緊急事態宣言解除の深層
コロナ感染の第４波が発生し始めている。
第３波のピークは１月上旬だった。
菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第３波の波動は極めて大きなものになった。
１日の新規陽性者数は１月８日に７８４４人に達した。
菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。
完全な人災。
コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。
首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。
後手後手の対応。
Ｇｏｔｏ全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。
日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。
日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は台湾の１７４倍、中国の２２倍、韓国の２．１倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。
感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。
この菅内閣が３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は３月に入ってから増加に転じている。
人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、２月中旬以降は行動拡大に転じている。
本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。
このタイミングで緊急事態宣言を解除した。
人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。
新規感染者数の推移が１２月から１月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。
その可能性は低くない。
それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。
これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。
昨年のＧｏｔｏ強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。
外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。
山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。
今回もまた失敗を繰り返すのか。
うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。
それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。
緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。
変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。
４月から５月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう
五輪を中止せざるを得なくなる。
この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。
中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。
この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。
開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。
その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。
真偽は定かでないが、感染再爆発＝五輪中止＝五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。
日本ではワクチン接種が遅々として進まない。
その状況下で感染が爆発する。
日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。
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