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2021年3月29日 (月)

NOを言う勇気

Noと言う勇気が必要だ。

東京五輪については日本の主権者の多数が開催に反対している。

恐らく8割以上の国民が反対していると思われる。

なぜ反対なのか。

さまざまな理由がある。

そもそも「復興五輪」と言いながら、福島の原発事故被災者を切り棄てての「復興五輪」はあり得ないとの主張がある。

一般公衆の被曝上限は年間1ミリシーベルトだ。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると有意な有害性が認定されている。

がん死リスクが0.5%上昇する。

1ミリシーベルトの被曝なら100年生きても累積線量が100ミリシーベルトに達しない。

これが年間線量上限を1ミリシーベルトとしている根拠だ。

ICRP(国際放射線防護委員会)勧告に基づく法定値である。

ところが、2011年3月11日に人類史上最悪レベルの放射能事故が引き起こされた。

日本政府は同日、「緊急事態宣言」を発出した。

この「緊急事態宣言」はいまも解除されていない。

「緊急事態宣言」発令下であることを盾に、高線量の放射能被曝が容認されている。

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福島県内の学校等の校舎・校庭等の使用においては、年間線量20ミリシーベルトが容認されている。

また、年間線量が20ミリシーベルト以下に低下することが見込まれる地域について避難指示が順次解除されてきた。

避難指示解除が意味するのは、被曝を避けるために避難しても、補償を行わないということ。

チェルノブイリでは年間線量5ミリシーベルト以上の地域を強制避難の対象とした。

1~5ミリシーベルトの地域では住民に選択権が与えられた。

避難を選択した者には当然のことながら避難費用が支給された。

1ミリシーベルト以下の地域の住民に対しても社会経済的恩典が与えられた。

20ミリシーベルトの被曝は、たった5年で累積線量が100ミリシーベルトに達することを意味する。

100ミリシーベルトの被曝でがん死リスクが0.5%上昇するとの「確率的影響」が科学的知見として認められている。

このがん死リスクを住民に強要する正当性は存在しない。

五輪に注ぐ公費があるなら、その前に、年間線量1~20ミリシーベルトの地域の住民に対する避難費用の補償を行うことは当然のこと。

原発事故被害者を切り棄てて五輪騒ぎにうつつを抜かすことが、そもそも許されるものでない。

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福島の原発事故被害者を切り棄てて五輪騒ぎにうつつを抜かすことが正当化されないだけでなく、コロナ問題に苦しむ日本が五輪騒ぎにうつつを抜かすべきでないとの主張も強い。

日本の主権者の8割以上が五輪開催強行に反対する最大の理由がこれだ。

日本の主権者はコロナ収束こそ最優先課題であると判断している。

コロナ感染を収束させるには人流の抑制が必要だ。

もっとも感染拡大につながりやすい行動が多人数による会食である。

会食の際に会話を行うと、飛沫の飛散によって感染が広がる。

これを防ぐには多人数による会話を伴う会食機会を抑制する必要がある。

しかし、食事そのものが有害なわけではない。

「個食」、「黙食」のリスクは大きくない。

飲食店への影響を考慮するなら、

「会話を伴う会食」と「個食」、「黙食」を明確に区別するべきだ。

3月初旬から新規陽性者数が増加に転じた。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が急激に拡大する可能性が高い。

さらに、五輪組織委員会は五輪聖火リレーを強行している。

聖火リレー自体が感染拡大の原因になる。

五輪開催強行はコロナ感染状況を確実に悪化させる。

コロナ感染拡大の代償を払って五輪開催を望む主権者国民は圧倒的少数である。

日本が国民主権、民主主義の国家であるなら、五輪中止以外の選択はない。


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