染の中心が変異株に移行し始めていた。

3月末にかけて人流が急拡大する時期にさしかかっていた。

人流自体は2月中旬から明確に再拡大に転じていた。

3月こそ、感染拡大を抑止するために最大の力を注ぐべき時期だった。

この時期に感染抑制策を一気に緩めた。

その順当な結果として、現在の感染急拡大が生じている。

緊急事態宣言が再発出されれば東京五輪中止決定が確定的になる。

4月25日国政三選挙で菅政治に厳しいNOが突き付けられる可能性が高い。

菅内閣総辞職が秒読み態勢に移行したと判断できる。

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2021年4月19日 (月)

成果なき訪米終え菅内閣たそがれ

菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を行ったが、菅首相が期待した成果は何も得られなかった。

バイデン大統領が初めて対面で実施する首脳会談の相手になったことが最大のアピールポイントだったが、米国の菅首相に対する冷遇ぶりは際立っていた。

バイデン大統領との1対1の会談はわずか20分。

菅首相は夕食での会食を希望したがバイデン大統領に断られて、わずか20分のハンバーガー会食になった。

アンドルーズ空軍基地に到着した際にもタラップ下にレッドカーペットは用意されない。

菅首相は三つの成果を目指していた。

第一は東京五輪開催への米国支持

第二は日米同盟の強化

第三はワクチンの早期確保

しかし、いずれも成果と言えるものを獲得することはできなかった。

東京五輪については、東京五輪を開催するという菅首相の決意を支持することすら獲得できなかった。

米国が許容した言辞は

「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

というもの。

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東京五輪の開会まで100日を切っている。

この時点で「東京五輪開催を支持」の言辞を獲得できなかったことは致命的とも言える。

「努力を支持」されても開催には近付かない。

その日本では感染第4波が拡大して、三回目の緊急事態宣言発出が迫っている。

大阪が先行しているが、東京が後追いする流れ。

大阪が先行したのはN501Y型ウイルスの感染が関西地方で先行して拡大したため。

これが関東地方にも広がっており、今後、感染が拡大する恐れが強い。

               東京都新規陽性者数推移
69041921

コロナ感染拡大の緊急事態宣言が発出されれば、とても五輪どころではなくなる。

ゴルフトーナメントでは入国した外国人選手が2週間の隔離措置後にコロナ感染し、大会が1日中止になる事態が発生した。

入国する外国人選手の安全を確保できない事態が現実化している。

五輪開催となれば外国人入国の規模が桁違いになる。

行動抑制を徹底することもできないだろう。

大都市圏の医療状況が逼迫して五輪関係に人員を割り当てることも困難になる。

会場に観客を入れて開催することになれば、大規模な人の移動が発生することになる。

コロナ感染拡大を防止するために人流抑制に力が注がれているが、これと真逆の行動が創出されることになる。

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菅首相は米ファイザー社のCEOと電話で会談したそうだが、電話で会談するのに訪米する必要はない。

9月末までにワクチンを納入することについて実質合意が得られたとのことだが、そのような交渉は訪米前に実行するべきものだ。

訪米の成果として「取り置き」しておいたというなら、国民不在の単なるパフォーマンス狙いの行動ということになる。

米国は中国に対する強硬姿勢をアピールしているが、そのための要員に日本が活用された。

自由と民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有して、中国に対して圧力をかける米国の行動に日本がただ動員されただけだ。

台湾問題は中国の核心的利益にかかわる問題で、日中国交回復の時点で、慎重な論議によって取り扱いが決定されたテーマ。

このことを慎重に取り扱わず、場当たり的対応を示せば、日本の国益が損なわれる。

日本の立場と主張をクリアに表明せず、米国の勢いに巻き込まれた観が強い。

日本は東アジア地域の諸問題について、「平和と安定」そして、「繁栄」を基軸に行動することが求められる。

バイデン政権が発足して、米国では軍産複合体が勢いを強めている。

軍産複合体は10年から15年に一度の大規模紛争を必要不可欠としている。

そのための、重要なフィールドが中東、ウクライナ、東アジアである。

菅首相の訪米に得点は見出せず、失点だけが際立つものになった。

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2021年4月18日 (日)

「二階から毒薬」は五輪赤信号を示唆

4月16日、米国ワシントンで日米首脳会談が行われた。

会談後、日米首脳の共同記者会見が開かれた。

懸案の東京五輪について日米共同声明には

「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

と表現された。

事前報道では、菅首相が東京五輪にバイデン米大統領を招聘する方針が伝えられていた。

バイデン大統領が東京五輪開会式に参加することは、バイデン大統領が東京五輪開催を前提に行動することを意味する。

バイデン大統領は東京五輪について「科学的に判断」することを明言しており、「科学的に」東京五輪開催の正当性が判断されるのかどうかが注目されてきた。

日米共同声明の表現は、バイデン大統領が東京五輪開催を「科学的に」正当化できない現状を明示するものになった。

菅首相は共同記者会見で

「世界の団結の象徴として、大会の開催を実現する決意であることを大統領に伝えた。

大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明してもらった」

と表現した。

菅首相が述べてきた

「人類がコロナに勝った証としての東京五輪」

の言葉は消えた。

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バイデン大統領は

「東京五輪開催を支持する」

と述べない。

菅首相の「東京五輪を実現するための努力」を支持しているだけ。

その東京五輪開催の環境が日増しに悪化している。

日本におけるワクチン接種も五輪開催までにはほとんど進展しない。

感染そのものは第4波に移行しており、週明けにも「緊急事態宣言」発出が具体的に検討される。

大阪府で感染爆発が観察されているが、感染急増をもたらしているのがN501Y型の変異株。

N501Y型ウイルスが東日本でも感染の中心に置き換わりつつある。

東京都の新規陽性者数は1000人に到達していないが、今後、感染の中心がN501Y型になれば、1000人を突破してくると考えられる。

69041721
ゴルフの国内トーナメント初戦では韓国から来日した選手が2週間の隔離措置のあと、感染が確認された。

「隔離措置」が取られていたにもかかわらず、国内で感染したと考えられる。

五輪を安全・安心に開催することが不可能である一つの重大な証左である。

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バイデン大統領と菅首相による共同記者会見でロイター社の記者が、コロナ感染が拡大するなかでの東京五輪開催について、

「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。

無責任ではないか」

と質問した。

ところが、菅首相はこの質問を無視した。

さらに、日本側の共同通信記者から、五輪について大統領から具体的にどのような支持が得られたのかの質問があったが、菅首相は

「改めてご支持いただいた」

とだけ述べた。

記者会見で記者の質問に対して明確な回答を示せない。

日本国内での記者会見では事前に記者から質問を提出させ、官僚が回答を準備して、首相はその回答を朗読するだけ。

しかし、米国での共同記者会見では「学芸会方式」を活用できない。

その結果、このようなお粗末会見になる。

バイデン大統領は東京五輪について、極めて厳しい判断をしていると考えられる。

菅首相の訪米前に自民党の二階俊博幹事長が

「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」

と発言した背景に、東京五輪に対する米国の極めて厳しい対応があったと考えられる。

五輪中止が具体的に検討され始めたと判断できる。

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2021年4月17日 (土)

国内男子ゴルフがコロナ感染で中止

時事通信社の4月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対する回答が

「中止する」 39.7%
「開催する」 28.9%
「再延期する」25.7%

になった。

65.4%が中止または延期と答えた。

開催するとの回答は3割に満たなかった。

これが日本の主権者の声。

海外でも中止、延期が妥当とする声が7割を超えている。

五輪を開催すれば、選手と関係者だけで1万5000人規模の外国人が入国する。

世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。

国内男子ゴルフの2021年初戦「東建ホームメイトカップ」(東建多度カントリークラブ・名古屋(三重))では、出場していたキム・キョンテ選手(韓国)が4月16日、新型コロナウイルス陽性と判定された。

日本ゴルフツアー機構(JGTO)は17日に予定していた大会3日目の競技を中止すると発表した。

キム選手は3月28日に来日した。

その後、JGTOが手配したホテルで2週間の隔離を行い、4月12日に受けたPCR検査では陰性と判定されていた。

ところが、4月16日朝、38.5度の発熱があり、試合会場には来ずに三重県桑名市内の病院で抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。

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「東建ホームメイトカップ」は3日目だけでなく4日目の競技も中止する可能性がある。

キム選手は来日後、2週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどのようなものであったのかが注目される。

「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、日本国内で感染した疑いも生じる。

これが日本の隔離措置なら、五輪開催など危なくてできなくなる。

東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。

日本はいま感染第4波の真っ只中にある。

菅内閣が3月21日に強引に緊急事態宣言を解除したことが間違いだった。

緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押された。

菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁した。

「思う」で緊急事態宣言を解除するのは間違いだ。

菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、3月25日に聖火リレー開始が予定されていたから。

完全なる主客転倒。

政府の責務は国民の命と暮らしを守ること。

自分の利益のために五輪開催を強行することではない。

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基本が間違っている。

大阪府は先行して3月1日に緊急事態宣言を解除した。

判断が甘い。

緊急事態宣言を解除したい菅内閣の意向を忖度した行動だった。

その大阪府が新規感染の大爆発を引き起こした。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

政府はものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。

その上で、最重要の施策に全力を注ぐ。

いまの日本で最優先課題は感染収束だ。

感染収束に成功すれば選択の余地は一気に広がる。

ところが、感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活動拡大を御旗にして感染拡大推進策に突き進む。

その結果、感染再拡大を誘発する。

この繰り返し。

「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。

4月、5月にかけて感染第4波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。

見事に最悪コース上を走行している。

菅内閣が「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が一段と上昇している。

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2021年4月15日 (木)

東京五輪中止ドミノが止まらない

菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪について

「何が何でも開催するというのは違う」

「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」

と述べた。

日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。

世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。

海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開催を否定する者が7割を超えている。

日本国内でも同様。

コロナ感染が第4波に移行している。

第4波の中心は英国由来(ブラジル、南アフリカ由来もあり)のN501Y型ウイルスが中核になっている。

N501Y型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感染の主流になりつつある。

4月15日の東京都新規陽性者数が729人になった。

69041521
1000人を超えるのは時間の問題と考えられる。

感染拡大は人流拡大から時間差を伴って表面化する。

菅内閣は3月21日をもって緊急事態宣言解除を強行した。

しかし、すでにこの時点で新規陽性者数は再拡大に転じていた。

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季節的に人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が激増することは明白。

そのタイミングで緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。

3月26日に人流拡大がピーク値を記録したが、4月15日前後の新規陽性者数は3月26日前後の人流拡大を背景にしている。

新規陽性者が新たな感染をもたらすから、当面は新規陽性者数の増加が続く。

日本のワクチン接種は著しく遅れている。

しかも、ワクチン接種には重大なリスクが付随する。

ワクチン接種後に脳出血で死亡する事例が報告されている。

政府は因果関係を速やかに認めない。

「因果関係」の有無は「人為的に」判断される。

「因果関係はない」と主張し続けることは可能だ。

福島の原発事故後に子どもたちの甲状腺がんが急増しても、

「因果関係はない」

と主張し続けられるのと同じ。

国連に関連した機関が人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが錦の御旗のように用いられる。

本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は枚挙にいとまがない。

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因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、

時系列関係の事実は客観的に確定する。

ワクチン接種の数日後に脳出血で死亡した。

しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。

これは客観的事実。

「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客観的な事実。

白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される時系列関係の事実がはるかに重要だ。

ワクチン接種には重大リスクが付随する。

高齢でない健常者はコロナ感染で重篤化するリスクが低い。

したがって、高齢でない健常者はワクチンを接種する合理性が乏しい。

ワクチン接種者が少数にとどまる可能性が高いと考えられる。

安倍内閣、菅内閣が繰り返し「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態であると認識していることを示している。

そのコロナ感染が感染第4波に移行している。

医療崩壊の危機も迫っている。

したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。

菅内閣を発足させた最高実力者が東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中止に向けての流れが一気に加速することになると考えられる。


「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

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2021年4月14日 (水)

RCEP協定とグローバリズムを問う

4月14日午後、RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決された。

共産党のみ反対、共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。

RCEPはASEAN10ヵ国、日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国による包括的な経済連携協定である。

TPP11(CPTPP)、日欧EPAに続き、日本は多国間の包括的経済連携協定に加盟または署名している。

今国会でRCEP協定が批准されれば、RCEP協定にも加盟することになる。

今国会でRCEP協定批准案が審議入りしたのは4月2日。

十分な審議も行わず、形だけの参考人意見陳述だけを行って拙速採決した。

日本が批准してきた包括的な通商協定=メガFTAであるTPP11や日欧EPAと比較すると、グローバルに活動する巨大資本の利益極大化の取り決めがやや抑止されている部分があるが、全体としての基本性格は変わらない。

「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」

という基本性格は変わらない。

このRCEP協定によって日本が受ける影響も極めて甚大である。

協定の内容を精査せず、協定が日本に与える影響に対する考察も十分に行わずに、拙速審議、拙速採決を行うことは許されない。

日本政府と国会は一体、誰のどのような利益のために行動しているのか。

その根本が問われる。

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衆議院外務委員会でRCEP協定批准案が審議されているなかで、

「TPPプラスを許さない全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdofree.com/

は、本日、4月14日午後1時半から午後4時まで、衆議院第二議員会館第一会議室において

「RCEP協定とグローバリズムを問う」

と題する院内集会を開催した。

院内集会では「TPPプラスを許さない全国共同行動」実行委員でアジア太平洋資料センター代表理事の内田聖子氏から基調講演をいただいた。

内田氏はRCEP協定の概要を説明するとともに同協定の問題点を摘示くださった。

その後、国会議員からの意見表明をいただき、フロア参加者、オンライン参加者と討議を行った。

院内集会コーディネーターを私が担当した。

国会議員の出席者は発言順に

紙智子参議院議員(日本共産党)
井上さとし参議院議員(日本共産党)
嘉田由紀子参議院議員(院内会派「碧水会」所属)
田村貴昭衆議院議員(日本共産党)
篠原孝衆議院議員(立憲民主党)

田村議員は衆議院外務委員会で質疑を行った上で院内集会に参加くださった。

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私たちはTPP論議が始動した時点からTPP反対の立場で行動を続けてきた。

米国を含むTPPは米国の離脱によって未発効に終わった。

2016年末に安倍内閣が米国を含むTPP協定批准を強行した際、安倍首相(当時)は、

「TPP合意最終文書の改訂は行わない。

米国がTPPから離脱した場合は米国のTPP復帰を求める。」

と繰り返し答弁した。

トランプ政権が発足と同時に、トランプ大統領は米国のTPP離脱を決定した。

TPP合意文書の改訂を行わない限り、米国のTPP復帰無くしてTPP発効は不可能だった。

「TPPは死んだ」と見られたが、このTPPをゾンビのように復活させたのが安倍内閣だった。

安倍内閣が強引に主導してTPP合意文書を改訂し、米国抜きのTPP(CPTPP)を成立させて発効させた。

TPPをはじめとするメガ協定の基本は

「グローバル大資本のグローバル大資本によるグローバル大資本のための制度的枠組み」。

この点においてはRCEPも変わりがない。

そのRCEPを十分な審議もせずに批准する国会の行動に私たちは強い反対意思を表明する。

根本的な疑問は日本の政党と国会が、一体誰の利益のために行動しているのかということ。

グローバルに活動する巨大資本の利益だけが追求され、主権者である日本の国民、市民の利益が完全に無視されている。

この政治の現状を認識し、その変更、刷新を求めなければならない。


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2021年4月12日 (月)

現実に素直に対応して明るく暮らす

海外男子メジャーのマスターズゴルフで松山英樹選手が優勝した。

日本人男子として初めてのメジャー制覇である。

コロナ禍でスポーツ界も甚大な影響を受けているが快挙に対する祝福が広がっている。

コロナ騒動が1年以上も続き、人々の間に疲労感が広がっている。

しかし、世界では太古の昔からさまざまなことが生じてきた。

小惑星が地球に衝突して地球の気候が激変したことなど、いま目の前に広がる変化とは比べようのない激変が地球を襲ったこともある。

変化する環境のなかで生きてゆくしかない。

地球上の最強生物として君臨していた恐竜は惑星衝突による大火災や寒冷化によって絶滅したと見られている。

惑星衝突による地球環境の激変に比べれば、現在のコロナ騒動など、些細な出来事とも言える。

コロナ感染者数と死者数から算出される致死率は約2%。

新型インフルエンザの0.5%より高いがエボラ出血熱などの感染症と比べれば、はるかに低い。

高齢でない健常者がコロナ感染しても重篤化するリスクは低い。

とりわけ、東アジアではそもそも感染する人の比率が欧米と比べて著しく低い。

過剰に恐怖を煽り立てることは適正でない。

ワクチン接種が推進されているが、ワクチンの副作用が未知であり、リスクを払拭できないワクチンの接種を推進するのは無責任だ。

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感染すると重篤化しやすい人はワクチンを接種するメリットを有する。

ワクチン接種のメリットがリスクを上回る人もいる。

しかし、高齢でない健常者の場合は、ワクチン接種のメリットがリスクを下回ると考えられる。

この人たちはワクチンを接種しないことが賢明であると思われる。

ただし、最終的に判断するのはそれぞれの個人だ。

それぞれの個人が、自分の考え方によって決定するべきだ。

政府がこの判断に対して介入することは適切でない。

政府の責務は正確な情報を提供することだ。

政府の都合でワクチン接種を誘導するべきでない。

多数の国民がワクチンを接種することは権力者にとっての利益になっても、個々の国民の利益になるとは言い切れない。

ワクチンに重大な副反応が伴うことも確認されている。

国民の命を犠牲にして権力者が利益を得ることは正しい姿でない。

話が横道にそれたが、私たちは現実を悲観的に見過ぎないように注意するべきだ。

コロナの実態を正確に捕捉することが重要。

政府はコロナの詳細な事実を広く周知させるべきだ。

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高齢でない健常者が重篤化するケースについての情報を細かく公開するべきだ。

他方、どのようなケースで重篤化する場合が多いかも知らせる必要がある。

現実を正確に捉えてこそ、適正な対応が可能になる。

ワクチンよりも重要性が高いのが治療薬だ。

ウイルスの変異スピードは速く、ワクチンの有効性が長期間確保される保証がない。

治療薬の開発が進展しているはずだが、ワクチン販売の妨げになるために、その認可を先送りしている疑いもある。

治療薬が開発されれば、その服用は感染者に限定されるから医療費の大幅な節約にもなる。

ワクチン利権を得ようとする者は治療薬開発を阻止するインセンティブを持つ。

コロナ感染は飛沫によるケースが圧倒的に多いと見られている。

このことを踏まえれば、マスクをせずに大きな声を出して会話をすることがリスクの高い行為ということになる。

飲食の方法を工夫しないと、このリスクを回避できない。

これも、考えてみれば飲食そのものが害悪ということではない。

そもそも、人間は飲食しなければ死んでしまう。

飲食は必要不可欠のもの。

その飲食の方法を工夫すればよいのである。

現実に素直に対応して明るく暮らす。

これがコロナ禍の適正な対応であると思われる。


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2021年4月11日 (日)

ワクチン接種「メリット」の正体

メディアはワクチン接種推進キャンペーンを展開している。

菅内閣はワクチン接種に巨大な予算を計上した。

この措置で最大のメリットを受けるのはワクチンメーカーである。

しかし、日本で国民多数がワクチンを接種する必要性は高くない。

大きな矛盾がある。

「ワクチン利権者のワクチン利権者によるワクチン利権者のためのワクチン接種」であると考えられる。

英国アストラゼネカ製ワクチンで血栓が生じ、死亡する事例が報告されている。

ワクチン接種は死のリスクを伴っている。

アストラ社製ワクチンは日本政府のワクチン調達計画全体の約4割を占める。

しかも、国民はワクチンの種類を選べない。

担当相の河野太郎氏は当初、接種を受ける人がワクチンの種類を選ぶことができると明言していた。

しかし、これを撤回した。

どの種類のワクチンを接種するのかを選べない。

人気のあるワクチンと人気のないワクチン。

日本政府の誰がどのようにその地域別配分を決めるのか。

抽選などの方式を取らないと不公平になる。

日本の個人の多数において、ワクチン接種のメリットはワクチン接種のリスクを下回る。

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しかし、大半のマスメディアはワクチンに対するネガティブ情報を隠蔽してワクチン接種を推進する報道を展開する。

テレビメディアはワクチン推進専門家しか画面に登場させない。

現実には、ワクチン接種を推奨しない、ワクチン接種忌避を呼びかける専門家も多数存在する。

こうした専門家をテレビメディアが排除している。

メディアも巨大なワクチン利権の利益享受者の一角を占めている。

ワクチンメーカーの経営最高責任者は自社株価が急騰した局面で保有株式を市場で売却して巨大な利益を獲得している。

本来、ワクチン認可プロセスは極めて厳格だ。

とりわけ大きな壁になっているのが第三相治験。

このプロセスを完了しなければ認可が下りない。

ところが、コロナワクチンでは第三相治験が省略されている。

莫大なコストを要する第三相治験で優良な結果を得られなければ認可は下りず、メーカーは開発費用を回収することができない。

しかし、コロナワクチンでは、特例で第三相治験が省略されている。

メーカーは第三相治験なしで認可を獲得している。

それだけではない。

ワクチンで事故が発生した場合の損害賠償責任を負わない特約まで付与されている。

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ワクチンメーカーは濡れ手に粟の巨大利益を供与されている。

その利益の一部がワクチン利権関係者にキックバックされる構造が存在すると見られる。

コロナワクチン利権の巨大な闇が存在する。

東アジアの現状を踏まえれば、ワクチン接種の正当性が存在しない。

重篤化しやすい基礎疾患を持つ者、重篤化しやすい高齢者は、ワクチン接種に一定の合理性がある。

ワクチン接種のメリットがリスクを上回るケースがある。

しかし、高齢でない健常者においては、ワクチン接種のメリットがリスクを上回るとは言えない。

高齢でない健常者が重篤化する事例が極めて少ないからだ。

その一方で、ワクチン接種で血栓が生成され、死亡する事例が報告されている。

テレビメディアが喧伝する「ワクチン接種のメリットがワクチン接種のリスクを上回る」の言い回しは一種のペテン。

国民多数がワクチンを接種することは政治権力者にメリットがあるが、一人一人の国民にとってはリスクがメリットを上回る場合が圧倒的に多い。

政治権力者にとっては少数の国民が命を落としても痛くもかゆくもない。

この少数の国民の犠牲によって集団免疫を確保でき、利権も確保できるなら、政治権力者にとって、この方が都合がよい。

これが「ワクチン接種のメリットはワクチン接種のリスクを上回る」の正確な意味だ。

高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するのが適正だ。


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2021年4月10日 (土)

菅コロナ対応が最悪である理由

コロナ対応で政府が果たすべき役割は以下の五つ。

1.徹底した検査

2.陽性者の行動抑止

3.正確な情報の周知

4.生活の保障

5.重篤化しやすい人の保護と病床確保

この五つを確実に実行するべきだ。

日本政府はコロナ問題が表面化して以降、一貫して1と2をおろそかにしてきた。

最初の試金石はダイヤモンド・プリンセスだった。

乗員乗客3711人に対して、当初273人にしか検査を実施しなかった。

直ちに全員に検査を行い、陽性者を隔離することが必要だった。

検査を小出しに行い、全員を狭い船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスの悲劇が生み出された。

明白な人災。

コロナに感染して重篤化した人、死亡した人の家族から刑事告発や民事提訴があっておかしくない。

日本政府は徹底して「検査と隔離」の感染症対策の基本を拒絶し続けてきた。

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この間違った対応はいまも続けられている。

3の正確な情報の周知も行われていない。

もっとも重要な情報はコロナ感染症の実態である。

陽性反応が確認された人のうち、無症状の比率がどれだけなのか。

発症した陽性者のうち、軽症、中等症、重症の比率。

重症化した陽性者の年齢別データと基礎疾患の有無、基礎疾患の種類の情報が極めて重要だ。

高齢でない者で基礎疾患を持たない人のなかで、重症化した事例、死亡した事例の数と内容が広く周知されるべきだ。

現在公表されているデータでは、日本の場合、陽性者に対する死亡者の比率は1.9%。

全世界では4月10日現在で、陽性者数1億3535万人に対して死者が292.9万人。

死亡率は2.2%。

死亡率は全世界データと日本データで大きな違いがない。

大きく異なるのは、人口当たりの陽性者数。

日本の人口1000人当たりの陽性者数は3.9人だが、

同じ人口1000人当たり陽性者数が

チェコ147人、米国96人、スウェーデン84人、フランス76人、英国64人になっている。

日本の16倍から38倍の水準だ。

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それでも、日本の人口当たり陽性者数は東アジアでは突出して多い。

中国0.06人、台湾0.04人、ベトナム0.02人で日本の62分の1から146分の1の水準だ。

日本の1日当たりコロナ死者は1月のピークで121人だった。

年率換算では4.4万人。

無視できる水準でない。

これまでの累計死者数は9334人で、これはインフルエンザ並。

重要なことは重篤化す事例が基礎疾患を持つ人と高齢者にほぼ限られているのかどうか。

高齢者のうち、基礎疾患がないのに重篤化した事例、死亡した事例がどれだけ存在するのかが重要だ。

これらの重要事実が周知されずに「大変だ、大変だ」と恐怖を煽ることは適正でない。

政府が実行するべき施策の4として生活保障があるが、これが機能していない。

73兆円もの追加財政支出が決定されたのに、本当に支援が必要な人の手元に支援が向けられていない。

政府がとりわけ力を注ぐべきは、5の重篤化するリスクの高い人を十分に保護すること。

そして、国公立病院、国公立大学病院において、十分なコロナ病床を確保すること。

菅内閣は五つの基本施策のひとつも十分に実行していない。

基本政策をおろそかにして感染抑止と感染推進の間で右往左往を繰り返すだけ。

4月25日の国政三選挙では、菅政治に対して明確なNOの意思を表示することが何よりも重要だ。

                 東京都新規陽性者数の推移

69041021
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2021年4月 9日 (金)

市民の沈黙が権力の暴走を許す

この国の特異体質がクローズアップされている。

英紙ガーディアンの東京特派員が、

“The Tokyo 2020 Olympics grow more grotesque by the day”

と評した。

日本政府が医療従事者、高齢者よりも先に東京五輪に出場する日本代表選手に対して新型コロナウイルスのワクチンを接種することを可能とする方向で検討に入ったという報道に対しても批判が沸騰した。

批判を受けて五輪担当相は報道内容を否定した。

丸川珠代五輪担当相は

「IOCと我々(日本政府)は、ワクチンを前提としない大会として準備している」

と述べた。

しかし、この「ワクチンを前提としない大会」が恐ろしい。

日本でいま、感染第4波が拡大中だ。

昨年12月に英国で変異株が確認された。

直ちに日本政府は外国人の入国規制を厳格化するべきだった。

しかし、これを阻止したのが菅義偉氏である。

12月28日に決めた対応策はかたちだけのザル対策。

外国人入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックを規制対象外にした。

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この措置を1月13日まで引っ張った。

菅氏は両措置を、当該国で変異株の国内感染が確認されたら停止するとの方針を示した。

菅首相の反知性主義は恐るべきもの。

変異株の流入を「未然に」防ぐのが水際対策の目的。

「国内感染が確認されたら入国を停止する」という言葉は、菅氏が「水際対策」の意味をまったく理解していないことを示している。

外国人の大量入国が放置されて変異株はフリーパスで日本国内に流入したと見られる。

菅義偉氏は3月21日に緊急事態宣言を終結させた。

日本における人流は12月31日に最低値を記録。

1月中は低水準で推移した。

しかし、緊急事態宣言解除の思惑が浮上するのに連動して増加に転じた。

2月中旬からは明確に増勢を示し始めた。

人流変化が新規陽性者数変化につながるまでに3週間の時間がかかる。

日本におけるコロナ新規陽性者数は3月8日に最低値の599人を記録した。

しかし、3月9日以降は増加に転じた。

さらに、緊急事態宣言解除の動きを受けて人流が一段増勢に転じた。

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3月下旬にかけて、花見、歓送迎会、卒業旅行、各種行楽で人流が急拡大する。

このことが明白な状況下で3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

理由は3月25日に聖火リレー始動が予定されていたこと。

緊急事態宣言下での聖火リレーは海外での反響を踏まえて避けなければならないと考えたのだろう。

この事情から宣言解除を強行した。

その結果、想定通り、人流が急拡大した。

人流が最高値を記録したのは3月26日。

3週間後の4月中旬には新規陽性者数増加となって影響が表出するだろう。

0408212
しかも、感染の中心が変異株に移行している。

感染力と毒性が強く、ワクチンが利かないとの疑いが指摘されている。

先行して宣言解除に突き進んだ大阪府は医療非常事態宣言発出に追い込まれた。

3月の緊急事態宣言解除が致命的な誤りだった。

この緊急事態下で密集・密接を人為的に創出するスポンサーの車列が大音響を伴って行進する「商火リレー」が強行されている。

菅内閣、五輪組織委員会、利権スポンサー、利権メディアの醜態は言葉で表現し尽くせない。

しかし、ここで見落とせないのが市民の沈黙。

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2021年4月 8日 (木)

拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道

菅首相が3月21日をもって緊急事態宣言解除を強行した理由は3月25日の聖火リレー開始にあった。

緊急事態宣言発令化で聖火リレーを開始できない。

この理由から緊急事態宣言解除を強行した。

しかし、この時点でコロナ感染は再び拡大に転じていた。

本ブログ、メルマガで感染再拡大深刻化の可能性を再三指摘した。

その懸念通りの現実が生じている。

感染波動は世界の感染波動と人流変化の二つの要因によって形成される。

世界の感染波動も第4波に移行している。

人流は12月末から1月末まで低水準推移したが2月中旬から明確に増加に転じた。

3月下旬以降、季節的要因で人流が拡大する時期に移行する。

3月21日に緊急事態宣言を解除すれば人流が急拡大することは明白だった。

実際に3月下旬にかけて人流は急拡大した。

人流変化から3週間遅れて新規陽性者数が変化する。

コロナ感染第4波が深刻化していることは誰の目にもはっきりしている。

4月7日の全国新規陽性者数は3461人に達し、1月30日以来、初めて3000人を超えた。

この危機的状況下で菅内閣は人為的に密集、密接を生み出す聖火リレーを強行している。

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聖火リレーの実態は「商火リレー」だ。

五輪が商業イベントであることをアピールする商業イベントが展開されている。

大音響コンボイを編成しているコカ・コーラ、日本生命、NTT、トヨタ自動車の責任は重大。

賢明な国民はこれら企業に対する不買運動を実行するべきである。

この「商火リレー」によって各地で大規模な密集・密接が生じている。

コロナ感染拡大の原因が日本政府によって創出されている。

商業五輪に加担するマスメディアはこの暴挙を後押しする。

NHKは「商火リレー」中継に際して、五輪反対、商火リレー反対の音声を消去する。

街頭インタビューで「商火リレー」に反対する市民の声を紹介しない。

NHKはニュース報道で北朝鮮の東京五輪不参加表明の事実を最小の扱いでしか報じない。

北朝鮮はコロナリスクの観点から東京五輪不参加を表明した。

東京五輪の再弱点を突いた北朝鮮の「正論」は、トップニュースとして扱うべき重大性を有している。

NHKの「臭いものにふた」の報道姿勢は「すがさまのNHK」の実態を如実に示すもの。

4月6日、国際水泳連盟(FINA)は4月から5月にかけて日本で開催予定の3大会の中止を発表した。

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NHKは水泳の日本選手権を大々的に報道するが、国際水連の重大発表を大きく報じない。

3大会とは、1.飛び込みのW杯兼五輪最終選考会(4月18日~)、2.アーティスティック水泳の五輪予選(5月1日~)、3.オープンウォーターの五輪予選(5月29日~)。

3大会とも五輪予選であり、1、2は五輪のテストイベント(本番で使用する会場を用いての競技運営最終予行演習)を兼ねている。

3大会の中止で正規の方法での五輪代表決定が不能になった。

テストイベントなしの本大会はぶっつけ本番となる。

3大会中止の理由は日本のコロナ対策不備である。

国内の水泳大会報道よりも国際水連の決定の方がはるかに重大な意味を有する。

各方面から東京五輪中止を決断するべきとの声が沸騰しているが、商業五輪を強行しようとする利権至上主義勢力がスクラムを組んで日本の情報空間を占拠している。

このような局面で最重要になるのが国民の見識だ。

日本の主権者は国民。

国民が権力者の暴走にどのように対応するのかが問われている。

コロナ感染では変異株が感染の中核に移行している。

変異株は感染力が高く、毒性も強く、ワクチン耐性を有していると見られている。

直ちにコロナ感染対策に全力を注がなければ手遅れになる。

菅暴政、五輪組織委員会の暴走に対して日本の主権者国民が堂々とものを言うことが何よりも大事だ。


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2021年4月 6日 (火)

菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし

菅義偉氏の得意技は「後手後手・小出し・右往左往」。

4月5日の参議院決算委員会で菅義偉氏は

「現時点で第4波ではないが強い警戒感を持って対応する必要がある」

と述べた。

大阪府では連日、過去最高の新規陽性者数が確認されている。

明らかに第4波が生じている。

この段階で抜本策を取らないから感染が著しく拡大する。

対応が遅れる。

しかも小出しの対応。

感染推進策から感染抑制策に一気に振り子が振れる。

そして、また、安心できる状況でないのに警戒を解除してしまう。

挙句の果てにGoto再開まで言い始める。

「後手後手・小出し・右往左往」でどれだけの損失を生み出しているか。

菅義偉氏は責任を痛感して職を辞すのが適正だ。

本人が自発的に動かぬなら主権者である国民が菅義偉氏を更迭することが正しい対応。

菅義偉氏は昨年9月の自民党党首選で

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

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その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

私たちは現時点の最重要政策課題はコロナ感染収束であると判断している。

感染抑止と感染拡大推進の間で右往左往する菅内閣の行動は国民の意思に反するもの。

菅首相更迭に値する。

すでに第4波が日本を襲っているのに、「第4波でない」と言い張り、抜本策を取ろうとしない。

感染拡大が本格化するのを待っているようにしか見えない。

誰の目にも感染爆発がはっきりした時点で、慌てふためいて緊急事態宣言を再発出するのだろう。

同じ愚を繰り返すのはやめていただきたい。

ほとんどの国民がこの思いだろう。

変異株が国内に流入した責任も菅義偉氏にある。

昨年12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに入国規制の厳格化が必要だった。

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ところが、菅首相は12月28日に表明した入国規制強化策をザル対応にした。

入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる入国を停止しなかった。

「対象国で変異株の国内感染が確認されたら止める」

の対応を主張した。

最悪の危機管理。

対象国で変異株の国内感染が確認されてからでは手遅れなのだ。

「水際対策」の意味すら理解していない。

変異株の流入を防ぐには、最初の段階で外国人の入国を止めなければならない。

菅内閣がビジネストラック、レジデンストラックの入国を止めたのは1月13日。

2週間の遅れが致命的だった。

変異株が完全に日本国内に流入した。

北朝鮮が東京五輪不参加を公表した。

「政治的背景がある」との主張が流布されているが、北朝鮮の決定は極めて合理的だ。

日本はいま感染第4波の入り口にいる。

変異株の感染急拡大が想定されている。

ワクチン対応も決定的に遅れている。

まともな判断力を持つ国は東京五輪への参加を取りやめるだろう。

「追い込まれ中止」になる前に日本政府は東京五輪断念を判断するべきだ。


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2021年4月 5日 (月)

国民の命より利権の二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長が4月4日放送のBS番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「GoToトラベル」を再開すべきとの考えを示した。

再開によって感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら、

「恐れていたら何もできない。

みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。

経済効果がある」

と述べた。

昨年のGoTo強行が感染爆発を引き起こしたことに対する反省がまるでない。

GoToと感染拡大の因果関係は歴然としている。

感染は飛沫を通じて生じる。

この機会を創出する最大の機会が、多人数での会話を伴う飲食機会だ。

閉鎖的な空間での多人数によるマイク使い回しのカラオケもリスクが大きい。

多人数が狭い空間に位置しても、マスクをして会話をしない状態であれば、感染リスクは抑制される。

Gotoトラベル、Gotoイートは、多人数による会話を伴う会食機会の増加をもたらす。

そのため、Goto事業拡大によって感染拡大がもたらされた。

常識で判断できること。

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菅首相は「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」と主張してきたが、

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

二階氏は

「みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。」

と述べたが、日本経済の実態は二階氏が述べる状況と違っている。

昨年のコロナ騒動で日本経済は急激に悪化したが、その後、急回復している。

日本の実質GDPは昨年1-3月期が546兆円だった(季節調整済、年率換算)。

Gdp031121
これが4-6月期に一気に500兆円にまで急減した。

2009年10-12月期以来の低水準になった。

鳩山内閣が発足した時点のGDP水準だ。

ところが、2020年の7-9月期、10-12月期に急回復して、10-12月期には542兆円に回復した。

コロナショックでの経済の落ち込みはほぼ修復された。

4月1日に発表された日銀短観も日本経済の急激な回復を明示した。

大企業製造業の業況判断DIは昨年12月比で15ポイントも回復してプラス5にまで上昇した。

           日銀短観(2021年3月調査)業況判断DI
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業況判断が「悪い」から「良い」に転換している。

大企業・非製造業の業況判断は4ポイント改善のマイナス1にとどまったが、コロナショックによる日本経済の落ち込みは、全体としては大きく修復されている。

もちろん、問題がないわけではない。

大企業と比較して中小企業の業況は低迷している。

また、一部の業種で、極めて業況の悪い状態が続いている。

とりわけ深刻なのが「飲食・宿泊」である。

「飲食・宿泊」業界の支援が必要なことはその通りだが、そのことをGoto推進に結びつけるのは短絡的。

なぜなら、Goto事業がコロナ感染拡大をもたらすことは明白であり、再び感染を拡大させることは、これら業界にとってもプラスと考えられないからだ。

日本の主権者はコロナ感染収束の優先を求めている。

コロナ感染収束に成功すれば経済活動は自律的に拡大する。

「恐れていたら何もできない」の精神論=反知性主義で突き進めば、事態の改善を遅らせるだけだ。

特定産業がコロナの影響で業況が悪化しているなら、当該業種を「構造不況業種」に指定して、何らかの支援策を採るべきだ。

日本経済全体が沈没しているわけではない。

経済全体は復調している。

構造不況に陥っている事業分野に対して感染拡大を推進しないかたちでの支援策を講じるべきだ。


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2021年4月 4日 (日)

国民・連合と訣別すべき立憲民主党

「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」

は典型的な「まんじゅう怖い」。

「共産党を含む野党共闘が怖い」

から、これを警戒して「共産党を含まない野党共闘の方が手ごわい」と言っている。

自公支持者の「まんじゅう怖い」に乗ってしまわぬよう注意が必要だ。

野党村のなかで共産党を含む野党共闘確立を懸命に妨害する勢力が存在する。

連合の6産別と国民民主党。

この勢力の後ろにCIAがいる。

連合の神津里季生会長と国民民主党が懸命に立憲民主党と共産党の共闘確立を阻止しようとしている。

狙いは明白。

反自公陣営が二つに割れれば自公の選挙勝利が動かない。

反自公陣営を二つに割るために

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断が追求されている。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行く国民の半分が自公に投票する。

反自公が一つにまとまると、その時点で与野党伯仲になる。

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しかし、反自公を二つに割ってやれば必ず自公が圧勝する。

自公を圧勝させるために反自公を二つに分断しようとしている。

連合6産別と国民民主党は同盟と民社党の後継者。

1960年に民社党が創設された。

日本に左派政権が誕生するのを防ぐために、野党勢力のなかに隠れ与党勢力が人為的に創出された。

その設立資金はCIAが負担した。

民社党の支援母体が同盟である。

同盟は大企業の御用組合の連合体。

これが現在の連合の6産別。

自公政権を陰で支持し、戦争推進、原発推進、消費税増税推進の基本路線を有している。

自公政権の応援団だ。

自公政治打破を目指す政治勢力は速やかに「隠れ自公」勢力と訣別するべきだ。

連合6産別は自公の支援に回り、国民民主党も自公政権支持の正体を表面に出すべきだ。

これが実行されて初めて日本政治が分かりやすくなる。

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これが民主党問題の核心。

民主党内に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居してきた。

革新政権であった鳩山由紀夫内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた「守旧勢力」である。

水と油の同居状態が長く続いた。

紆余曲折を経て、ようやく「水と油」の分離が進展した。

それにもかかわらず、なお、問題を引きずっている。

連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」の二つに分裂するべきだ。

立憲民主党は共産党と基本政策で合意して強固な野党共闘を確立するべきだ。

これが実現すれば政権交代実現は時間の問題になる。

現時点での最大の問題は立憲民主党執行部のスタンスが定まらないこと。

京都を選挙区にし、京都で共産党と対立する議員が共産党との共闘成立に強く反対している。

「公」ではなく「私」を優先している。

立憲民主党が国民民主党もどきの対応を続けるなら自公の悪政が持続する。

日本国民にとっての悲劇だ。

主権者が立ち上がるしかない。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けるなら、主権者は立憲民主党への支持を取り下げるべきだ。

自公政治を温存させている主因が立憲民主党の優柔不断にあることを明確に認識する必要がある。


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2021年4月 3日 (土)

商業利権のための逝火リレー強行

不審火を灯す公称「聖火リレー」

実態が伝えられていない。

実態は「商業五輪」、「利権ファースト」の象徴。

斎藤美奈子氏が3月31日付東京新聞「本音のコラム:隠されたパレード」

にこう記した。

「迂闊(うかつ)だった。

聖火リレーがこんな大パレードだったとは。

『ズチャ、ズチャ、ズチャ』と大音響の音楽を響かせ、やってきたのは大型トラック。

荷台の上のDJ(ディスク・ジョッキー)が大声で叫ぶ。

『福島のみなさん、1年待ちました』、『踊って楽しみましょう』。

コカ・コーラ、日本生命、NTTといった上位スポンサーの宣伝トラックに先導されて、だいぶ後からやってきた聖火ランナーの姿はかき消されんばかり。

7月23日までの約4か月間、この騒々しい一団が全国各地を次々と襲うのだ」

東京新聞の原田遼氏が3月26日付の東京新聞に記事を掲載した。

「聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…
福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94041

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原田氏は4月2日付東京新聞に

「聖火リレー 
私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94981

を掲載した。

原田氏は、東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日に削除した。

背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。

江川紹子氏は

「聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか」
https://bit.ly/3uaypia

で、法律専門家の見解を紹介している。

専門家は「日本の法律を無視した傲慢な「ルール」」と指摘している。

日本はいまコロナ感染拡大の危機のさなかにある。

菅内閣が3月21日をもって「緊急事態宣言」解除を強行したのは、3月25日から聖火リレーをスタートさせるためだった。

しかし、3月21日時点でコロナ感染は再拡大に転じていた。

日本はいま、コロナ感染第4波に突入している。

東京都の新規陽性者数は3月9日から前週値を上回り続けている。
9040321

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3月18日、19日、31日だけ、誤差の範囲で前週値を下回ったが、これ以外の日はすべて前週値を上回った。

週間値は2月28日から3月6日の週をボトムに4週連続で前週値を上回った。

大阪では第3波のピーク水準にまで感染が拡大している。

感染の主流は変異株に切り替わってきている。

感染が急増している関西でのウイルスは英国型の変異株であると見られている。

感染急増を受けて菅内閣は緊急事態宣言解除から10日で「蔓延防止等重点措置」発動に追い込まれた。

感染は全国に広がっており、「緊急事態宣言発出」に追い込まれるのは時間の問題。

この感染再拡大のなかで「不審火リレー」=「聖火リレー」が強行されている。

その「聖火リレー」の内実は「聖火」と言える代物でない。

「商火」、「逝火」だ。

コカ・コーラ、トヨタ自動車、日本生命、NTTの広告車リレー。

スポンサーが、投下したスポンサー料を回収するために聖火リレーを強行させている。

大音量のコンボイを走らせれば観衆は大声を出さなければ会話もできない。

コロナ感染拡大を推進するスポンサーに対する不買運動が必要な状況だ。


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2021年4月 1日 (木)

すがぼう・まんぼう・大失政

「後手後手・小出し・右往左往」の菅コロナ対策の面目躍如。

3月21日にコロナ感染が拡大するなかで緊急事態宣言解除を強行した菅内閣が「まんぼう」発出に追い込まれた。

「まんぼう」は海洋生物ではない。

農機具メーカーのマスコットでもない。

「蔓延防止等重点措置」の略だ。

緊急事態だから「緊急事態宣言」を出せばいいところ、「小出し」の菅内閣は「まんぼう」を選択。

事態の悪化は目に見えていた。

コロナ感染の波動を形成する主たる二要因は

1.世界の感染波動

2.人流の変化

である。

日本の新規陽性者数は1月8日にピークを記録した。

1.世界の感染波動が1月上旬にピークをつけたこと

2.日本国内の人流が12月中旬から急速に減少したこと

が背景だ。

しかし、感染第3波のピークは著しく高くなった。

033121
菅義偉氏が感染拡大推進策を強行し続けたからだ。

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GotoトラベルがGotoトラブルをもたらした。

3月21日に緊急事態宣言を解除する際、国会で厳しい追及があった。

「本当にいま解除して大丈夫なんですか」

菅義偉氏は力なく答えた。

「大丈夫だと思います」

しかし、感染を収束させる施策は示されなかった。

解除の理由は二つ。

第一は、新規陽性者数が減ったこと

第二は、病床のひっ迫が低下したこと

この二つは、国民が行動を抑制した結果として生じたもの。

菅内閣の緊急事態宣言発出は遅れたが、国民はその前に、警戒行動を強めた。

しかし、その警戒行動が、3月21日にはすでに緩んでいた。

0331212
人流がボトムを記録したのは12月31日。

1月末まで人流の低水準が続いたが、2月入り後に人流が再拡大に転じていた。

3月中旬に緊急事態宣言解除が取りざたされたために、人流が明確な拡大に転じた。

人流変化は3週間後の新規陽性者数を変化させる。

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3月10日ころからコロナ新規陽性者数は増加に転じた。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が飛躍的に拡大する。

3月後半以降、卒業式、人事異動、花見、行楽、旅行などの要因で人流が急拡大する時期にさしかかる。

実際に、緊急事態宣言が解除された直後の3月26日の人流は極めて高い水準になった。

この人流拡大が4月中旬以降の新規陽性者数に反映される。

変異株による感染拡大が広がっている。

9040121
4月から5月にかけて極めて深刻な感染第4波の山が到来する可能性が高い。

菅内閣は感染抑止策の五つの柱を掲げたが、感染を抑止する施策は一つもなかった。

飲食に伴う感染を防ぐことが掲げられたものの、飲食店の規制は逆に緩和された。

緊急事態宣言を解除して後手後手対応で小出しの「まんぼう」を発動。

その一方で、人為的に密を創り出す五輪聖火リレーを強行。

地域版のGotoトラベルも推進している。

3月21日時点でその後の感染急拡大は自明だった。

実際に新規陽性者数が急増すると、慌てふためいて「まんぼう」に転じる。

こんな滑稽な政府は存在しない。

菅内閣消滅の日が一段と近づきつつある。


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