明確化するコロナ感染の再拡大
コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。
人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。
データ解析からは、人の移動増減が３週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。
菅首相は
「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」
と述べたが、
「Ｇｏｔｏトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」
人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。
このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。
実際にＧｏｔｏトラベル、Ｇｏｔｏイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。
感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。
世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。
その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。
本年１月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のＧｏｔｏ全面推進があったと見られる。
感染第３波のピークは１月初旬だった。
グローバルに１月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。
しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。
菅内閣は遅ればせながら、本年１月７日になって緊急事態宣言を発出した。
年末に東京都の新規陽性者数が１０００人を超えた。
首都圏１都３県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。
人流自体は１２月中旬以降、減少に転じていた。
一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。
人の移動指数は１２月末に最小値を示し、その後１月末まで低水準で推移した。
しかし、２月に入って人の移動は再拡大。
２月２０日には急拡大した。
急拡大後、人の移動は高止まり推移している。
２月２０日の３週間後が３月１３日だ。
３月９日から３月１５日まで、５日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。
３月７日から３月１３日の１週間の東京都新規陽性者数は１９５２人で前週値１８７１人を４．３％上回った。
日本でも感染の再拡大が観測されている。
菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。
１２月２８日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。
入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。
ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、１月７日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。
ようやく１月１３日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。
この間に変異株価が完全に流入してしまった。
菅首相は
「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」
と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。
「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。
市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。
変異株が国内に流入した。
変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。
最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。
ワクチンの副反応も日本において顕著だ。
５月にかけて感染第４波が顕在化するリスクは低くない。
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