国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂
五輪は「できるかできないか」ではない。
「やるかやらないか」だ。
五輪を開催することは可能だ。
誰も来なくても開催することはできる。
無理やり客を入れることもできる。
犠牲をいとわなければ。
しかし、開催の実態は「自民党主催の国体=運動会」になるだろう。
菅内閣はその運動会を無理やり実施しようとしている。
日本の主権者は国民。
その主権者である国民の8割以上が今夏の五輪開催に反対している。
それにもかかわらず、自民党がごり押しで五輪開催を強行しようとしている。
五輪開催を強行しようとしているのは「政治」。
「政治」が五輪に介入して、政治行事として五輪開催を強行しようとしている。
五輪は政治の介入を避けるべきものではないのか。
IOCは損得勘定優先で政治五輪を認めるのか。
地に堕ちた五輪になる。
五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の定めがある。
2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。
5.オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。
もちろん、五輪組織委員会も同様だ。
しかし、日本の組織委員会は政治そのもの。
森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、のすべてが自民党所属の国会議員(元職を含む)で、その全員が清和政策研究会所属。
清和政策研究会はかつての森派。
自民党・森派、現在の細田派が五輪の実権を握っている。
五輪の政治利用以外の何者でもない。
森喜朗氏が女性蔑視・女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。
しかし、その森氏が影響力を維持して次の体制を決めた。
「透明なプロセス」と言いながら、「密室のブラックボックス」で後任会長を決めた。
橋本聖子氏は議員辞職せず、当初は自民党所属のまま、組織委会長に就任した。
自民党の自民党による自民党のための五輪
でしかない。
日本の主権者が最優先課題に位置付けているのはコロナ感染収束。
7月までにコロナが収束する可能性はゼロ。
感染第4波が4月から5月にかけて発生する可能性もある。
ワクチン接種が行き渡るのは2021年後半以降。
コロナの変異株が次々発生している。
そのなかに感染力が強い変異株もあるだろう。
毒性の強い変異株もあるだろう。
1万人以上の外国人が国内に流入すれば、変異株の持ち込みを防ぐことはできない。
そのことによる損害を蒙るのは日本国民だ。
五輪のために日本があるのではない。
日本の主権者はコロナリスクを拡大させて五輪開催を強行することに反対なのだ。
日本政府は日本の主権者の意思を無視するべきでない。
森喜朗氏の
「コロナがどんな形でも必ず(五輪を)やる」
発言が根本的に間違っている。
女性蔑視発言だけでなく、この発言も「絶対的に不適切」だ。
ワクチン騒ぎで騙されてはならない。
日本国民の多数がワクチンを接種しない。
ワクチンを信頼していない。
「コロナ収束なくして五輪なし」のムーブメントを拡大しなければならない。
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