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2021年3月

2021年3月31日 (水)

4.25国政三選挙与党三敗=惨敗なら政局

4月25日に実施される三つの国政選挙が日本政治の分岐点になる。

衆議院北海道2区補選

参議院長野選挙区補選

参議院広島選挙区再選

の三つの国政選挙だ。

三つの国政選挙で野党統一候補が擁立された。

注目するべき点は立憲民主党と日本共産党が政策協定を結び候補者一本化を成立させたこと。

菅義偉氏は訪米日程を組んで、その成果を4月25日三選挙に反映させたい考え。

北海道2区で自民党は候補者の擁立を断念したが、保守系候補者が出馬する。

国政選挙三連敗になれば菅降ろしの動きが一気に加速する。

カギを握るのはコロナ感染状況。

3月21日をもって菅首相は緊急事態宣言を終了させた。

「解除して本当に大丈夫なのですか」

の質問が横たわる。

菅義偉氏は

「大丈夫だと思います」

を自信なさげに答弁した。

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菅義偉氏が自信なく答弁したのは当然のこと。

コロナ収束への見通しも手立てもなしに緊急事態宣言を解除したからだ。

菅首相は感染拡大防止策として五つの柱を提示した。

五つの柱とは

「飲食を通じた感染防止対策」
「変異株の監視体制の強化」
「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」
「安全・迅速なワクチン接種」
「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」

感染を収束させる手立ては一つもない。

ワクチン接種が一巡するのは来年の2月だと政府が示している。

まだまだ接種は進展しない。

「飲食を通じた感染防止対策」が示されたが、3月22日から飲食に対する規制が緩和された。

規制を緩和して感染抑止が進むわけがない。

現実にコロナ感染は再拡大し始めている。

3月9日以降、コロナ新規陽性者数は前週値を上回り続けている。

コロナ感染拡大をもたらす最大の要因は人流拡大。

人流は昨年末から本年1月末まで低水準推移したが、2月入り後は拡大に転じている。

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2月下旬からは明確に増加に転じ、3月27日の土曜日には3月20日の数値を大幅に超えて極めて高水準になった。

人流拡大は多人数での会話を伴う飲食機会の増大をもたらす。

飛沫が飛び交い、感染が拡大する。

4月中下旬には新規陽性者数が激増することが予想される。

三つの国政選挙の投開票日は4月25日。

広島県は保守が極めて強い選挙区であるから保守系候補の当選は本来動かぬもの。

万が一、広島で与党候補が敗北すれば衝撃が走る。

4月、5月に新規陽性者数が急増して、再び緊急事態宣言発出が求められることになれば五輪開催に赤信号が灯る。

少なくとも有観客での開催は困難になる。

「緊急事態宣言を解除しても大丈夫だと思う」

答弁の責任が一気にクローズアップされる。

自民党の衆院選立候補予定者は菅首相の看板の下で選挙を戦えないと判断するだろう。

菅降ろしの嵐が吹き荒れることになる。

首相が交代しても与党劣勢の形成は変わらない。

問題は、反自公陣営が強固な共闘体制を確立できるか。

共産党を含む強固な野党共闘体制が構築されれば、次の衆院総選挙で政権交代が実現することになる。


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2021年3月30日 (火)

政策崩壊菅内閣最大支援者は弱体野党

2021政治決戦のときが近づいている。

日本の混乱ぶりは惨憺たるもの。

コロナ被害は東アジア最悪。

政府が目指しているのが感染抑止なのか感染拡大なのか不明だ。

主権者である国民の意思は明確だ。

何よりも感染収束を優先してもらいたいと考えている。

東京五輪が予定されてきたがコロナ・パンデミックとバッティングした。

コロナにどのような人為的背景があるのかは不明だ。

単なる自然発生のウイルスではないと見られる。

治療薬よりもワクチンが優先されることも極めて不自然だ。

日本の実情を踏まえればワクチンなしにコロナ収束を目指すべきだ。

徹底した検査と隔離でコロナ抑制は可能である。

実際に成功させている国がある。

ところが、日本政府はコロナ感染を人為的に拡大させている。

その上でワクチン接種を叫んでいる。

ワクチンメーカーの回し者であるかのような行動だ。

主権者国民はコロナ感染収束優先一本で進むべきと考えている。

ところが、菅内閣が、なぜか感染拡大にかじを切る。

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感染が拡大すれば五輪は中止に追い込まれる。

「不審火リレー」としか言いようのない「聖火リレー」も感染拡大を促進するもの。

感染が収束しなければ五輪開催が不可能になるのに、感染を拡大させる聖火リレー=不審火リレーに血道を上げるのも理解不能。

完全な支離滅裂は五輪組織委員会が機能不全に陥っていることを示している。

4月から5月にかけて感染爆発が鮮明になれば不審火リレーも中止に追い込まれるだろう。

世界から五輪中止の世論が押し寄せるだろう。

五輪中止を誘導しているとしか思えない。

菅義偉支離滅裂内閣は何を目指しているのか。

正常な判断力、正常な行動力を完全に喪失しているように見える。

菅義偉氏は国会質疑で緊急事態宣言を解除して本当に大丈夫なのかを問われて「大丈夫だと思う」と答えたが、根拠がなかった。

根拠のない楽観論に立って緊急事態宣言を解除した。

しかし、現実の感染は二つの要因に規定されて変化する。

第一は世界の感染波動の推移。

第二は人々の行動拡大と行動抑制。

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世界の感染波動はいま、第4波に移行しつつある。

極めてリスクの大きい局面だ。

他方、人々は緊急事態宣言解除を受けて行動拡大を加速している。

行動拡大が感染機会を拡大させる。

4月から5月にかけて感染が急拡大する蓋然性が高い。

感染急増になれば五輪は中止に追い込まれる。

菅義偉首相は引責辞任に追い込まれる。

自民党の二階俊博幹事長が、野党が国会で内閣不信任案を提出した場合には、躊躇なく衆院を解散して総選挙を実施する覚悟を持っているとの意向を示した。

強気の対応だ。

しかし、コロナ感染が急拡大し、五輪が中止に追い込まれ、感染拡大の責任が厳しく問われる局面で解散総選挙に突き進んで自公に勝ち目があるのか。

2009年同様に野党転落の結果が生じる恐れは小さくないだろう。

それでも、自民党幹事長にこうした強気発言を許す責任が野党の側にある点を見落とせない。

菅内閣が完全な機能不全に陥っていることは鮮明だ。

それでも政権交代の気運が盛り上がりを示さない。

その責任は野党の側にある。

選挙で自公政治を打破して政権を樹立する明確なビジョン、展望が示されていない。

野党が直ちに行動を修正しなければ、日本混迷が長期間にわたり持続する可能性が高まる。


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2021年3月29日 (月)

NOを言う勇気

Noと言う勇気が必要だ。

東京五輪については日本の主権者の多数が開催に反対している。

恐らく8割以上の国民が反対していると思われる。

なぜ反対なのか。

さまざまな理由がある。

そもそも「復興五輪」と言いながら、福島の原発事故被災者を切り棄てての「復興五輪」はあり得ないとの主張がある。

一般公衆の被曝上限は年間1ミリシーベルトだ。

累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると有意な有害性が認定されている。

がん死リスクが0.5%上昇する。

1ミリシーベルトの被曝なら100年生きても累積線量が100ミリシーベルトに達しない。

これが年間線量上限を1ミリシーベルトとしている根拠だ。

ICRP(国際放射線防護委員会)勧告に基づく法定値である。

ところが、2011年3月11日に人類史上最悪レベルの放射能事故が引き起こされた。

日本政府は同日、「緊急事態宣言」を発出した。

この「緊急事態宣言」はいまも解除されていない。

「緊急事態宣言」発令下であることを盾に、高線量の放射能被曝が容認されている。

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福島県内の学校等の校舎・校庭等の使用においては、年間線量20ミリシーベルトが容認されている。

また、年間線量が20ミリシーベルト以下に低下することが見込まれる地域について避難指示が順次解除されてきた。

避難指示解除が意味するのは、被曝を避けるために避難しても、補償を行わないということ。

チェルノブイリでは年間線量5ミリシーベルト以上の地域を強制避難の対象とした。

1~5ミリシーベルトの地域では住民に選択権が与えられた。

避難を選択した者には当然のことながら避難費用が支給された。

1ミリシーベルト以下の地域の住民に対しても社会経済的恩典が与えられた。

20ミリシーベルトの被曝は、たった5年で累積線量が100ミリシーベルトに達することを意味する。

100ミリシーベルトの被曝でがん死リスクが0.5%上昇するとの「確率的影響」が科学的知見として認められている。

このがん死リスクを住民に強要する正当性は存在しない。

五輪に注ぐ公費があるなら、その前に、年間線量1~20ミリシーベルトの地域の住民に対する避難費用の補償を行うことは当然のこと。

原発事故被害者を切り棄てて五輪騒ぎにうつつを抜かすことが、そもそも許されるものでない。

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福島の原発事故被害者を切り棄てて五輪騒ぎにうつつを抜かすことが正当化されないだけでなく、コロナ問題に苦しむ日本が五輪騒ぎにうつつを抜かすべきでないとの主張も強い。

日本の主権者の8割以上が五輪開催強行に反対する最大の理由がこれだ。

日本の主権者はコロナ収束こそ最優先課題であると判断している。

コロナ感染を収束させるには人流の抑制が必要だ。

もっとも感染拡大につながりやすい行動が多人数による会食である。

会食の際に会話を行うと、飛沫の飛散によって感染が広がる。

これを防ぐには多人数による会話を伴う会食機会を抑制する必要がある。

しかし、食事そのものが有害なわけではない。

「個食」、「黙食」のリスクは大きくない。

飲食店への影響を考慮するなら、

「会話を伴う会食」と「個食」、「黙食」を明確に区別するべきだ。

3月初旬から新規陽性者数が増加に転じた。

このタイミングで緊急事態宣言を解除すれば人流が急激に拡大する可能性が高い。

さらに、五輪組織委員会は五輪聖火リレーを強行している。

聖火リレー自体が感染拡大の原因になる。

五輪開催強行はコロナ感染状況を確実に悪化させる。

コロナ感染拡大の代償を払って五輪開催を望む主権者国民は圧倒的少数である。

日本が国民主権、民主主義の国家であるなら、五輪中止以外の選択はない。


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2021年3月28日 (日)

コロナを笑う者はコロナに泣く

菅義偉首相は起死回生大逆転を狙う最後のギャンブルにも負ける可能性が高い。

原因は菅義偉氏の反知性主義にある。

菅義偉首相は緊急事態宣言を、3月21日をもって解除した。

解除に際して国会質疑で

「本当に大丈夫か」

との質問に遭った。

菅首相は

「大丈夫だと思う」

と答えたが、科学的根拠を示さなかった。

菅首相が述べたのは

「新規感染者数が減った、医療のひっ迫度が低下した」

ということだけで、感染が今後も減少する根拠を示さなかった。

新規陽性者数は3月10日ごろから再拡大に転じている。

感染の増減と強い因果関係を有するのが人流の増減。

人の移動は12月11日ごろから明確に減少し、12月31日にボトムを記録した。

1月末までは低水準を維持したが、2月中旬から増加に転じた。

この人流拡大から3週間のタイムラグを伴って3月10日ごろから新規陽性者数が再拡大に転じた。

              東京都新規陽性者数推移
032721

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3月21日以降、人流が季節的に拡大する時期にさしかかる。

卒業式、卒業旅行、歓送迎会、花見、学校の春休み、春の旅行シーズンが重なる。

自粛で蓄積された外出欲求が一気に爆発する可能性も高い。

この状況下で緊急事態宣言が解除されれば、人流が爆発的に拡大する可能性が高い。

さらに、変異株の影響も懸念される。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに強固な水際対策が必要だったが、菅義偉氏が強く反対して入国規制の強化が実現しなかった。

ビジネストラック、レジデンストラックの入国が停止されたのは1月13日になってから。

変異株が感染拡大の中心になり始めている。

菅義偉首相は感染拡大防止策として五つの柱を示したが、これらは感染拡大を防止する施策ではない。

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である。

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飲食を通じた感染防止対策はもっとも重要な施策だが、3月21日以降は、この対策が緩和された。

感染拡大防止ではなく、感染拡大推進になっている。

ワクチン接種は遅々として進まない。

7月までに実施されるワクチン接種は限定的規模にとどまる。

監視体制の強化、検査の実施、医療体制の強化、は感染拡大を抑止する施策ではない。

このなかで、菅内閣は緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は明確に再拡大を示している。

季節的要因も加わり、大都市圏から全国各地への旅行者が急増している。

感染が拡大している地域からウイルスが日本全国に拡散されている。

五輪「聖火リレー」は多くの密集を生み出している。

菅内閣が感染拡大推進策を実行しているわけだ。

4月から5月にかけて感染爆発が生じれば、東京五輪は中止に追い込まれる可能性がある。

菅首相は六度目のギャンブルに出て完全に討ち死にする。

この場合は、首相辞任しか道はない。

反自公陣営にとっては菅首相続投が選挙戦術上有利だが、菅首相は引責辞任せざるを得ない状況に追い込まれる。

ものごとが論理的整合性をもって進むなら、菅首相がギャンブルに負けて辞任に追い込まれる可能性は高いと考えられる。


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2021年3月26日 (金)

直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」

「聖火リレー」というより「不審火リレー」。

炎も不自然に消える。

菅義偉氏は昨年9月の自民党党首選で

「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

日本の主権者はコロナ収束優先を求めている。

コロナ収束を実現できていないのだから、五輪を開催するべきでない。

五輪を開催できる状況が整っていないからだけではない。

五輪そのものがコロナ感染を悪化させる可能性が高いのだ。

コロナ新規陽性者数は3月10日から増加に転じている。

感染第4波が始動した可能性が高い。

     東京都の新規陽性者数推移(赤字は前週値比増加を示す)

032621
感染第4波の大きな特徴は変異株が感染の主流を占める可能性が高いこと。

新規陽性者数が急増すると医療崩壊が起こる。

五輪どころでなくなるのは火を見るより明らか。

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五輪をどうしても開催したいと思うなら、五輪開催までは感染収束一本で進むべきではないのか。

感染収束に全力を挙げて五輪開催実現の環境を作る。

これが最低限の作法だろう。

ところが、菅首相はこの半年間、感染を収束することよりも感染を拡大させることに力を注いできた。

最大の失策はGotoの全面推進だ。

コロナ感染が生じる最大の機会は「声を上げての会食」にある。

食事が感染源なのではない。

「大声での会話を伴う会食」が感染の原因になる。

遅い時間でも、一人一人が隔離されて、無言でする食事のリスクは大きくない。

「個食」、「黙食」であれば感染リスクは大きくないと考えられる。

飲食店の営業時間を一律に短縮化することに合理性がない。

昼でも夜でも「個食」、「黙食」は容認されるべきだ。

この点が明確化されて営業が許されれば、飲食店の売上減少を緩和することはできる。

政治家の会食は必ず会話を伴う。

コロナ感染抑止を叫びながら、国会議員の会食を容認することは筋が通らない。

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聖火リレーを強行すれば、感染拡大につながる。

少なくとも感染抑止には有効でない。

五輪開催を実現したいなら、なぜ、最大の努力を注がないのか。

五輪開催が国民の命と暮らしを守ることに逆効果が出る可能性があるなら、その可能性を最低限にする努力をなぜ注がないのか。

外国人を9万人も入国させれば、必ず変異株が持ち込まれる。

変異株が持ち込まれて、国民の命と暮らしに悪影響が出ることを、どのように考えているのか。

「倫理の欠落」としか言いようがない。

森喜朗氏が五輪組織委会長引責辞任に追い込まれた。

いまも、場外で自己正当化発言を続けている。

森発言問題はまだ終わっていないことになる。

森氏の女性蔑視、女性差別発言ももちろん問題だが、森氏はより重大な発言を示した。

森氏は2月2日に「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と発言した。

この発言の罪は計り知れない。

「国民にどのような不利益、被害が生じようとも、そんなことはお構いなしに五輪をやる」という発言だ。

主権者は私たちだ。

私たちが決めた方向に反対するなら菅首相を異動させる。

これはまったく正当な行為である。


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2021年3月25日 (木)

国民に従わない首相は国民が排除

コロナ感染第4波が始動するなかで、菅内閣は五輪聖火リレーを始動させた。

日本の主権者である国民の8割から9割が五輪開催に反対である。

そのすべての人が五輪を毛嫌いしているわけではない。

しかし、いまの日本での最重要課題は五輪でないと判断している。

五輪実施を強行することよりも、コロナ感染を収束させることが優先されるべきだと判断している。

冷静で妥当な判断だ。

五輪の関係者のなかにも、冷静な判断力を持つ人はいる。

JOC理事の山口香筑波大教授は次のように述べている。

https://bit.ly/3733QBK

「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです。」

「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。

世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは重要視すべきです。」

「IOCのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。

でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。」

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「変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』として表れているんだと思います。

現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がIOCは希薄です。

だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります。」

五輪開催強行の何が問題なのか。

それは、五輪開催強行が日本のコロナ感染状況を悪化させる可能性がある点だ。

選手と関係者だけで入国者が1万5000人を超える。

五輪組織委は9万人規模の外国人入国を検討している。

IOCが五輪スポンサー関係者の入国容認を強く求めているからだ。

これだけではない。

客席の半分を国内観客で埋めると、五輪だけで400万人が会場に入る。

400万人のなかに東京以外を居住地とする者が多数存在する。

たった2週間に400万人が集中してGotoトラベルとGotoイートを展開する。

海外から変異株が持ち込まれて、東京で感染が急拡大して、日本全国に拡散される。

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ワクチンの接種は7月の段階でほとんど進行していない。

五輪が終了して大災厄が日本に広がる。

「五輪終」。

菅内閣が「緊急事態宣言」を解除したが、すべては五輪に合わせたもの。

「五輪ファースト」が鮮明であり、国民の命と暮らしは考慮されていない。

コロナ感染が飛沫感染を中心に拡大することを踏まえると、多人数での会食機会の増加が感染増大をもたらす。

菅首相はコロナ新規陽性者数が減少したことを大義名分に無謀な行動に突き進んでいる。

感染収束を優先するべきときに日本全体を五輪モードに切り替えようとしている。

しかし、足元でコロナ感染再拡大が始動している。

日本の主権者は菅内閣の暴走を眺めているべきでない。

その行動を冷静に観察して評価し、人事を断行しなければならない。

菅首相は政治家が官僚人事を支配すると言った。

ならば、主権者国民が政治家の人事を支配しなければならない。

主権者の意思を無視して暴走する権力を主権者は許してならない。

その人事権を行使する機会が総選挙。

利権ファースト、五輪ファーストの菅内閣を退場させる必要がある。


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2021年3月24日 (水)

緊急事態宣言解除の深層

コロナ感染の第4波が発生し始めている。

第3波のピークは1月上旬だった。

菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。

1日の新規陽性者数は1月8日に7844人に達した。

菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。

完全な人災。

コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。

後手後手の対応。

Goto全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。

日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。

032321
日本の人口100万人当たりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の2.1倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。

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この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。

新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。

032321_20210324134001
人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。

本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。

このタイミングで緊急事態宣言を解除した。

人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。

0321212
新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。

その可能性は低くない。

それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。

これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。

昨年のGoto強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。

外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。

山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。

今回もまた失敗を繰り返すのか。

うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。

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それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。

緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。

変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。

4月から5月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう

五輪を中止せざるを得なくなる。

この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。

中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。

この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。

開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。

その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。

真偽は定かでないが、感染再爆発=五輪中止=五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。

日本ではワクチン接種が遅々として進まない。

その状況下で感染が爆発する。

日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。


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2021年3月23日 (火)

ギャンブル依存症で日本崩落菅首相

菅義偉首相はギャンブル狂い。

そしてめっぽうギャンブルに弱い。

昨年9月の内閣発足から五つのギャンブルに臨んだ。

そして、すべてに負けた。

一つ目は日本学術会議の会員任命拒否。

日本学術会議法は学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命することを定めている。

法律制定時の国会審議で内閣総理大臣には任命拒否権がないことが確認されている。

ところが、菅義偉氏は内閣総理大臣の大権を強調したかったのだろう。

あえて、6名の候補者を任命拒否した。

強い政治力を示すギャンブルに突き進んだ。

ところが、この対応が炎上した。

憲法が保障する「学問の自由」侵害に直結する重大問題。

戦前の経験を踏まえて学術会議の独立性が重視されてきた。

ここに踏み込んで炎上した。

二つ目はGotoトラベルの強行。

Gotoは菅氏肝いりの政策。

7月22日に見切り発車した。

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日本の感染第2波は8月7日がピークだから、感染が拡大し、ピークに向かう直前にGotoトラベ始動を強行した。

東京都はGotoトラベルに慎重姿勢を示した。

妥当な対応だ。

すると、菅氏は東京都をGoto適用除外にした。

神奈川県はGoto適用だから首都圏を目的地とする旅行は東京泊を回避して横浜泊などにシフトした。

東京都への嫌がらせを実行したのである。

10月1日にはGotoトラベルに東京が組み込まれた。

東京からウイルスが日本全国に運ばれるようになった。

11月から感染第3波が鮮明になった。

Goto即時停止が必要だった。

ポイントは11月21日からの3連休。

感染抑止を優先するなら連休前のGoto即時停止以外に選択肢はなかった。

ところが、菅義偉氏はGotoトラベルを12月28日まで全面推進した。

Gotoトラベルを推進しても感染爆発は生じない。

菅氏はギャンブルに突き進んだ。

そして討ち死にした。

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感染爆発が生じて緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。

菅義偉氏は緊急事態宣言の発出も忌避した。

宣言を発出しなくても乗り越えられると判断した。

これもギャンブルだった。

しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。

「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。

三つ目は外国人に対する入国規制強化。

菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

外国人の入国を規制しなければ変異株が日本国内に持ち込まれる。

菅氏は12月28日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。

菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。

これもギャンブルだった。

この賭けにも負けた。

結局、1月13日になって両者の停止に追い込まれた。

さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は両者を続投させることを決めた。

これもギャンブルだったが、これも負けた。

すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。

危機管理の鉄則は「悲観的に準備して楽観的に対処する」こと。

菅首相は楽観的に準備して悲観に終わっている。

危機管理に最悪の首相である。


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2021年3月21日 (日)

新コロダブルスタンダードをやめろ

アップル社が提供する人の移動データを見ると、3月19日にすでに数値が跳ね上がっている。

データについては改めて紹介したいが人の移動は急拡大している。

緊急事態宣言を発出しているのに感染再拡大が確認されている。

「緊急事態宣言を発出する意味が薄れた」ことを口実に宣言が解除されたが、真意は別の部分にある。

3月25日にサッカーの日韓戦が予定されている。

3月25日に聖火リレー開始が予定されている。

緊急事態宣言を発出したままでは五輪に向けての予定がすべて狂う。

また、新規陽性者数が増加傾向を示せば緊急事態宣言を解除するタイミングを失う。

このことは東京五輪の中止を本格的に検討しなければならないことを意味する。

こうした「事情」から緊急事態宣言の解除が強行された。

しかし、そのタイミングは最悪。

3月の人の移動が急拡大する時期に合わせて緊急事態宣言を解除した。

人流爆発が生じることは明白だ。

人流の変化が感染拡大縮小に直結する。

人流変化が3週間後の新規陽性者数を変化させる。

4月10日ごろから新規陽性者数が目立って増加する可能性が高い。

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コロナについてさまざまな意見がある。

コロナ=フェイク論もネット上に散見される。

しかし、事実が皆無のなかで多数の死者をカウントすることは困難だ。

世界の多数の医療関係者がコロナの現場に立ち合っている。

コロナが完全にフェイクであれば医療関係者が黙っていない。

エビデンスを示したうえでコロナはフェイクであるとの証言を行うだろう。

一部にそのような主張があることは認知している。

しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴う多数の死者発生を全面否定するエビデンスが示されていない。

日本でも少なくない人がコロナ感染によって死亡している。

この現実を無視できない。

若年の健常者がコロナ感染によって重篤化するリスクは軽微である。

これはデータ上も裏付けられている。

とりわけ、東アジアにおけるコロナ被害は著しく軽微だ。

したがって、コロナに対する過剰な取り扱いは実情に合わない。

いま世界ではワクチン接種キャンペーンが展開されているが、日本がこれに参画する積極的理由は存在しない。

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ワクチンのメリットとされるものに対して、ワクチンのリスクも指摘されている。

リスクが指摘されているだけでなく、リスクはすでに現実の問題になっている。

ワクチン接種後に死亡する事例が多数報告されている。

多くの賢明な国民はワクチン接種を拒絶するだろう。

正しい選択である。

東アジアのコロナ被害が軽微である原因については、いくつかの仮説が提示されている。

遺伝子要因、食物要因、免疫要因などが指摘されている。

ファクターXは特定されていないが何らかの要因が東アジアコロナ被害を軽微にしていると判断される。

しかし、その一方で、東アジアでも基礎疾患を持つ人がコロナ感染した場合に重篤化する事例が多数報告されている。

本年1月には年率換算で4万人の死者が発生する事態が現実化した。

これを「ただの風邪」で済ますことはできない。

したがって、政府の施策としては、コロナ感染収束を優先するべきだ。

ところが、菅義偉内閣は「コロナ感染収束優先」スタンスを放棄した。

「五輪開催強行優先」が鮮明に前面に出た。

この政策スタンスに日本の主権者である国民がNOを突きつけねばならぬ。

「コロナ感染収束優先放棄」による「五輪開催強行優先」は間違っている。

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2021年3月20日 (土)

風に流された五輪が暗示する未来

緊急事態宣言そのものの効果というよりも、コロナに関するさまざまな情報を集約して人々がどう行動するかがカギを握る。

昨年春に感染第1波が観測された。

新規陽性者数がピークを記録したのは4月10日。

全国の新規陽性者数は708人。

これに先立って人の移動指数はピークアウトしていた。

ちょうど一年前、昨年の3月20日がピーク。

東京都の小池知事が「ロックダウン」という言葉を用いた。

3月20-22日が三連休だった。

この三連休に人出が拡大したが、ピークを記録したのがちょうど一年前の3月20日。

3月20日をピークに5月5日まで人の移動が急激に減少した。

緊急事態宣言が全国で解除されたのは5月25日だが、人の移動がボトムを記録したのは5月5日。

新規陽性者数は人の移動変化から3週間遅れて数値となって表れる。

人の移動ピークが3月20日で新規陽性者数ピークが4月10日だった。

私はアップル社が提供している人の移動指数を用いているが、人々の行動変化が正確に捉えられる。

人の移動指数は、自動車、交通機関、徒歩の三種類に分けて数値が発表されている。

人の移動が高水準で推移したのが7月下旬から11月末までだった。

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安倍内閣は7月22日にGotoトラベルを前倒し始動させた。

観光業界への利権付与が優先された。

Gotoに伴う人流拡大が11月末まで続いた。

11月21日の三連休初日に人の移動がピークを記録した。

11月に入って新規陽性者数は明瞭に増加に転じていた。

感染第3波発生は明瞭だった。

11月3連休前に強い対応が必要だったが、菅義偉首相はGotoトラベルの全面的展開を強引に12月28日まで維持した。

この影響で新規陽性者数がピークを記録したのは1月8日になり、その数は7844人に達した。

2020年4月ピークの10倍水準になった。

新規陽性者数激増に伴い医療が崩壊。

感染しながら病院にも宿泊療養施設にも収容されずに、自宅で死亡する放置民死が多発した。

新規陽性者数の波動を形成する二つの主因は、世界全体の感染波動と人の移動指数変化。

人の移動指数は12月入り後に減少に転じた。

緊急事態宣言発出は遅れたが、人々が自衛的に行動して人の移動が急低下した。

ボトムを記録したのは12月31日だった。

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1月に入り、遅ればせながら緊急事態宣言が発出された。

この影響もあって2月中旬までは人の移動が抑制された。

しかし、2月中旬以降は人の移動が明瞭に再拡大に転じている。

季節的にも人の移動が拡大しやすい時期に移行する。

緊急事態宣言解除の思惑が強く影響している。

抑制されていた人々の行動が一気に爆発しやすい状況にあることも影響している。

1年前は3月20日に人の移動はピークをつけて急激な減少に転じた。

東京五輪延期が正式決定されたのは3月24日。

宮城県で聖火到着式が実施されたのが3月20日。

航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が上空に五輪のカラースモークを描くことになっていた。

ところが、五輪の輪は描かれずに強風に吹き流された。

Gorin1
東京五輪の行く末を象徴する聖火到着式になった。

この日から人の移動指数は急落。

3週間後の4月10日に新規陽性者数がピークを記録して急速な減少に転じた。

今年は3月21日をもって緊急事態宣言が解除される。

世界的に感染第4波が生じるなら、日本において4月、5月に感染爆発が生じる条件が整えられつつある。


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2021年3月19日 (金)

立民執行部への候補者一本化申し入れ

次期衆院選に向けて、政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

が3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行ったことについては既述のとおり。

『改革勢力候補者一本化の申し入れ』
https://bit.ly/3s25jkm

立憲民主党に対しては小沢一郎衆議院議員、森ゆうこ参議院議員(立憲民主党副代表・参議院幹事長)に申し入れを行った。

この際の助言を受けて、3月15日、立憲民主党衆議院執行部の各氏に対して追加の申し入れを行った。

立憲民主党執行部に対して追加の申し入れを行ったのは衆院選に向けての野党共闘、候補者一本化の成否が立憲民主党の行動に大きく依存するとの判断に基く。

菅政治が混迷を極めるなかで日本の主権者多数が政治刷新を求めている。

この声に立憲民主党がどのように応えるのかが問われている。

この認識の下で追加の申し入れを行った。

申し入れをした対象は以下の7名の立憲民主党衆議院議員。

枝野幸男代表
平野博文代表代行
江田憲司代表代行
長妻昭副代表
原口一博副代表
辻元清美副代表
玄葉光一郎副代表

である。

申し入れ文書の全文を以下に転載させていただく。

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2021年に衆議院総選挙が実施されます。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、「平和と共生」を基軸とする政治に刷新することを目標に活動を続けてきました。

政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠です。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現します。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきました。

政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持
2.原発の稼働ゼロ、
3.共生を実現するための経済政策
(消費税減税・廃止、最低賃金1500円政府補償、生活保障法制定等)

の三点です。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。

日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること
2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

を特に強く要請します。

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衆議院の任期満了は2021年10月。

いつ総選挙が実施されてもおかしくない状況だ。

自公政治のメルトダウンは深刻である。

コロナ・パンデミックに際しても政策対応は

「後手後手・小出し・右往左往」

を繰り返した。

コロナ被害が著しく軽微である東アジアにおいて、日本は最悪のパフォーマンスを示している。

「検査と隔離」の基本を無視して、人為的に感染拡大を推進するGoto政策に突き進んだ。

政府が取り組むべき病床確保をおろそかにして医療崩壊を招いた。

政治の私物化が横行し、違法接待問題に象徴される行政の矜持の欠落が鮮明だ。

自民党議員の逮捕、起訴事案が多発し、「政治と金」の問題がとどまることを知らぬ腐敗の泥沼に嵌まり込んでいる。

国民の利益を無視して利権確保に突き進む自公政治を刷新して、日本政治を根本から立て直すことが求められている。

そのために、自公政治に対峙する市民と政治勢力が大きな連帯を構築して次の衆院総選挙に臨まねばならない。

一気に政権交代を実現し、日本政治を刷新するべきときが来ている。


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2021年3月18日 (木)

「コロナ敗北宣言」の発出

菅首相が緊急事態宣言解除を決めた。

全国の新規陽性者数は再拡大に転じている。

東京都の新規陽性者数は3月17日に400人を超えた。

9日連続で前週値を超えている。

031821
菅首相は

1.新規感染者数が8割も減った

2.医療のひっ迫度が低下した

を緊急事態宣言解除の理由に挙げた。

しかし、足下で新規陽性者数が増加し、変異株も確認されている。

記者から、再拡大の懸念はないか問われると、

「緊急事態宣言で新規陽性者数が8割も減っているわけですから」

「医療のひっ迫度もはっきりと低下しているわけですから」

と答えたが、質問に対する答えになっていない。

新規陽性者数が減少したのは、

1.世界的な感染波動が感染縮小に転じていること

2.緊急事態宣言等によって人々が行動抑制したこと

が理由である。

医療のひっ迫度合いが低下したのは

1.新規陽性者数が減少したから

だ。

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緊急事態宣言を解除すれば、人々の行動抑制が著しく緩和される。

これに連動して新規陽性者数が再拡大する。

新規陽性者数が再拡大すれば医療が再びひっ迫する。

これが論理的な推論だ。

新規陽性者数が明確に増加し始めているのに、人々の行動を抑制するのでなく、人々の行動拡大を推進するメッセージを発することは明らかに不適切。

「緊急事態宣言を発出したのに感染が拡大し始めたから、緊急事態宣言はやっても無意味。

「だから、緊急事態宣言を解除する」

このような意見が聞かれる。

この意味で緊急事態宣言を解除するなら、その意味は

「コロナ敗北宣言発出」

ということになる。

「あとは野となれ山となれ」

のスタンスだ。

4、5月に感染爆発が生じた場合、菅首相は辞任に追い込まれることになる。

小池都知事はその可能性を念頭に静観の構えを示していると見える。

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感染の波は

1.世界的な感染の波動

2.人々の行動変動

によって規定される。

世界的に感染第4波が生じない場合、日本においても感染の急拡大が生じない可能性はあり得る。

この点は未知だ。

世界の新規感染者数が下げ止まったと伝えられているが、まだ、感染再拡大は明確になっていない。

4月、5月にかけて世界で感染第4波が生じるのかどうかが第一のポイントになる。

二つ目のファクターも重要だ。

日本における人の移動は年末にかけて急減した。

「緊急事態宣言」そのものよりも、コロナに対する人々の警戒姿勢が強く影響している。

人流低下は昨年末から本年1月末まで持続した。

しかし、2月入り後に増加に転じた。

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「緊急事態宣言」は延長されたが、その解除観測が広がるに連れて、人流は確実に拡大しつつある。

2月20日以降の人流拡大が3週間遅れて3月中旬から顕在化し、新規陽性者数増加に反映されている。

緊急事態宣言が解除されれば、人流は爆発的に拡大することになるだろう。

世界的に感染第4波が生じる場合、4月から5月にかけて日本で感染爆発が生じる可能性は高いと思われる。


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2021年3月16日 (火)

五輪と共に去りぬ菅内閣の五輪終

東京都の新規陽性者数が8日連続で前週比で増加した。

コロナ新規陽性者数は明らかに増加に転じている。

菅内閣は3月21日に緊急事態宣言を終了させる姿勢を示している。

3月25日に五輪聖火リレーが開始されるのに合わせた措置だ。

五輪開催を強行して衆院総選挙に臨む。

これが菅内閣のプランAである。

しかし、このプランAが瓦解する可能性は低くない。

本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、コロナ新規陽性者数変化は人流の変化に連動している。

人流の拡大は会食機会等の増加をもたらす。

会食機会等の増加が新規陽性者数を増加させる。

1月に感染爆発が生じたのは菅内閣がGoto事業を全面展開したからだ。

菅首相は12月28日までGotoトラベルを止めなかった。

その結果として順当に新規陽性者数が激増した。

感染爆発を引き起こしてしまい、首都1都3県の知事に要請されて緊急事態宣言を発出した。

政策失敗は明らかだ。

この失敗を糊塗するために、姑息な対応が取られているが、肝心の基本的対応で失敗を続けている。

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12月に英国で変異株が確認された。

この時点での最需要事項は変異株の国内流入を防ぐことだった。

ところが、菅首相は水際対策強化を妨害した。

12月28日に水際対策を発表したものの内実を伴わぬザル対応を示した。

外国人入国の太宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックの入国を止めなければならなかったが、菅首相は1月13日まで停止に反対し続けた。

結果として変異株が日本国内に流入してしまった。

緊急事態宣言発出で12月末から1月末まで国内の人流が低水準で推移した。

しかし、緊急事態宣言の解除が取り沙汰されるようになり、2月中旬以降、人流が再拡大した。

3月中旬以降、新規陽性者数が再拡大する可能性が高いことを、本ブログ、メルマガで警告してきたが、その通りの現実が生じている。

実は厚生労働省は1月22日に自治体に対して発した通達で、コロナ新規陽性者数が少なく発表される小細工を行った。

自治体に対して「プール方式」で行うPCR検査を公費負担することを通達したのに合わせて、PCR検査の判定に関わるCt値を引き下げることを通達した。

Ct値を引き下げると陽性判定される数が減少する。

東京五輪開催に向けて、新規陽性者数が少なく発表されるための小細工を施したと見られる。

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検査方式を変更すれば統計の連続性を確保することができない。

少なくとも数値発表に際して、検査方式変更を公表する必要がある。

ところがその説明が行われていない。

それでも、3月中旬から新規陽性者数が増加に転じている。

人の移動状況を示す指数は2月20日に急増したあと、3月上旬にかけて横ばい推移を続けている。

「緊急事態宣言」延長によって、辛うじて人流の急拡大が防がれているのが現状である。

3月下旬を迎えて、人流が季節的に拡大する時期に差し掛かる。

このタイミングで緊急事態宣言が解除されれば、人流が急拡大することを避けるのは難しいだろう。

人流拡大が新規陽性者数増加となって表出するのは3週間後。

4月中旬に明確な感染第4波確認に至る可能性は低くない。

菅内閣は五輪聖火リレー開始を強行して五輪ムードを煽ろうとしているが、この政策対応が4月、5月の新規感染者数急増をもたらすリスクが高い。

菅内閣は有観客で五輪を開催しようとしているが、400万人が2週間の間に東京を目的地とする旅行を行う。

Goto感染爆発になることを避けがたい。

五輪終了とともに日本が「五輪終」というのでは笑い話にならない。


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2021年3月15日 (月)

拭えぬ震災原発事故10年イベント感

東日本大震災、フクシマ原発事故から10年の時間が経過した。

満10年に合わせて各種特集が組まれたがイベント感を否めない。

「イベント」であるというのは、10年のタイミングに多くの企画が策定されてそれを実施することが目的になってしまい、10年の瞬間が通過してしまえば、何も残らないということ。

原発事故10年が済んだら、次は五輪だ。

この感覚でものごとが進められている。

震災被害も原発事故も過去の出来事ではない。

いまなお持続する事象だ

震災は自然災害であるから歴史の彼方から現在まで繰り返されてきたこと。

人は忘れやすい。

遠い過去に発生した津波の災害を風化させてきてしまった。

歴史の教訓を忘れることなく現在まで引き継いできたなら、被害を軽微にすることができたかも知れない。

西暦869年に発生した貞観地震とこれに伴う大津波の教訓は十分には生かされなかった。

1896年にも明治三陸地震が発生して岩手県綾里(現大船渡市)で38.2メートルの遡上高が記録されている。

自然災害の歴史を振り返り、その教訓を生かすことが求められる。

しかし、フクシマ原発事故は自然災害とはまったく異なる属性を持つ。

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フクシマ原発事故は自然災害でなく人災である。

フクシマ原発事故により原発安全神話は崩壊した。

放射性物質が外部に放出されることを防ぐ五つの防御壁は簡単に吹き飛んだ。

原発が電源を失うだけで原発は崩壊する。

冷却機能を失った原子炉ではむき出しになった燃料が溶融して圧力容器も格納容器も溶かしてしまう。

実際にフクシマ第一原発の1号機、2号機、3号機で核燃料が溶融。

メルトダウンが起きてしまった。

3月12日のNHK正午のニュースは原発メルトダウンの事実を伝えるものだった。

ところが、ニュース原稿が読み上げられたあとに、横から、

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

の声が入り、アナウンサーは7秒間の沈黙を示し、別の原稿に差し替えられた。

福島第一原発では、地震発生から約1時間後の当日15時42分に、原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

この報告を受けて「原子力緊急事態宣言」が発出された。

2011年3月11日16時36分のこと。

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「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

直ちに、原発周辺20キロ圏内の住民の避難が必要だったが、避難措置は講じられなかった。

枝野幸男官房長官は次のように述べた。

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

しかし、このときすでに福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

事実を正しく国民に伝えたと言えない。

原子炉が電源を失えば燃料の冷却が不可能になる。

むき出しになった燃料は2000度の温度で溶融し、圧力容器、格納容器を溶融させてしまう。

1号機では格納容器も溶かされて核燃料が外部に流出した疑いが強い。

原発周辺ではいまなお高レベルの放射線が観測されている。

日本の国民の人為的影響による被曝上限は法律で年間1ミリシーベルトと定められている。

ところが、原発周辺地域では年間線量20ミリシーベルトの場所に住民が居住を強制されている。

原発事故被災者への放射線被曝を放置しているのが菅内閣である。

この状態を放置してフクシマから「復興五輪」の聖火リレーをスタートさせることは犯罪行為である。


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2021年3月14日 (日)

改革勢力候補者一本化の申し入れ

次期衆院選が近づいている。

政権奪還の大きなチャンスである。

このことは、直近2回の衆院総選挙結果を見れば明らかだ。

              2014年衆議院総選挙結果

2014
              2017年衆議院総選挙結果
2017_20210321151801
選挙の投票率は5割強。

主権者の半分しか選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

全有権者のなかで自公に投票した人の比率は2014年が24.7%。

2017年は24.6%である。

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に記述した通り、主権者の25%が日本政治を支配してしまっている。

これは、当選者が一人の選挙区選挙で、自公が候補者を一人に絞る一方で、反自公が複数候補者を擁立しているからだ。

全有権者のなかで反自公に投票した人の比率は2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を除く)。

反自公に投票した人の方が多い。

しかし、獲得議席数の比率は

2014年が 自公68% 反自公32%(維新を含む)

2017年が 自公67% 反自公30%(維新を含まない)

だった。

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自公と反自公の特報は拮抗している。

やや反自公が多い。

しかし、反自公が複数候補を擁立するために、自公が漁夫の利を得て多数議席を獲得している。

自公政治を終焉させ、日本政治を刷新するためにはどうすればよいのか。

答えは明白だ。

反自公陣営が共闘体制を確立して候補者一本化を実現することが何よりも重要だ。

これを実現すれば政権奪還は可能になる。

政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://www.alljapan25.com/

は3月3日に野党5党に衆院選に向けての候補者一本化についての申し入れを行った。

https://bit.ly/3bOUwVb

とりわけ重要であるのが次の二点。

1.日本共産党を含む共闘体制を確立すること

2.消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立すること

この二点を軸に、3月15日に立憲民主党幹部に対して、追加の申し入れを行う予定である。

何よりも重要な点は共産党を含む共闘体制を確立すること。

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4月25日実施の参院長野選挙区補選について次の報道がなされている。

「参院長野補選、政策協定が波紋=立憲に国民・連合反発、衆院選影響も」
https://bit.ly/2PWm3ex

「参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)をめぐり、立憲民主党候補の羽田次郎氏(51)が共産党や市民団体と結んだ政策協定が波紋を呼んでいる。

「日米同盟に偏った外交」の是正が盛り込まれているとして、推薦した国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発。」

と報じられた。

反自公陣営が共産党を含むかたちで共闘体制を確立すれば、政権交代はいつでも実現し得る。

直近2回の衆院選結果がこのことを裏付けている。

政権交代の気運が高まれば選挙の投票率が上がる。

投票率が上昇する際には反自公の投票が際立って増加する。

逆に、現在の政治体制維持を目論む勢力の最重要課題が、反自公陣営の分断になっている。

上記記事に

「国民民主党や立憲の支持団体である連合が反発」

とされている点がポイント。

国民民主と連合は反自公陣営の分断を狙っていると判断できる。

両者が自公側に属する勢力であると洞察することが重要だ。

立憲民主党が自公政治刷新のために共産党を含む共闘体制確立を主導できるかどうか。

日本政治刷新はこの点に大きく依存している。


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2021年3月13日 (土)

明確化するコロナ感染の再拡大

コロナ楽観論が広がっているが、日本の混乱は長期化する可能性が高い。

人の移動と新規陽性者数との間には強い連動関係がある。

データ解析からは、人の移動増減が3週間後の新規陽性者数に連動することがわかる。

菅首相は

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」

と述べたが、

「Gotoトラベルが感染拡大の主要な原因でないとのエビデンスも存在しない」

人の移動が拡大すれば、会食等の機会も拡大する。

このことによって感染が拡大すると考えるのが順当だ。

実際にGotoトラベル、Gotoイートを全面推進したあとに感染爆発が発生している。

感染の波動そのものは世界で同期化が観測されている。

世界各地の感染波動が基本的には同一なのだ。

その波動の振幅の大きさが他の要因によって左右される。

本年1月の感染拡大が顕著になった背景に、菅内閣のGoto全面推進があったと見られる。

感染第3波のピークは1月初旬だった。

グローバルに1月初旬以降、新規陽性者数の減少が観測されている。

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しかしいま、感染減少にブレーキがかかり、新規陽性者数再増加が観測され始めている。

菅内閣は遅ればせながら、本年1月7日になって緊急事態宣言を発出した。

年末に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

首都圏1都3県の知事に要請されて菅首相は緊急事態宣言発出に追い込まれた。

人流自体は12月中旬以降、減少に転じていた。

一般市民が状況を冷静に判断して、行動抑止していることが分かる。

人の移動指数は12月末に最小値を示し、その後1月末まで低水準で推移した。

しかし、2月に入って人の移動は再拡大。

2月20日には急拡大した。

急拡大後、人の移動は高止まり推移している。

0311212
2月20日の3週間後が3月13日だ。

3月9日から3月15日まで、5日間連続で東京都の新規陽性者数が前週値を上回った。

3月7日から3月13日の1週間の東京都新規陽性者数は1952人で前週値1871人を4.3%上回った。

031321
日本でも感染の再拡大が観測されている。

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菅首相は変異株が確認されたあとの水際対策強化を妨害した。

12月28日に水際対策強化を発表したが、内実はザル対応だった。

入国者の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除したのだ。

ザル対応に対する批判が沸騰したにもかかわらず、1月7日の段階でも菅首相が入国停止を強硬に排除した。

ようやく1月13日になってビジネストラック、レジデンストラックの入国停止措置が取られた。

この間に変異株価が完全に流入してしまった。

菅首相は

「入国を認めている国での変異株市中感染が確認されたら止める」

と発言していたが、このことが菅首相の水際対策に対する無知を物語っている。

「水際対策」とは変異株の流入を止める「未然防止策」である。

市中感染が確認されたら止めるというのでは「未然防止策」にならない。

変異株が国内に流入した。

変異株の一部は、感染力が強く毒性も強い。

最重要のポイントはワクチン無効化の可能性が浮上していること。

ワクチンの副反応も日本において顕著だ。

5月にかけて感染第4波が顕在化するリスクは低くない。


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2021年3月11日 (木)

原発メルトダウンNHK隠蔽指示者は誰か

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130

キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べた。

しかし、このときすでに福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過してない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

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原子力緊急事態宣言は福島原発の全署停電=ステーションブラックアウトを確認した上で発出されたもの。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始める。

実際に福島第一原発の1、2、3号機の炉心が溶融した。

メルトダウンだ。

さらに、1号機、3号機、4号機で水素爆発が生じた。

1号機では圧力容器内の炉心が溶融して落下。

落下した核燃料は格納容器まで溶かしてしまった。

メルトダウンした核燃料が格納容器を破って下部コンクリートにまで落下した。

その燃料が地中のどこまで到達しているのか確認されていない。

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

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NHKは福島原発のメルトダウンの事実を確認して、3月12日正午の定時ニュースで、その事実を報じた。

しかし、この原稿を読み上げた直後、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げた。

このニュースの音声がインターネット上に公開されており、本ブログ、メルマガで何度も紹介してきた。

しかし、公開されるたびに音声データがネット上から削除される。

「不都合な真実」

なのだ。

福島原発事故はまったく収束していない。

高水準の放射線汚染地帯が原発周辺地域に広がっている。

菅内閣は近隣住民に対して高水準放射能汚染地域への居住を強制し始めた。

原発事故被害者を冷酷に切り棄てておきながら五輪開催を強行する。

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2021年3月10日 (水)

武田総務相は答弁に修飾語を付けるな

「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」

「山田広報官から抗議の電話を受けた事実はない」

日本語の言い回しに注意が必要だ。

2012年3月9日に自民党が

“The Fax News”

で「TPPについての考え方」を発表した。

このなかに、

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」

と明記された。

しかし、自民党が推進したTPPにはISD条項が盛り込まれた。

ISD条項とは、外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。

その裁定は世銀傘下の仲裁センターが行い、国家といえども、その決定に服さなければならない。

したがって、ISD条項は国の主権を損なうものだ。

自民党公約はISD条項が国の主権を損なうものだから、合意しないと読み取れる。

ところが、自民党はこれを否定した。

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「国の主権を損なうようなISD条項」に反対するが、「国の主権を損なわないようなISD条項」には合意すると主張した。

結局、TPPにISD条項が持ち込まれた。

「人の命を奪うような殺人を許さない」

として、

「人の命を奪わないような殺人」は許容すると言うのと同じ。

総務省官僚が受けた違法接待問題が拡大し続けている。

谷脇前総務省総務審議官はNTT等からの接待を受けたことの有無について、

「東北新社以外から違法な接待は受けていない」

と答弁していた。

ところが、NTTからも接待を受けていたことが明らかになった。

山田真貴子前内閣報道官も同じ。

総務省は違法接待問題について調査を行い、その結果を国会に報告してきたが、その調査も虚偽であったことが判明している。

国会は国権の最高機関だ。

しかし、国会における発言、答弁に虚偽が散りばめられている。

国会審議そのものが冒とくされている。

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国会での質疑においては「修飾語を付した事実確認」をやめるべきだ。

「今朝、ごはんを食べたか」

「今朝、ごはんは食べていない」

では事実を確認できない。

「今朝、食事をしたか」でもだめ。

「食事はしていない」が「パンと牛乳は口にした」と言うかも知れない。

「今朝、何らかのものを口に入れたか」

と聞くしかない。

武田総務相は3月10日の参議院予算委員会で

「国民から疑念を抱かれるような会食、会合に応じたことはない」

と答弁したが、立憲民主党の白真勲氏が

「国民に疑念を持たれなくても会食した事実はあるか」

と問うと、

「どなたと会ったか聞かれて全て答えるのもいかがなものか」

として答弁を拒絶した。

重要なことは事業者と会食または面会の事実があるのかどうかだ。

「疑念を持たれる」という修飾語を付ければどうにでも言い逃れできる。

武田良太総務省が辞任に追い込まれる日は遠くないだろう。


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2021年3月 9日 (火)

激増するワクチンを拒絶する国民

国民の税金を投入してワクチンメーカーに巨大な利益を供与する必要があるか。

ワクチンの安全性は十分に確認されていない。

通常のワクチン認可を得るには第三相治験が必要不可欠だ。

しかし、コロナワクチンでは第三相治験が省略されている。

第三相治験が最も困難なハードルでこれをクリアできなければ開発費用を回収することはできない。

第三相治験が省略されれば開発メーカーは濡れ手に粟の巨大利益を獲得できる確率が格段に高まる。

コロナウイルスの変異スピードは速い。

流行の中心が、ワクチンが有効でない変異株に代替される可能性は低くない。

この場合、ワクチンは無用の長物になる。

ワクチンによるアナフィラキシー反応が報告されている。

すでに国内で17例も確認されている。

オーストラリアではワクチン接種後に死亡する事例が確認された。

日本でもワクチン接種後の死亡事例が報告されている。

もとより、若年の健常者の場合、コロナに感染しても重篤化する確率は著しく低い。

リスクのあるワクチンを接種する積極的理由が見当たらない。

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ワクチンよりも検査を優先するべきだ。

検査を拡充して陽性者を徹底的に洗い出す。

その陽性者が感染を拡大しない措置を徹底する。

医療崩壊を防ぐには病床数を確保することが重要だ。

宿泊療養施設の確保も重要である。

日本は人口当たりベッド数が多いにもかかわらず、コロナで医療崩壊が生じた。

コロナ病床を十分に確保してこなかったからだ。

政府が国立病院、公立病院、大学病院のコロナ病床を確保するべく指導力を発揮するべきだった。

巨額の補正予算を計上したのであるから、予算での補償が十分に可能である。

これをおろそかにしたために医療崩壊が生じた。

同時に、検査拡充を行わなかったから、感染を収束させることができない。

逆に菅内閣はGoToで感染を拡大させる愚策を実行した。

このために、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を発生させた。

菅内閣はこの右往左往のコロナ対策を続ける下で東京五輪を開催しようとしている。

世界の笑いものになっている。

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新規感染者数が1月8日をピークに減少してきたが、減少傾向が鈍っている。

030921
人の移動は年末から1月末まで抑制されていたが、2月入り後、明確に増加に転じた。

世界的に感染第3波は1月にピークをつけて2月末まで減少したが、3月入り後に増加に転じている。
           東京都の新規陽性者数推移(曜日別)

030921_20210309230601
菅内閣は緊急事態宣言を順次解除し始めており、3月末にかけて、日本全国で人の移動が急拡大する可能性が高まっている。

こうなると、4月から5月にかけて感染第4波が顕在化する可能性が高まる。

3月25日から予定されている聖火リレーも人々の密集をもたらすもの。

二兎を追う者は一兎をも得ない。

コロナ収束と五輪開催は真逆のベクトルを有している。

五輪開催はコロナ収束放棄を意味し、

コロナ収束優先は五輪開催断念を意味する。

子供でも分かるロジックを理解するべきだ。

菅内閣は昨年12月28日までGotoトラベルを止めなかった。

感染が拡大している東京都などをGotoから除外したが、東京着を止めただけで東京発を止めなかった。

ウイルスを日本全国にまき散らす意味で、より影響が大きいのが大都市発のGotoトラベルだ。

Goto再開などという悪い冗談が検討されていると報道されるが、菅内閣はこれ以上、利権優先の行動を取るべきでない。

菅内閣の倫理観の欠落が惨事を招く主因になっている。


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2021年3月 8日 (月)

大新聞が得意の世論調査をやればいい

菅義偉内閣が発足して間もなく半年の時間が流れる。

この間、内閣支持率は下落の一途を辿った。

さらに内閣支持率が下落し、危険水域となる3割割れに移行しないよう、一部メディアが不自然な世論調査結果を発表し始めている。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、

2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治の分岐点になったはずの選挙だ。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏落選を誘導するべきだと解釈できるもの。

このように解釈できる理由を池内氏が明言している。

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池内氏は小沢一郎氏出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

小沢氏と鳩山氏が民主党代表、幹事長職を辞したのは、西松事件の勃発で次期衆院選に悪影響が生じる懸念があり、その影響を排除することが理由だった。

西松事件勃発に伴う引責辞任でない。

小沢氏は無実潔白を明確に述べていた。

しかし、メディアの攻撃によって次期衆院選に悪影響が生じるため、「筋を曲げて」民主党代表職を辞した。

池内氏はメディアに身を置きながら、事実を正確に伝えず、誤導をもたらす発言を示した。

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因みに、「西松事件」とは、西松検察関連の二つの政治団体「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」からの寄附を事実通りに記載した政治資金収支報告について、検察が「虚偽記載」として小沢一郎氏資金管理団体の責任者を逮捕した事案だ。

同じ事務処理を行った政治家資金管理団体は10以上存在したが、検察は小沢氏の資金管理団体だけを立件した。

当時の漆間巌官房副長官が「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

2010年1月13日の西松事件第2回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に事務所があり、専従の職員が存在することを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告は正真正銘の適正な報告であったことが確定した。

検察はその後、冤罪ねつ造を隠蔽するために、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得の収支報告への記載が「虚偽記載」だとする無謀な犯罪創出に突き進んだが、この事案も明白な冤罪ねつ造であった。

閑話休題。

テレビ東京副社長による「世論調査を利用する」発言を見落とすことはできない。

直近の世論調査から、日経新聞と読売新聞による、菅内閣支持率下落の流れを変えようとする人為的な匂いが立ち込める。

五輪を有観客で開催することを支持する国民が多いかのような世論調査結果も極めてミスリーディングだ。

そもそも、五輪を開催するべきでないと考える国民が全体の7割ないし8割以上だ。

怪しげな世論調査に惑わされることなく菅内閣の早期退場を実現しなければならない。


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2021年3月 6日 (土)

放送法違反のNHK原発放射能汚染報道

NHKニュースウォッチ9がフクシマを取り上げたが偏向が著しい。

放射線被ばくの影響については専門家の間でも見解が割れている。

ICRP(国際放射線防護委員会)は低線量の被曝でも有害な影響があるとするLNT(Linear Non-Threshold)仮説を採用し、低線量被ばくへも警戒を呼び掛けている。

ICRPの勧告に基づいて日本では一般公衆の被曝上限を、原子炉等規制法および放射線障害防止法によって年間線量1ミリシーベルトと定めている。

ただし、累積線量100ミリシーベルト以下の被曝においては、発がんリスクの有意な上昇は認められていない。

逆に言えば、累積線量100ミリシーベルト以上の被曝については、発がんリスクが確率的に上昇するとされて認定されている。

これは被曝の確率的影響と表現される。

ICRPは

「自然被ばく以外での累積線量100ミリシーベルトの被曝でがん死亡リスクが確率として0.5%上昇する」

としている。

NHKニュースが取り上げた専門家は、この影響を「たいしたことがない」との主旨で発言したが、極めて不適切な評価だ。

人口100万人で考えれば、累積線量100ミリシーベルトで5000人の人ががん死に追い込まれるという計算になる。

被曝がなければ死なずに済む人が被曝によって死亡する。

確率的に有意な差が認められるようになる水準が累積線量100ミリシーベルトの放射線被曝だ。

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放射線被ばくによってがん死亡リスクが確率的に0.5%も上昇することは重大だ。

政府の最大責務は国民の命と暮らしを守ること。

この視点の上に法律が制定されている。

現在、菅内閣は年間線量20ミリシーベルトの地域に住民の居住を強制している。

20ミリシーシーベルトの被曝は5年で100ミリシーベルトの被曝をもたらす。

そのことによって人口100万人当たり5000人ががん死に追いやられることになる。

政府による放射線殺人だ。

したがって、原子力を研究する研究者のなかに、一般公衆の被曝を回避させるべきだと主張する良識派の学者が多数存在する。

しかし、原子力研究の学者は原発推進の立場を取ると研究費が提供される構図の中に置かれる。

そのために、多くの専門家が原発推進のための意見提示を行っている。

金の力になびくのが多数の学者の実態だ。

逆に放射線の危険性を適正に摘示し、原発反対の主張を示す学者は冷遇される。

そのような弾圧を受けてもなお、良心に従い、学者として適正な見解を示し続ける学者も存在する。

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どちらの学者が人間として適正であるかは明白だ。

金になびいて良心を捨て、政府や業界の手先となって行動する学者が多数派を占める。

放射線被ばくによる「確率的影響」は放射線被ばくによるがん死リスクが「有意」に上昇することが認められるという「科学的知見」である。

それを、0.5%の上昇だから「たいしたことはない」と住民に説明する姿勢は人間としての良心、良識を疑わせるものだ。

「0.5%しか」ではなく「0.5%も」上昇する。

人口100万人当たり5000人もの死者を生み出すことを肯定して良いわけがない。

NHK番組では出演した学者が、説明を続けると住民の対応に変化が表れたとコメントしたが裏付けなど存在しない非科学的な思い込みでしかない。

正しい知識を持つ者は0.5%のがん死リスク上昇を軽視しない。

十分な知識を持たない者は「たいしたことはない」、「心配することはない」との言葉に左右されることもあるだろう。

重要なことは、

「人口100万人であれば、そのなかの5000人ががんで殺されることになる」

との「科学的知見」を正確に伝えること。

それをどのように評価するかは主権者である国民に委ねられる。

「たいしたことはない」や「心配するな」などの主観的感想を除いて「科学的知見」を人々に伝えるのが科学者として正しい姿勢だ。

NHKは放送事業者として

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」

責任があるが、これをまったく果たしていない。


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2021年3月 5日 (金)

山口香氏組織委新理事選外のどす黒さ

後手後手・小出し・右往左往

菅三原則は健在。

右往左往の典型事例はGoToと緊急事態宣言の循環。

昨年11月に感染第3波が鮮明になった。

菅内閣は10月1日からGoTo全面推進に突き進んだ。

11月21日からの3連休直前が方針転換のラストチャンスだった。

「英断を心からお願い申し上げる」の言葉を振り切り、菅首相は12月28日までGoTo推進で突っ走った。

その結果としての感染爆発,緊急事態宣言再発出だった。

GoToにブレーキをかける方法は「小出し」の連続。

最後には全面撤退・敗走に追い込まれた。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに水際対策を強化するべきだった。

菅首相は12月28日に入国規制強化を発表したが実態はザル対策。

水際対策強化に強硬に反対し続けたのが菅首相だった。

1月7日の緊急事態宣言発出時点でも入国規制強化を排除。

ようやく1月13日になってレジデンストラック、ビジネストラックの入国を止めた。

間違いを正すことができず、最後は全面撤退に追い込まれる。

現代版インパール作戦が展開されている。

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東京五輪組織委員会の森喜朗会長が2月3日に女性蔑視、女性差別の発言をした。

森氏は翌日の謝罪会見で逆ギレ。

質問する記者に対して「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」とすごんだ。

この言動に対する萩生田光一文科相のコメントが目を引いた。

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

ここまで来るとギャグとしか言いようがない。

萩生田文科相はウケを狙ったのか。

権力者がいて、取り巻きがおべんちゃらを並べ立てる。

正論を吐く者がいれば、正論を述べる者を叩く。

これが「わきまえた者」の模範的行動だ。

新しい組織委会長を選出する際、「透明なプロセス」を重視して、選考検討委員会メンバーを非公表にし、討議を非公開にした。

橋本聖子氏を会長に選ぶことをあらかじめ確定して形式だけを取り繕った。

森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、萩生田光一氏のすべてが自民党清和政策研究会=旧森派・現細田派所属。

もちろん安倍晋三氏も清和研所属だ。

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清和研の清和研による清和研のための五輪であることが誰の目にもはっきりと分かる。

森会長辞任問題でも菅首相対応は後手後手に終始した。

そして、総務省接待汚職疑惑事件対応も最悪の展開をたどっている。

コロナ感染が広がるなかでの東京五輪。

速やかに中止を決定するべきだ。

判断が遅れれば遅れるほど経費がかさむ。

コロナ新規陽性者数は人の移動変動に連動する。

人の移動変動から3週間遅れて新規陽性者数変動が生じる。

2月中旬以降、人流が明らかに拡大に転じた。

その影響で新規陽性者数の減少が止まりつつある。

4月から5月にかけて感染第4波が発生する兆候が見え始めている。

東京五輪組織委員会が女性理事の数を増やした。

女性比率を40%に高めて、女性差別問題への取り組みをアピールしたいということなのだろう。

しかし、表面だけ取り繕っても無意味だ。

「仏作って魂入れず」である。

「わきまえる女」だけを選んで数だけ増やしたと判断される。

山口香JOC理事をなぜ組織委理事に登用しないのか。

メディア世論調査が森会長後任に最適人物として山口香氏を摘示した。

正論を堂々と述べる山口氏を組織委理事に登用しなかったことがすべてを物語る。


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2021年3月 4日 (木)

政策連合で政権交代を実現

主権者の多数が政治刷新を求めている。

政治刷新を実現するには政権交代が必要。

政権交代を実現するには、現行選挙制度の下で衆議院過半数の議席を獲得することが必要。

そのための戦術を構築して実行することが必要。

政策連合(オールジャパン平和と共生)はその提言を示して行動している。

私たちが強く主張していることは、単なる政権交代が目的ではないこと。

政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない。

したがって、基本政策を明確にして、その基本政策を共有する勢力によって政権交代を実現することが重要になる。

政策を基軸に連帯すること。

これが「政策連合」の考え方だ。

共有するべき基本政策とは何か。

三つの柱を提示している。

平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策だ。

安倍内閣は日本を「戦争をする国」に変えた。

これを「戦争をしない国」に戻さねばならない。

日本を「戦争をする国」に変えるための憲法改悪に反対する。

原発のリスクは無限大だ。

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車を運転するリスク、飛行機に乗るリスクとリスクの程度が違う。

村井嘉浩宮城県知事はこの点を理解していない。

原発事故のリスクは無限大であり、現実に日本崩壊の寸前まで進行した現実から目を逸らしてはならない。

フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波による被害以前の地震による揺れによって事故が発生したとの見方が有力に存在する。

日本は世界最大の地震国である。

日本列島の真下で四つのプレートが重なり合う。

巨大地震がいつでも発生するのが日本の背負う宿命。

原発は直ちにゼロにしなければならない。

2001年の小泉内閣の発足以降、日本で新自由主義経済政策が猛威を奮ってきた。

新自由主義経済政策は格差を際限なく拡大させてきた。

同時に新自由主義経済政策の名の下に特定の者が規制や制度を決定する権限を不正に利用して私腹を肥やす政策運営が続けられてきた。

経済政策を抜本的に修正することが求められている。

政策連合は2018年4月の学習会で「シェアノミクス」を提唱した

「奪い合いの経済政策」を「分かち合いの経済政策」に転換することを提言した。

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その柱として、

消費税廃止へ、最低賃金1500円政府補償、最低保障年金

などを提示した。

私たちの提案をほぼそのまま2019年参院選の公約にしたのが「れいわ新選組」である。

日本国憲法には生存権が規定されているが、生存権を保障する政策が極めて脆弱だ。

コロナで生活苦に陥っても、適切かつ迅速に人々の暮らしと命を守る施策が実行されない。

73兆円もの追加支出が計上されながら、その大半が官僚利権、政治利権に配分されている。

73兆円のすべてを国民の福祉増大に配分するべきだ。

選挙を通じて政権交代を実現するには、自公に対峙する勢力がひとつにまとまらねばならない。

これが小選挙区制度下における最重要戦術になる。

政策連合は「超党派」を訴え続けてきた。

党派の壁を超えて、基本政策を共有する者が手をつながなければ、現在の悪政を放逐することができない。

既存の政党に委ねるだけでは党利党略が優先してしまう。

そこで動かねばならないのが私たち、主権者である国民だ。

次期総選挙に向けて必ず候補者一本化を実現し、日本政治を刷新しなければならない。


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2021年3月 3日 (水)

政策連合が野党候補一本化申し入れ

政策連合(オールジャパン平和と共生)を創設したのは2015年6月。

インターネット上の政治運動として立ち上げた。

https://www.alljapan25.com/

その後、リアルな活動をも併用する運動体に転換した。

最高顧問に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征元日本医師会会長が就任下さった。

山田正彦元農林水産大臣、平野貞夫元参議院議員など19名の識者が顧問に就任下さっている。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、

「戦争と弱肉強食」を基軸とする日本政治を、

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新すること

を目標に活動を続けてきた。

030321
政治刷新を実現するには選挙を通じて政権を刷新することが必要不可欠だ。

「平和と共生」を基軸とする政治勢力が衆議院過半数議席を獲得し、新たな政権を樹立することにより、政治の基本路線の刷新が実現する。

ただし、政権交代を実現して政治を刷新するには、単に政権交代を実現するだけでは不十分である。

基本政策路線を共有する政治勢力により政権交代が実現されなければならない。

「政策連合」は基本政策を共有する政治勢力と主権者である国民が連帯し、基本政策を共有する政治勢力による政権を樹立することが必要であると主張してきた。

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政策連合が提示する最重要基本政策は、

1.日本国憲法が定める平和主義堅持

2.原発の稼働ゼロ

3.共生を実現するための経済政策

である。

3.共生を実現する経済政策として、

消費税減税・廃止

最低賃金1500円政府補償

生活保障法制定等の実施

の三点を挙げている。

この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を強く求める。

現行の選挙制度下では、現在の政権与党に対峙する政治勢力が小選挙区で複数候補者を擁立すると、議席を確保することが困難である。

基本政策を共有する主権者投票が分散し、与党候補の当選を容易にしてしまうからだ。

この現実を踏まえると、政治刷新を実現するには、基本政策を共有する政治勢力の候補者を各選挙区で一本化することが最重要になる。

次期衆議院総選挙が実施される時期が近づいている。

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コロナ禍によって国民生活は深刻な窮状に追い込まれている。

政治の最大責任は国民の命と暮らしを守ることだが、菅内閣はこの要請に全く応えておらず、日本は重大な政治危機に瀕している。

この窮状を打破するために、一刻も早く救国政権を樹立することが求められる。

そのために、各選挙区における立候補予定者の一本化が強く求められる。

日本政治を「戦争と弱肉強食」を目指す方向から、「平和と共生」を目指す方向に転換するため、「政策連合(オールジャパン平和と共生)」として、

基本政策を共有する政治勢力に対して、候補者一本化への取り組みを直ちに開始して実現することを強く要請する。

この目的のため、3月3日(水)に、自公政権に対峙する野党各党に次期衆院総選挙における野党候補一本化を求める申し入れを行う。

申し入れ先は以下の通り。

立憲民主党 小沢一郎衆議院議員
日本共産党 小池晃参議院議員
国民民主党 岸本周平衆議院議員
社会民主党 福島みずほ参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦参議院議員

申し入れは各政党に対して行うもの。

政権交代を実現するために、以下の二点がカギを握ることになると考える。

第一は、共産党を含む共闘体制を確立すること。

第二は、基本政策公約に消費税の廃止ないしは減税を組み込むこと。

この二点を満たす野党共闘の確立に向けて政策連合は全力投球する所存である。


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2021年3月 1日 (月)

健在後手後手小出し右往左往三原則

「過程は大切だ しかし結果がすべてだ」

の言葉がある。

菅義偉氏の首相としての能力に疑問符が付いている。

昨日付けブログ・メルマガ記事で五つの事例を挙げた。

「プロセスと結果が最悪の菅首相判断」
https://bit.ly/3dWEwS8

菅義偉首相の長男である菅正剛氏が主導的役割を担ったと見られる総務省情報流通行政局を中心とする違法接待疑惑事件。

39件もの違法性が疑われる過剰接待が表面化したが、その核心は2018年に情報流通行政局長の地位にあった山田真貴子氏に対する過剰接待。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」は、2018年に総務省から「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた。

この認可が極めて不自然だった。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際、このとき認定を受けた12社16番組のうち、11社15番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるにもかかわらず基幹放送の業務認定を受けた。

この認定を決定した情報流通行政局のトップが山田真貴子氏だった。

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その山田氏が総務省職員ナンバー2の総務審議官の職位に栄達した2019年に翌年に東北新社から過剰接待を受けた。

2018年の認可について山田氏に職務権限があったと考えられ、収賄罪での立件も視野に入る。

山田氏が記者からの質問に晒される立場に居続ければ、追及が長期化することを免れない。

山田氏は内閣広報官として菅首相会見を取り仕切る立場にある。

菅首相の官邸記者会見を開催すれば、質問が山田氏疑惑に集中することは容易に想像できる。

このことがあって菅首相は、緊急事態宣言が一部府県で解除された2月26日の首相官邸記者会見断念に追い込まれたと見られる。

週明けの3月1日に菅義偉首相出席の下で集中審議が開催された。

山田真貴子内閣広報官が参考人として招致されていた。

しかし、結局、予算委員会に姿を現さず、山田氏は辞職した。

昨日ブログ記事に「山田氏更迭に追い込まれることは確実」と記述したが、その通りになった。

菅首相の行動三原則が「後手後手、小出し、右往左往」になってしまっている。

先手で問題を断ち切る対応が取られず、問題を拡大させた挙句に辞任に追い込まれる悪循環が続いている。

与党には菅首相の下で衆院選を戦えるのかとの疑問が生じ、野党には菅内閣を温存させたいとの思惑が生じることになる。

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菅内閣発足後の菅首相判断の失敗が切れ目なく続いている。

1.日本学術会議の会員任命拒否問題。

いまだに問題は解決していない。

大きな判断ミスだった。

2.GoToへの固執。

11月21日からの3連休の人流拡大が強く懸念された。

コロナ対策の専門家から「英断を心からお願い申し上げる」と言われたが、菅首相はGoToトラベルを12月28日まで強硬に推進した。

その結果が日本における感染爆発だ。

3.12月に入り、英国で変異株が確認された。

菅首相は12月28日に外国からの入国制限強化を発表したが、ザル対応だった。

菅首相が強硬に主張して入国制限強化を拒絶した。

菅氏が強い批判を受けて方向転換したのは1月13日だった。

4.五輪組織委会長森喜朗氏の女性差別・蔑視発言があったのは2月3日。

森氏は謝罪会見で森氏に対する批判をさらに拡大させた。

国際情勢から辞任不可避に追い込まれた森氏が2月11日に後継者として川淵三郎氏を指名したことが報じられて世間の風圧が頂点に達した。

菅首相が動き始めたのは騒動が頂点に達してからだ。

5.そして、ついに菅首相の親族が関わる問題表面化に至った。

菅内閣存続に明らかに赤信号が点滅し始めた。


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