「コロナ敗北宣言」の発出
菅首相が緊急事態宣言解除を決めた。
全国の新規陽性者数は再拡大に転じている。
東京都の新規陽性者数は3月17日に400人を超えた。
9日連続で前週値を超えている。
1.新規感染者数が8割も減った
2.医療のひっ迫度が低下した
を緊急事態宣言解除の理由に挙げた。
しかし、足下で新規陽性者数が増加し、変異株も確認されている。
記者から、再拡大の懸念はないか問われると、
「緊急事態宣言で新規陽性者数が8割も減っているわけですから」
「医療のひっ迫度もはっきりと低下しているわけですから」
と答えたが、質問に対する答えになっていない。
新規陽性者数が減少したのは、
1.世界的な感染波動が感染縮小に転じていること
2.緊急事態宣言等によって人々が行動抑制したこと
が理由である。
医療のひっ迫度合いが低下したのは
1.新規陽性者数が減少したから
だ。
緊急事態宣言を解除すれば、人々の行動抑制が著しく緩和される。
これに連動して新規陽性者数が再拡大する。
新規陽性者数が再拡大すれば医療が再びひっ迫する。
これが論理的な推論だ。
新規陽性者数が明確に増加し始めているのに、人々の行動を抑制するのでなく、人々の行動拡大を推進するメッセージを発することは明らかに不適切。
「緊急事態宣言を発出したのに感染が拡大し始めたから、緊急事態宣言はやっても無意味。
「だから、緊急事態宣言を解除する」
このような意見が聞かれる。
この意味で緊急事態宣言を解除するなら、その意味は
「コロナ敗北宣言発出」
ということになる。
「あとは野となれ山となれ」
のスタンスだ。
4、5月に感染爆発が生じた場合、菅首相は辞任に追い込まれることになる。
小池都知事はその可能性を念頭に静観の構えを示していると見える。
感染の波は
1.世界的な感染の波動
2.人々の行動変動
によって規定される。
世界的に感染第4波が生じない場合、日本においても感染の急拡大が生じない可能性はあり得る。
この点は未知だ。
世界の新規感染者数が下げ止まったと伝えられているが、まだ、感染再拡大は明確になっていない。
4月、5月にかけて世界で感染第4波が生じるのかどうかが第一のポイントになる。
二つ目のファクターも重要だ。
日本における人の移動は年末にかけて急減した。
「緊急事態宣言」そのものよりも、コロナに対する人々の警戒姿勢が強く影響している。
人流低下は昨年末から本年1月末まで持続した。
しかし、2月入り後に増加に転じた。
「緊急事態宣言」は延長されたが、その解除観測が広がるに連れて、人流は確実に拡大しつつある。
2月20日以降の人流拡大が3週間遅れて3月中旬から顕在化し、新規陽性者数増加に反映されている。
緊急事態宣言が解除されれば、人流は爆発的に拡大することになるだろう。
世界的に感染第4波が生じる場合、4月から5月にかけて日本で感染爆発が生じる可能性は高いと思われる。
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