Stop&Goコロナ政策が経済に最悪

東アジア地域はコロナ被害が極端に小さい地域である。

不幸中の幸いと言える。

その理由は定かでないが、いくつかの仮説は提示されている。

第一は遺伝子要因。

ネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する者が重篤化しやすいとの学説が提示されている。

東アジアの民族ではこの遺伝子多様体を保持する者が極めて少ないため、コロナ死者数が抑制されている。

第二は免疫要因。

インフルエンザ等の流行が盛んで東アジアに住む人々が何らかの免疫能力を保持しているため、コロナ被害が軽微であるとの説。

第三は食料要因。

コメの糠に含まれるＬＰＳという物質が免疫能力を高める。

コメを主食とする地域の住民のコロナ被害が軽微であるとの見解が提示されている。

いずれにせよ、コロナ被害が軽微であることは不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本のコロナ被害は最大である。

隣接するベトナムまで含めて人口１００万人当たりのコロナ死者数を見ると

台湾　　　０．４人
ベトナム　０．４人
モンゴル　０．６人
中国　　　　　３人
香港　　　　２５人
韓国　　　　２９人
日本　　　　５０人

になっている。

日本が突出して悪いパフォーマンスを示している。

日本政府のコロナ対応失敗が鮮明だ。

日本政府のコロナ対応に失敗した理由が三つある。

第一は「検査と隔離」の基本を無視し続けていること。

第二は政策対応が右往左往していること。

第三は政府が感染拡大推進策を実行したこと。

この三つに尽きる。

コロナ対応を基軸にすれば経済が持たない。

これが菅首相の持論だった。

そのために、感染収束を確実に実行せずにＧｏＴｏにのめり込んだ。

ＧｏＴｏは感染拡大推進策である。

ＧｏＴｏによって感染爆発を引き起こしたために緊急事態宣言に回帰させられた。

典型的な右往左往である。

「後手後手　小出し　右往左往」

が菅コロナ対応三原則になっている。

この菅コロナ対応三原則によって、経済活動が極めて深刻なダメージを受けている。

「コロナ収束優先」と「Ｓｔｏｐ＆Ｇｏ」のどちらが適正かを考える必要がある。

答えは明白だ。

「コロナ収束優先」で進む方がはるかに損失が小さいのだ。

昨年の事例を見ると、人の移動が最小になったのは５月５日だった。

３週間後の５月２５日には新規陽性者数が著しく減少した。

このタイミングで安倍晋三氏は

「わずか１ヵ月半でコロナ収束に成功した。日本モデルの力を示した。」

と豪語したが、人の移動はすでに５月５日以降、再拡大に転じており、１ヵ月後の７月入り後には感染が明確に再拡大し、４月ピークを更新してしまった。

今回、人の移動が最小になったのは１２月３１日。

１月２８日ころまでは人の移動が抑制されていたが、１月２９日以降、人の移動が明らかに再拡大に転じている。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数を拡大させる。

２月下旬以降に新規陽性者数が再拡大するリスクが存在する。

菅内閣は早くもＧｏＴｏ再開検討を始めた気配を示すが、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏ政策が最悪の結果をもたらす。

そもそも、菅内閣は「徹底した検査と感染者の保護」という基本を守っていない。

直近の新規陽性者数減少が検査数減少によるものとの疑いも強い。

徹底的な「検査と隔離」によってコロナ感染を収束させることが先決だ。

Ｓｔｏｐ＆ＧｏのＧｏＴｏ政策は観光業界の基礎体力を奪いつつある。

ＧｏＴｏ依存体質が強まると、ＧｏＴｏ後に観光事業者が軒並み倒れる事態が発生することになるだろう。

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