メディアが伝えない日本政治の真実

日本政治を考察するときに避けて通れないのが２０１０年問題。

２００９年８月３０日の衆院総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した点で画期的な金字塔だった。

しかし、この新内閣はわずか８ヵ月足らずで崩壊した。

菅直人内閣が樹立された。

民主党を基軸とする新政権は２０１２年１２月の衆院総選挙で終焉した。

民主党政権は失敗だったとの印象操作が展開されてきた。

しかし、経緯を子細に検証すると、十分認識されていない重大な側面が浮かび上がる。

真の意味で改革政権と呼ぶことができるのは鳩山内閣だけである。

真の改革政権であったために鳩山内閣は破壊工作の対象にされた。

２０１０年６月に発足した菅直人内閣は改革政権である鳩山内閣を破壊した、旧来の日本支配勢力による傀儡政権に過ぎなかった。

菅直人内閣を引き継いだ野田佳彦内閣も同類。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」を断行。

政権を自公に奉還した。

日本を支配する勢力は二度と同じ過ちを繰り返さぬことを至上命題としている。

そのために、いまなお、真の改革政権であった鳩山内閣を攻撃し続けている。

敗戦後の日本を支配してきたのは誰か。

答えは明白だ。

米国である。

より正確に言えば、米国を支配する支配勢力だ。

米国を支配する支配勢力とは軍事資本、金融資本、多国籍企業。

ディープ・ステイトと表現してもよいだろう。

この支配者が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、メディアの４者をエージェントとして活用し、日本の実効支配を続けている。

この基本構造の維持こそ支配者の至上命題だ。

２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が次のように述べた。

「米国にとって日本との関係が世界で最も重要なのは、日本が世界第２位の経済大国であるためなどではない。

日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ。」

これが日本支配者の考えである。

戦後、米国は日本に対し、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利獲得を求めた。

これに抵抗する者は容赦なく攻撃の対象にしてきた。

鳩山首相は「常時駐留なき安保」、「在日米軍基地縮小論」を持論としてきた。

その事実が米国による鳩山内閣総攻撃の最大の背景になった。

米国は小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任した時点から小沢一郎氏に対する警戒姿勢を強めていた。

小沢氏が民主党代表に就任すると同時に民主党が大躍進を始めた。

２００７年参院選で民主党が参院第一党に躍進。

これに対して日本支配勢力は小沢氏失脚工作を二重三重に展開した。

２００９年に入ると刑事事件まで創出して攻撃を激化させたが、小沢体制の幹事長を務めた鳩山氏が代表に就任し、ついに政権刷新を実現してしまった。

そして、日本支配勢力は総力を結集して、この革新政権を破壊したのである。

そのカギを握るのが２０１０年問題だ。

鳩山友紀夫（首相辞任後に表記を変更）元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「ＵＩチャンネル」を配信している。

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