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2021年2月22日 (月)

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。

国民主権は憲法に明記されている。

憲法前文に

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。

「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。

日本の主権者の8割が今夏の五輪開催に反対している。

理由はコロナリスクを払拭できないことにある。

無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。

しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。

コロナリスクは人の命に係わる問題。

最近まで年率換算で4万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。

それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。

欧米の人口当たり死者数は日本の30倍を超える。

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ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。

リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。

しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは2021年後半以降になる。

五輪開催にはまったく間に合わない。

五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。

選手と関係者だけで1万5000人以上の人が国内に流入する。

この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。

1万5000人を完全に室内に監禁することも不可能。

変異株の流入を阻止することは不可能だ。

感染力の強い変異株が流入する可能性がある。

ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。

4月以降に感染第4波が発生するリスクもある。

「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。

コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。

こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。

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この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。

菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。

五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。

しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。

コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。

しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。

政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。

五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。

自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。

しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。

安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。

フクシマ原発事故はいまなお収束していない。

2011年3月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量20ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。

この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。

日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。


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