政策連合で政権交代を実現
主権者の多数が政治刷新を求めている。
政治刷新を実現するには政権交代が必要。
政権交代を実現するには、現行選挙制度の下で衆議院過半数の議席を獲得することが必要。
そのための戦術を構築して実行することが必要。
政策連合（オールジャパン平和と共生）はその提言を示して行動している。
私たちが強く主張していることは、単なる政権交代が目的ではないこと。
政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない。
したがって、基本政策を明確にして、その基本政策を共有する勢力によって政権交代を実現することが重要になる。
政策を基軸に連帯すること。
これが「政策連合」の考え方だ。
共有するべき基本政策とは何か。
三つの柱を提示している。
平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策だ。
安倍内閣は日本を「戦争をする国」に変えた。
これを「戦争をしない国」に戻さねばならない。
日本を「戦争をする国」に変えるための憲法改悪に反対する。
原発のリスクは無限大だ。
車を運転するリスク、飛行機に乗るリスクとリスクの程度が違う。
村井嘉浩宮城県知事はこの点を理解していない。
原発事故のリスクは無限大であり、現実に日本崩壊の寸前まで進行した現実から目を逸らしてはならない。
フクシマ原発事故の原因は特定されていない。
津波による被害以前の地震による揺れによって事故が発生したとの見方が有力に存在する。
日本は世界最大の地震国である。
日本列島の真下で四つのプレートが重なり合う。
巨大地震がいつでも発生するのが日本の背負う宿命。
原発は直ちにゼロにしなければならない。
２００１年の小泉内閣の発足以降、日本で新自由主義経済政策が猛威を奮ってきた。
新自由主義経済政策は格差を際限なく拡大させてきた。
同時に新自由主義経済政策の名の下に特定の者が規制や制度を決定する権限を不正に利用して私腹を肥やす政策運営が続けられてきた。
経済政策を抜本的に修正することが求められている。
政策連合は２０１８年４月の学習会で「シェアノミクス」を提唱した
「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを提言した。
その柱として、
消費税廃止へ、最低賃金１５００円政府補償、最低保障年金
などを提示した。
私たちの提案をほぼそのまま２０１９年参院選の公約にしたのが「れいわ新選組」である。
日本国憲法には生存権が規定されているが、生存権を保障する政策が極めて脆弱だ。
コロナで生活苦に陥っても、適切かつ迅速に人々の暮らしと命を守る施策が実行されない。
７３兆円もの追加支出が計上されながら、その大半が官僚利権、政治利権に配分されている。
７３兆円のすべてを国民の福祉増大に配分するべきだ。
選挙を通じて政権交代を実現するには、自公に対峙する勢力がひとつにまとまらねばならない。
これが小選挙区制度下における最重要戦術になる。
政策連合は「超党派」を訴え続けてきた。
党派の壁を超えて、基本政策を共有する者が手をつながなければ、現在の悪政を放逐することができない。
既存の政党に委ねるだけでは党利党略が優先してしまう。
そこで動かねばならないのが私たち、主権者である国民だ。
次期総選挙に向けて必ず候補者一本化を実現し、日本政治を刷新しなければならない。
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