コロナを笑う者はコロナに泣く
菅義偉首相は起死回生大逆転を狙う最後のギャンブルにも負ける可能性が高い。
原因は菅義偉氏の反知性主義にある。
菅義偉首相は緊急事態宣言を、３月２１日をもって解除した。
解除に際して国会質疑で
「本当に大丈夫か」
との質問に遭った。
菅首相は
「大丈夫だと思う」
と答えたが、科学的根拠を示さなかった。
菅首相が述べたのは
「新規感染者数が減った、医療のひっ迫度が低下した」
ということだけで、感染が今後も減少する根拠を示さなかった。
新規陽性者数は３月１０日ごろから再拡大に転じている。
感染の増減と強い因果関係を有するのが人流の増減。
人の移動は１２月１１日ごろから明確に減少し、１２月３１日にボトムを記録した。
１月末までは低水準を維持したが、２月中旬から増加に転じた。
この人流拡大から３週間のタイムラグを伴って３月１０日ごろから新規陽性者数が再拡大に転じた。
東京都新規陽性者数推移
３月２１日以降、人流が季節的に拡大する時期にさしかかる。
卒業式、卒業旅行、歓送迎会、花見、学校の春休み、春の旅行シーズンが重なる。
自粛で蓄積された外出欲求が一気に爆発する可能性も高い。
この状況下で緊急事態宣言が解除されれば、人流が爆発的に拡大する可能性が高い。
さらに、変異株の影響も懸念される。
１２月中旬に英国で変異株が確認された。
直ちに強固な水際対策が必要だったが、菅義偉氏が強く反対して入国規制の強化が実現しなかった。
ビジネストラック、レジデンストラックの入国が停止されたのは１月１３日になってから。
変異株が感染拡大の中心になり始めている。
菅義偉首相は感染拡大防止策として五つの柱を示したが、これらは感染拡大を防止する施策ではない。
五つの柱とは
「飲食を通じた感染防止対策」
「変異株の監視体制の強化」
「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」
「安全・迅速なワクチン接種」
「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」
である。
飲食を通じた感染防止対策はもっとも重要な施策だが、３月２１日以降は、この対策が緩和された。
感染拡大防止ではなく、感染拡大推進になっている。
ワクチン接種は遅々として進まない。
７月までに実施されるワクチン接種は限定的規模にとどまる。
監視体制の強化、検査の実施、医療体制の強化、は感染拡大を抑止する施策ではない。
このなかで、菅内閣は緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は明確に再拡大を示している。
季節的要因も加わり、大都市圏から全国各地への旅行者が急増している。
感染が拡大している地域からウイルスが日本全国に拡散されている。
五輪「聖火リレー」は多くの密集を生み出している。
菅内閣が感染拡大推進策を実行しているわけだ。
４月から５月にかけて感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる可能性がある。
菅首相は六度目のギャンブルに出て完全に討ち死にする。
この場合は、首相辞任しか道はない。
反自公陣営にとっては菅首相続投が選挙戦術上有利だが、菅首相は引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる。
ものごとが論理的整合性をもって進むなら、菅首相がギャンブルに負けて辞任に追い込まれる可能性は高いと考えられる。
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