感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年１月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年１月２３日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

３月２４日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年７月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

日本の対応は「小出し」の連続。

ＰＣＲ検査は１回２０００円で可能なのだから、１億回実施しても２０００億円。

１０億回の予算を確保しても２兆円だ。

ＧｏＴｏに２．７兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がＧｏＴｏだ。

ＧｏＴｏは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はＧｏＴｏで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にＧｏＴｏ利用の有無を尋ねていない。

政府はＧｏＴｏトラベル利用者が延べ人数で８０００万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が３００人以下であるわけがない。

また、延べ人数で８０００万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がＧｏＴｏトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

人の移動指数変化と新規陽性者数変化に３週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが３月２０日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが５月５日。

３週間後の５月２５日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

７月、８月に感染が拡大し、新規陽性者数は８月７日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はＧｏＴｏトラブル事業を本格推進した。

１１月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は１２月２８日までＧｏＴｏを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、１１月３連休の１１月２１日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は１月８日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は１２月３１日にボトムを記録したが、その水準は昨年５月５日の水準よりはかなり高い。

また、２月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから４月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、４月から５月にかけて感染第４波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がＧｏＴｏ再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

ＧｏＴｏ再開検討があり得ないことを確認しなければならない。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2859号「GoTo緊急事態繰り返す菅二階内閣」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴