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2021年2月 4日 (木)

五輪組織委森会長辞意表明に賛同

東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗氏による新たな発言に対する批判が噴出している。

森喜朗会長は2月3日、日本オリンピック委員会(JOC)が女性理事を増やす方針を示したことについて、

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」

「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」

と発言した。

森氏の発言を海外メディアも批判的に取り上げている。

米紙ニューヨーク・ポストは、森氏の発言がJOCの会合で笑いを誘ったと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは森氏の女性を侮辱する発言が報道された後にSNSでの反発を呼んだことを伝えた。

ツイッターは森氏の辞任を求め始め、森氏の年齢、時代遅れの態度が本当の問題だと指摘したと伝えた。

また、SNSは、この会議の場で森氏のコメントにだれも反対しなかったことに落胆したことも表明したと伝えている。

東京五輪については日本の主権者の8割以上が中止または延期するべきだと判断していると世論調査が公表している。

五輪には日本国民の血税が注がれている。

五輪は開催者のものではなく、国民のものである。

最終的な決定権は主権者である国民にある。

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森氏は自分の発言が批判を招いたことについて、辞任もあり得るとのコメントを発出しているが、速やかに辞任するべきだ。

「老害」という言葉について、年齢を根拠に批判することは適正でないとの意見がある。

年齢が高くても高い見識、冷静な判断力を有する人は存在する。

逆に年齢が低くても時代遅れの適切でない判断を示す者もいる。

したがって、批判されるべきが年齢でないことは明確だが、高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が「老害」と批判されることは避けがたい。

森氏はコロナのパンデミックが広がっていようが、何としても五輪を開催するとの主張を提示しているが、この姿勢が不適正だ。

日本はいま緊急事態宣言の下に置かれている。

国民の命と暮らしが危機に瀕している。

政府が果たすべき最優先の責務は国民の命と暮らしを守ること。

五輪の優先順位は明らかに劣後する。

森氏の姿勢はコロナ問題を脇に置いても五輪開催を優先するというもので本末転倒そのもの。

そもそも森氏が五輪に執着してきた理由に対する疑念が払拭されていない。

五輪に伴う巨大利権が森氏の最大関心事であり続けたとの見方が有力だ。

五輪は利権を獲得するための隠れ蓑に過ぎないと見られている。

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「復興五輪」の名称が用いられたが、2011年の大震災、原発事故の被災者は五輪の陰で切り棄てられている。

日本ではいまなお、「原子力緊急事態宣言」が発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で1ミリシーベルトと定められている。

ICRP(国際放射線防護委員会)勧告に基づく法定値だ。

ところが、この法定値が「原子力緊急事態宣言」を楯に改変されている。

原発被災者は年間線量20ミリシーベルトの放射能汚染地域への居住を強制されている。

年間線量1ミリシーベルト以下の地域に避難しても、政府は避難費用を1円も補償しない。

高線量放射線汚染地域への居住が強制されている。

この状況で「復興五輪」と表現するところに五輪推進者の欺瞞と悪魔性が鮮明に表れている。

五輪は「平和の祭典」でなく「利権の祭典」に変質している。

この機会に五輪のあり方を根本から議論し直すべきだ。

スポーツは「産業」と化している。

「産業」と化したスポーツに国民の税金を投入する必要性は存在しない。

民間の産業としてスポーツ興行を展開すればよいだけのこと。

コロナの現況、放射能汚染の現況に鑑みて速やかに東京五輪の中止を決定するべきだ。

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