国民負担増大の営利目的スポーツ興行

日本の男社会の脆弱性、いびつさが如何なく発揮されている。

森喜朗氏の発言は女性に対する偏見に満ちたものであると同時に女性を蔑視するもの。

会議で発言を控える女性を「わきまえた女性」とする感覚は江戸時代のもの。

謝罪会見としながら「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレしたことを本人はまったく疑問に感じていないのだろう。

火に油を注ぐ炎上会見。

その森喜朗氏が２月５日に毎日新聞音取材に応じて

「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」

と述べたと報じられている。

自分の出処進退すら自分で決断できないことを吐露するのはあまりにも哀れ。

出処進退くらい自分で判断するのが「男」だと森氏は主張するのではないか。

「辞任しろ」の大合唱に直面し、「辞任はしません」と会見で発言したことを正当化する自己弁護に走っているだけ。

五輪憲章に定めのあるオリンピズムを根底から否定する女性蔑視、女性差別の発言を公然と行ったことに対する認識がない。

事務局が用意した謝罪文を読み上げただけで、記者の質問に真摯に答える姿勢も、自分の言動を反省し、謝罪する姿勢も皆無だった。

「撤回したんだから何の問題もないだろう」の姿勢で臨み、批判が沸騰したから、本当は辞任する腹を固めていたと弁明しているだけ。

アスリートの側から森発言を厳しく糾弾する主張は例外的にしか示されていない。

ＪＯＣ理事の山口香氏などが例外的な存在。

女性である橋本五輪担当相は森氏に追従するだけの存在に堕している。

ＩＯＣが「この問題は終わったと認識している」と声明を発表したことがＩＯＣ内で問題視されなければ、ＩＯＣも利権優先で腐敗していると判断される。

日本のスポーツ界の自浄能力が問われている。

ＩＯＣ会長の山下泰裕会長が「色々な意見があるが、最後まで（職責を）全うしていただきたい」と語ったことも、日本の男社会の体質を浮かび上がらせるもの。

職位の高い者に反論、諫言（かんげん）、直言できない。

軍隊式のいわゆる上官の命令は絶対とする「体育会系体質」が染みついている。

森氏が２月４日の会見で真摯な反省の姿勢を示し、誠心誠意、記者の質問にも対応し、日本の主権者の理解を得たのであれば「最後まで全うしていただきたい」と述べても違和感は生じない。

しかし、事実はまったく違う。

会見自体が２０分の短時間で打ち切られている。

会見を仕切ったのは組織委のスタッフだろうが、質問に対して真摯に答える会見ではなく、森氏の尊大な主張を擁護する姿勢に終始した。

記者からの質問を遮る森氏を諫めるのでなく、森氏に加勢して記者の質問を封じる司会進行者だった。

組織委の体質を如実に示していた。

記者からの質問は多数残存していたはずだが、一方的に質問を打ち切って会見を強制終了した。

菅首相の会見方式をそのまま援用したものでもあった。

森会長は２月２日に五輪開催について

「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。

２月３日の発言でも、

「オリンピック、ぜひ、どんなことがあってもやります」と繰り返した。

その理由として森氏は、

「役員のために、ＪＯＣのために、組織委員会のために五輪があるわけではないんです、ＩＯＣのためでもないんです。

日本のアスリートのためでしょ。」

と述べた。

アスリートのためなら日本の主権者である国民を犠牲にしても構わないという意味になる。

五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の規定がある。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

五輪が何よりも優先されているのではない。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの精神。

国民がどうなろうと、アスリートのためには、コロナがどうなろうと、何が何でも五輪を開催しようというのはオリンピズムに反するものだ。

オリンピズムの根本原則には次の規定も置かれている。

７．オリンピック ・ ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOC による承認が必要である。

オリンピック憲章を遵守しない森喜朗氏が東京五輪組織委のトップに居座ることを正当化する根拠が存在しない。

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