改革勢力候補者一本化の申し入れ

次期衆院選が近づいている。

政権奪還の大きなチャンスである。

このことは、直近２回の衆院総選挙結果を見れば明らかだ。

　　　　　　　　　　　　　　2014年衆議院総選挙結果

　　　　　　　　　　　　　　2017年衆議院総選挙結果

選挙の投票率は５割強。

主権者の半分しか選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

全有権者のなかで自公に投票した人の比率は２０１４年が２４．７％。

２０１７年は２４．６％である。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に記述した通り、主権者の２５％が日本政治を支配してしまっている。

これは、当選者が一人の選挙区選挙で、自公が候補者を一人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからだ。

全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は２０１４年が２８．０％（維新を含む）、２０１７年が２５．２％（維新を除く）。

反自公に投票した人の方が多い。

しかし、獲得議席数の比率は

２０１４年が　自公６８％　反自公３２％（維新を含む）

２０１７年が　自公６７％　反自公３０％（維新を含まない）

だった。

自公と反自公の特報は拮抗している。

やや反自公が多い。

しかし、反自公が複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て多数議席を獲得している。

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためにはどうすればよいのか。

答えは明白だ。

反自公陣営が共闘体制を確立して候補者一本化を実現することが何よりも重要だ。

これを実現すれば政権奪還は可能になる。

政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://www.alljapan25.com/

は３月３日に野党５党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

https://bit.ly/3bOUwVb

とりわけ重要であるのが次の二点。

１．日本共産党を含む共闘体制を確立すること

２．消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

この二点を軸に、３月１５日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。

何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

４月２５日実施の参院長野選挙区補選について次の報道がなされている。

「参院長野補選、政策協定が波紋＝立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
https://bit.ly/2PWm3ex

「参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏（５１）が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。

「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。」

と報じられた。

反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。

直近２回の衆院選結果がこのことを裏付けている。

政権交代の気運が高まれば選挙の投票率が上がる。

投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。

逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。

上記記事に

「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」

とされている点がポイント。

国民民主と連合は反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

両者が自公側に属する勢力であると洞察することが重要だ。

立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。

日本政治刷新はこの点に大きく依存している。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

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