新コロダブルスタンダードをやめろ

アップル社が提供する人の移動データを見ると、３月１９日にすでに数値が跳ね上がっている。

データについては改めて紹介したいが人の移動は急拡大している。

緊急事態宣言を発出しているのに感染再拡大が確認されている。

「緊急事態宣言を発出する意味が薄れた」ことを口実に宣言が解除されたが、真意は別の部分にある。

３月２５日にサッカーの日韓戦が予定されている。

３月２５日に聖火リレー開始が予定されている。

緊急事態宣言を発出したままでは五輪に向けての予定がすべて狂う。

また、新規陽性者数が増加傾向を示せば緊急事態宣言を解除するタイミングを失う。

このことは東京五輪の中止を本格的に検討しなければならないことを意味する。

こうした「事情」から緊急事態宣言の解除が強行された。

しかし、そのタイミングは最悪。

３月の人の移動が急拡大する時期に合わせて緊急事態宣言を解除した。

人流爆発が生じることは明白だ。

人流の変化が感染拡大縮小に直結する。

人流変化が３週間後の新規陽性者数を変化させる。

４月１０日ごろから新規陽性者数が目立って増加する可能性が高い。

コロナについてさまざまな意見がある。

コロナ＝フェイク論もネット上に散見される。

しかし、事実が皆無のなかで多数の死者をカウントすることは困難だ。

世界の多数の医療関係者がコロナの現場に立ち合っている。

コロナが完全にフェイクであれば医療関係者が黙っていない。

エビデンスを示したうえでコロナはフェイクであるとの証言を行うだろう。

一部にそのような主張があることは認知している。

しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴う多数の死者発生を全面否定するエビデンスが示されていない。

日本でも少なくない人がコロナ感染によって死亡している。

この現実を無視できない。

若年の健常者がコロナ感染によって重篤化するリスクは軽微である。

これはデータ上も裏付けられている。

とりわけ、東アジアにおけるコロナ被害は著しく軽微だ。

したがって、コロナに対する過剰な取り扱いは実情に合わない。

いま世界ではワクチン接種キャンペーンが展開されているが、日本がこれに参画する積極的理由は存在しない。

ワクチンのメリットとされるものに対して、ワクチンのリスクも指摘されている。

リスクが指摘されているだけでなく、リスクはすでに現実の問題になっている。

ワクチン接種後に死亡する事例が多数報告されている。

多くの賢明な国民はワクチン接種を拒絶するだろう。

正しい選択である。

東アジアのコロナ被害が軽微である原因については、いくつかの仮説が提示されている。

遺伝子要因、食物要因、免疫要因などが指摘されている。

ファクターＸは特定されていないが何らかの要因が東アジアコロナ被害を軽微にしていると判断される。

しかし、その一方で、東アジアでも基礎疾患を持つ人がコロナ感染した場合に重篤化する事例が多数報告されている。

本年１月には年率換算で４万人の死者が発生する事態が現実化した。

これを「ただの風邪」で済ますことはできない。

したがって、政府の施策としては、コロナ感染収束を優先するべきだ。

ところが、菅義偉内閣は「コロナ感染収束優先」スタンスを放棄した。

「五輪開催強行優先」が鮮明に前面に出た。

この政策スタンスに日本の主権者である国民がＮＯを突きつけねばならぬ。

「コロナ感染収束優先放棄」による「五輪開催強行優先」は間違っている。

菅内閣の早期退場が強く求められる。

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