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投稿日 2021年2月28日 (日) 菅義偉利権内閣, 菅コロナ大失政 | 固定リンク

TV情報番組に「御用バッジ」を導入

山田真貴子氏が総務省情報流通行政局長の職位にあった時期に東北新社子会社の衛生放送事業会社が不自然な認可を得た。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が２０１８年に総務省から「東経１１０度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた。

この認可が極めて不自然である。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際、このとき認定を受けた１２社１６番組のうち、１１社１５番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。

この認定を決定した情報流通行政局のトップが山田真貴子氏だった。

その山田氏が総務省職員ナンバー２の総務審議官の職位にあった、疑惑認可の翌年に東北新社から過剰接待を受けた。

一人７万４０００円の飲食饗応接待を受けた。

東北新社衛生放送事業子会社の役員は利害関係者であり、公務員倫理規定に違反する。

しかも、７万４０００円の高額接待は収賄罪が成立する可能性のある金額だ。

国会に招致して説明を求めても、明白な証拠がない限り、口からでまかせの問題にならない答弁を行うことは目に見えている。

ＴＢＳの情報番組に出演するコメンテーターが山田真貴子氏の説明を絶賛したが、ＴＢＳは工作員まがいの茶坊主のようなコメンテーター起用をやめるべきだ。

日曜朝の情報番組でも司会者や出演者が工作員であることを告白するような政権擁護発言を繰り返す。

電波メディアの生殺与奪の権を総務省情報流通行政局が握っている。

その支配下に置かれているからテレビ局は政権工作員的な人物を番組の要所に配置しなければならないのだろうが、仮にそうであるなら、バッジなどを付けさせて、視聴者に分かるような配慮をすべきだ。

「御用バッジ」のようなものを製作して、御用コメンテーター、御用司会者には、そのバッジを付けさせる。

これがあれば、視聴者は御用発言があっても、「これは御用人の発言」と認識して受け止めることができる。

インターネット上のニュースポータルサイトに、ニュース記事を装った広告が散りばめられている。

しかし、よく見ると「ＰＲ」の表示がついているから一般の記事と区別できる。

テレビに登場する「御用人」については、その属性が分かるように「御用バッジ」を付けさせて視聴者に配慮するべきだ。

テレビ局が自主的に対応できなければ、市民がコメンテーター等の属性を評価、判断する格付機関的な第三者機関を立ち上げて、広く市民に情報を周知させる必要もあるだろう。

その一方で、政治権力に対しても厳しく批判を展開する良質な指揮者が画面から遠ざけられている。

そのマスメディアに睨みを利かせるのが総務省情報流通行政局。

菅義偉氏は菅氏に巨額の資金支援を行う企業に長男を入社させた。

親のコネで入社したことは客観的に見て間違いないと思われる。

バンドマンをしてぶらぶらしていた菅正剛氏を、菅氏が総務相に就任した際に大臣秘書官に起用した。

菅正剛氏は大臣秘書官を退職したあと、東北新社に入社した。

大臣秘書官時代に総務省幹部と面識を得た。

東北新社に入社し、衛星放送事業子会社の役員を兼務して、総務省幹部に対する違法接待に邁進したのが菅正剛氏だ。

菅氏ら東北新社幹部による総務省幹部に対する違法接待の場では、衛星放送事業子会社の業務にかかわる会話をしていたことが明らかにされた。

総務省幹部は国会に招致されて追及されてもウソを突き通していた。

しかし、音声データという決定的な証拠が突き付けられると、発言内容を変えて事実を認めた。

国会に招致しても、決定的な証拠がなければウソを突き通す人物たちなのだ。

総務省情報流通行政局は極めて不透明な認可を行った。

その時期の局長に対して翌年過剰接待が行われている。

この関係を突き詰めれば、贈収賄事件に発展する可能性もある。

国会でいい加減な答弁を行い、懲戒処分もなし、内閣広報官更迭もなし、で幕引きを図ろうとするなら、主権者国民が黙っていない。

この一点を理由に次の世論調査で内閣不支持を広げる国民運動の展開が必要だ。

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投稿日 2021年2月26日 (金) 偏向報道（２）, 菅義偉利権内閣 | 固定リンク

五輪念頭にフクシマ重大事実隠蔽か

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会。

２０２０年東京五輪招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は

“The situation is under control .”

また、安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

真っ赤な嘘だった。

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２月２２日、福島県沖で行われている漁で水揚げされたクロソイから、基準を超える放射性物質が検出された。

測定の結果は、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり５００ベクレルで、国の食品基準を５倍上回った。

県漁連の自主基準を１０倍上回った。

東京電力は原発の港湾出入り口に魚の出入りを防ぐ網を設置しているが、港湾内と外界との間に遮蔽壁が設置されているわけではない。

安倍氏の「完全にブロックされています」の発言は「完全に嘘」だった。

港湾は放射性物質で汚染されており、この港湾と外海は隔てられておらず、放射性物質が港湾外に流出していると考えられる。

東京電力は、港湾内の海水の４４％が１日で港湾外の海水と交換されていることを明らかにしている。

このフクシマ原発でリスクが増大している。

２月１３日午後１１時７分、福島県沖でマグニチュード７．３の地震が発生した。

最大震度は６強だった。

フクシマ原発立地地点も激しい揺れに襲われた。

この地震によって重大な事態が発生している。

しかし、五輪に直結する重大事案であるために隠蔽が図られている。

菅義偉首相は２月１４日未明、首相官邸で記者団の質問に対して、

「津波の心配はなく、原子力関係もすべて正常だ」

と述べた。

しかし、この発言も真っ赤な嘘だった。

嘘つき総理が二代続いている。

東電がフクシマ原発の異常を発表している。

東電によると、１号機で１５日から、３号機で１７日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下していることから、温度計が水につかっていないと判断して、水位低下と結論付けた。

１号機では１．９メートルの水位が４０～７０センチ低下。

３号機も６．３メートルの水位が約３０センチ低下したと見られるとした。

また、格納容器には水素爆発を防ぐため窒素が注入され、圧力が高められているが、１号機では大気圧との差を計測する圧力計の値が１．２キロパスカルから０．１パスカルまで低下し、格納容器内の圧力がほぼ大気圧になっていることも公表された。

極めて重大な事態である。

福島第一原子力発電所では、１号機、２号機、３号機でメルトダウンが発生した。

圧力容器内の炉心が溶融して溶け落ちた。

１号機では格納容器の底を破って地下にまで核燃料が溶け落ちていると見られている。

溶融した燃料デブリを冷却するために注水が行われているが、水位が低下すれば燃料デブリがむき出しの状態に移行する可能性がある。

２０１１年３月１２日正午のニュースでＮＨＫは次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

本年２月１３日の地震でフクシマ原発の格納容器に新たな損傷が発生した疑いが強い。

格納容器の水位が低下して燃料デブリがむき出しになれば、新たな水素爆発が発生する恐れがある。

２０１１年の東日本大地震の余震が続いている。

次の強い揺れで格納容器の損傷が拡大すれば重大事態が発生するリスクが高い。

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投稿日 2021年2月25日 (木) 福島原発炉心溶融, 東京汚リンピック | 固定リンク

感染拡大推進に舵切り替える半狂乱政権

菅内閣の基本原則は

「後手後手、小出し、右往左往」

である。

コロナ対策の後手後手対応は安倍内閣から引き継いだもの。

昨年１月にコロナ感染が重大視された時点から、対応は後手後手に終始した。

昨年１月２３日に中国・武漢市が封鎖された。

その翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰを通じて、中国国民に対して春節の休みを利用しての日本訪問を呼びかけた。

３月２４日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の昨年７月開催を目指していた。

国民の命より五輪を優先したのだ。

これが「後手後手対応」の主因だった。

コロナ対策では不完全対応を続けて今日に至る。

コロナ収束に成功した国は、感染初期に感染拡大の封殺策を採用した。

感染拡大封殺を実現するには強い措置が必要だ。

全数に対する検査も必要になる。

強い措置は経済活動に打撃を与えるが、長い目で見れば、断固とした対応で感染拡大を封殺してしまうことが得策である。

台湾やニュージーランド、オーストラリアがこの手法で成功を収めた。

日本の対応は「小出し」の連続。

ＰＣＲ検査は１回２０００円で可能なのだから、１億回実施しても２０００億円。

１０億回の予算を確保しても２兆円だ。

ＧｏＴｏに２．７兆円もの血税を投入する余裕があるなら、そのまえに検査を拡充するべきだ。

検査で陽性者を特定し、この陽性者が感染を拡大させないように対応することが重要なのだ。

最悪の政策がＧｏＴｏだ。

ＧｏＴｏは人の移動を拡大させる。

人々の会食機会を激増させる。

感染拡大の原因にならないわけがない。

政府はＧｏＴｏで確認された感染者数が少ないと説明するが、すべての陽性者にＧｏＴｏ利用の有無を尋ねていない。

政府はＧｏＴｏトラベル利用者が延べ人数で８０００万人超だと説明しているが、このなかでコロナ陽性者数が３００人以下であるわけがない。

また、延べ人数で８０００万人超と説明すると、圧倒的多数の国民がＧｏＴｏトラベルを利用したように見えるが、多数回利用している人が多数存在する。

重複分を除外した計数を発表しなければ実態が分からない。

人の移動と感染拡大には明瞭な因果関係がある。

人の移動指数変化と新規陽性者数変化に３週間のタイムラグがある。

この要因とグローバルな感染拡大波動が合わさり、日本の感染拡大波動が形成される。

昨年春の流行では、人の移動がピークを付けたのが３月２０日。

「ロックダウン」の可能性が示されて、人々の行動が急激に変化した。

人の移動がボトムを記録したのが５月５日。

３週間後の５月２５日に緊急事態宣言が解除されたが、このときには既に人の移動が増加し始めていた。

７月、８月に感染が拡大し、新規陽性者数は８月７日にピークを記録した。

このなかで安倍内閣はＧｏＴｏトラブル事業を本格推進した。

１１月に入って、感染拡大が鮮明になった。

しかし、菅義偉首相は１２月２８日までＧｏＴｏを全国規模で停止しなかった。

その結果として感染爆発が生じた。

日本国民は状況の悪化を認識して、１１月３連休の１１月２１日以降、行動抑制を強めた。

その結果として、新規陽性者数は１月８日をピークに減少に転じた。

世界の感染拡大波動と同一の波動が形成されている。

人の移動は１２月３１日にボトムを記録したが、その水準は昨年５月５日の水準よりはかなり高い。

また、２月中旬以降、人の移動は目に見えて再拡大に転じている。

これから４月にかけて人の移動が拡大する時期にさしかかる。

誤ったメッセージが示されれば、４月から５月にかけて感染第４波が発生するリスクが生じる。

菅内閣がＧｏＴｏ再開を検討し始めたと報じられている。

究極の「右往左往政策」だ。

ＧｏＴｏ再開検討があり得ないことを確認しなければならない。

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投稿日 2021年2月24日 (水) 東京汚リンピック, 新型肺炎感染拡大, Go to Trouble, 菅義偉利権内閣 | 固定リンク

総務省菅長男接待疑惑全容解明不可欠

菅義偉氏は昨年９月の自民党総裁選に際して、

「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

実際に菅義偉氏は、官房長官の地位にあった２０１４年末にふるさと納税制度の拡充を推進するなかで、菅氏に意見した総務省局長を更迭した。

総務省自治税務局長の職にあった平嶋彰英氏は、寄付控除の倍増等の施策について、富裕層優遇と返礼品競争の過熱につながる恐れが高いとして規制の必要性を菅氏に具申した。

菅氏は「雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ」と主張し、翌年、平嶋氏を自治大学校長に更迭した。

しかし、現実問題として、ふるさと納税制度は富裕層優遇という致命的欠陥を有している。

菅氏は人事権の行使によって官僚を服従させる手法を多用してきた。

日本学術会議会員任命では、法律の定めによって、内閣総理大臣が学術会議の推薦した者を任命しなければならないにもかかわらず、菅氏は任命を拒否した。

圧倒的多数の法律専門家が、菅氏の行動は法律違反、憲法違反であると指摘している。

国民の代表者である国会議員の議決によって指名された内閣総理大臣とその任命による国務大臣によって組織される内閣が行政権を担う。

官僚人事が内閣に支配されるのは当然のことであるが、その権力の行使は国民の厳粛な信託によるものである。

内閣総理大臣や国務大臣が制約なしにやりたい放題することが認められているわけではない。

国務大臣は憲法を尊重し擁護する義務を負っている。

正当性のない施策に対して官僚が国務大臣の意向に反対意見を述べただけで人事権を行使して更迭するのは「権力の濫用」であって「権力の正当な行使」ではない。

菅氏はこの区別がついていない。

菅義偉氏の長男による公務員倫理規定違反の官僚接待問題が浮上している。

現時点で、総務省調査は１２人の職員が国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食を、のべ３８件行っていたことを明らかにした。

また、山田真貴子内閣広報官も総務省総務審議官時代に首相の長男と会食をしていたことが明らかにされた。

菅氏の長男である菅正剛氏は菅義偉氏が総務大臣に就任した際、政務の大臣秘書官に起用された。

菅義偉氏は当時、週刊誌取材に対して、秘書を選挙に出してしまって人がいなかったから、バンドマンなどでブラブラしていた長男を採用したと語っている。

このときに菅正剛氏は総務省官僚の面識を得た。

大臣秘書官を辞めたあと、総務省と関わりの深い東北新社に入社した。

東北新社創業者が秋田出身で菅義偉氏の支援者だった。

東北新社には衛星放送事業を手掛ける子会社があり、菅正剛氏は東北新社の役職と衛星放送事業子会社の役員を兼務している。

衛星放送事業子会社は総務省から許認可を受ける利害関係のある事業会社である。

その許認可を受ける総務省の利害関係者である菅正剛氏が、現時点で判明しているだけで述べ１３名、３９件の違法性が疑われる飲食接待饗応を行っていたことが明らかになった。

菅義偉氏は東北新社創業者の植村伴次郎氏とその息子から５００万円の政治献金を受けている。

菅正剛氏は総務省幹部職員に対して度重なる接待饗応を繰り返した。

そのなかで、総務省の東北新社子会社に対する対応として、とりわけ重要視されているのが２０１８年の認可である。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が２０１８年、総務省に「東経１１０度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けている。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際に、このとき認定を受けた１２社１６番組のうち、１１社１５番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。

このとき、認定の判断を行う最高責任者である総務省情報流通行政局長の任にあったのが山田真貴子・現内閣広報官である。

菅義偉氏の官邸記者会見で質問が多数存在するのに会見を打ち切ってしまう、いわくつきの女性である。

今回の調査では、山田真貴子氏が２０１９年１１月に受けた飲食饗応接待の金額が一人７万４２０３円であったことが明らかにされた。

特別な基幹放送業務認定への返礼としての会食接待だったのか。

菅氏は東北新社から５００万円の政治献金を受けている。

森喜朗氏の女性蔑視発言問題とはまったく次元の異なる巨大汚職事件の色彩を帯び始めている。

国会は問題解明に全力を挙げなければならない。

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投稿日 2021年2月23日 (火) 菅義偉利権内閣 | 固定リンク

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。

国民主権は憲法に明記されている。

憲法前文に

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。

「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。

日本の主権者の８割が今夏の五輪開催に反対している。

理由はコロナリスクを払拭できないことにある。

無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。

しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。

コロナリスクは人の命に係わる問題。

最近まで年率換算で４万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。

それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。

欧米の人口当たり死者数は日本の３０倍を超える。

ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。

リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。

しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは２０２１年後半以降になる。

五輪開催にはまったく間に合わない。

五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。

選手と関係者だけで１万５０００人以上の人が国内に流入する。

この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。

１万５０００人を完全に室内に監禁することも不可能。

変異株の流入を阻止することは不可能だ。

感染力の強い変異株が流入する可能性がある。

ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。

４月以降に感染第４波が発生するリスクもある。

「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。

コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。

こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。

この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。

菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。

五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。

しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。

コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。

しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。

政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。

五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。

自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。

しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。

安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。

フクシマ原発事故はいまなお収束していない。

２０１１年３月１１日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で１ミリシーベルトと定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。

この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。

日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。

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投稿日 2021年2月22日 (月) 東京汚リンピック | 固定リンク

金目でワクチン勧誘の人でなし内閣

菅内閣が東京五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙だ。

本年１０月に衆議院が任期満了を迎える。

この時期までに衆院総選挙が実施される。

菅首相は五輪開催を衆院総選挙に利用しようとしている。

五輪開催は政治そのものである。

五輪を仕切っているのは自民党。

自民党の細田派（旧森派）が実権をすべて握っている。

五輪の総経費は３兆円を超える。

巨大利権だ。

その３兆円に血税が１兆円以上注がれる。

血税なくして五輪は成り立たない。

五輪憲章には

５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。

と規定されている。

五輪は政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は政治そのもの。

自民党の自民党による自民党のための運動会だ。

森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員。

橋本氏は自民党国会議員のままで五輪組織委会長に就任した。

自民党籍を保持したまま会長に就任したことについて批判が殺到。

あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは保持したまま。

３兆円の巨大資金が利権そのものになっている。

森喜朗氏は

「コロナがどんな形でも必ずやる」

と発言した。

この発言も五輪憲章にあるオリンピズムの根本原則に反している。

オリンピズムの根本原則

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」

に明らかに反する。

直近の世論調査でも、国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。

その理由は明白だ。

五輪開催がコロナ感染リスクを高めるからだ。

選手と関係者だけで１万５０００人以上の外国人が流入する。

この人の移動がウイルスを運ぶ。

リスクの大きな変異株が持ち込まれることを防ぐことはできない。

利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は糾弾されるべきもの。

このような政治の暴走を主権者国民は許してならない。

五輪開催を強行するために菅内閣はワクチン接種を宣伝しているが、７月までにワクチン接種は大きく進まない。

多くの国民がワクチンを接種する意向との情報が流布されているが、事実に反する。

主権者の半数以上は速やかにワクチンを接種しないと考えられる。

一部で、ワクチン接種に対して金銭的な恩恵を付与する動きがあるが言語道断だ。

国民の命と暮らしに直結する問題だ。

ワクチン接種には巨大なリスクが伴う。

そのリスクを慎重に考慮して各個人が判断する。

その判断をカネの力で歪めようとすることは犯罪的行為だ。

命にかかわる事項であり、行政は厳格な中立を保つべきだ。

金銭的恩恵でワクチン接種を強要する行政を直ちに排除しなければならない。

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投稿日 2021年2月20日 (土) 東京汚リンピック | 固定リンク

国民の命暮らし犠牲五輪強行愚の骨頂

五輪は「できるかできないか」ではない。

「やるかやらないか」だ。

五輪を開催することは可能だ。

誰も来なくても開催することはできる。

無理やり客を入れることもできる。

犠牲をいとわなければ。

しかし、開催の実態は「自民党主催の国体＝運動会」になるだろう。

菅内閣はその運動会を無理やり実施しようとしている。

日本の主権者は国民。

その主権者である国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。

それにもかかわらず、自民党がごり押しで五輪開催を強行しようとしている。

五輪開催を強行しようとしているのは「政治」。

「政治」が五輪に介入して、政治行事として五輪開催を強行しようとしている。

五輪は政治の介入を避けるべきものではないのか。

ＩＯＣは損得勘定優先で政治五輪を認めるのか。

地に堕ちた五輪になる。

五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の定めがある。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。

もちろん、五輪組織委員会も同様だ。

しかし、日本の組織委員会は政治そのもの。

森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏、のすべてが自民党所属の国会議員（元職を含む）で、その全員が清和政策研究会所属。

清和政策研究会はかつての森派。

自民党・森派、現在の細田派が五輪の実権を握っている。

五輪の政治利用以外の何者でもない。

森喜朗氏が女性蔑視・女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。

しかし、その森氏が影響力を維持して次の体制を決めた。

「透明なプロセス」と言いながら、「密室のブラックボックス」で後任会長を決めた。

橋本聖子氏は議員辞職せず、当初は自民党所属のまま、組織委会長に就任した。

自民党の自民党による自民党のための五輪

でしかない。

日本の主権者が最優先課題に位置付けているのはコロナ感染収束。

７月までにコロナが収束する可能性はゼロ。

感染第４波が４月から５月にかけて発生する可能性もある。

ワクチン接種が行き渡るのは２０２１年後半以降。

コロナの変異株が次々発生している。

そのなかに感染力が強い変異株もあるだろう。

毒性の強い変異株もあるだろう。

１万人以上の外国人が国内に流入すれば、変異株の持ち込みを防ぐことはできない。

そのことによる損害を蒙るのは日本国民だ。

五輪のために日本があるのではない。

日本の主権者はコロナリスクを拡大させて五輪開催を強行することに反対なのだ。

日本政府は日本の主権者の意思を無視するべきでない。

森喜朗氏の

「コロナがどんな形でも必ず（五輪を）やる」

発言が根本的に間違っている。

女性蔑視発言だけでなく、この発言も「絶対的に不適切」だ。

ワクチン騒ぎで騙されてはならない。

日本国民の多数がワクチンを接種しない。

ワクチンを信頼していない。

「コロナ収束なくして五輪なし」のムーブメントを拡大しなければならない。

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投稿日 2021年2月19日 (金) 東京汚リンピック | 固定リンク

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

東京五輪組織委は何も変わっていない。

東京五輪組織委の最大の問題はこの組織がオリンピズムの根本原則から逸脱した非民主的な組織であるということ。

森喜朗氏が女性蔑視、女性差別発言で引責辞任に追い込まれた。

しかし、最後まで森喜朗氏は自己正当化に終始した。

引責辞任しながら記者会見で説明責任を果たすことさえ放棄した。

後任会長選出に際して「透明性のある選出プロセス」を掲げながら、選考委員会メンバーを非公表、検討委員会討議内容を非公表というギャグのような対応を押し通した。

スポーツ報知は組織委の非民主的な議事進行について委員の声を紹介した。

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。

せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」

森喜朗氏は２月３日のＪＯＣ評議委員会で

「女性が入ると会議が長くなる」、「組織委の女性はわきまえている」

と述べた。

会議で上層部が提示した提案にケチをつけるなということなのだ。

ＮＨＫ番組に出演して、政府の施策に対する市民の批判の言葉を紹介したところ、

「いちいちケチをつけるもんじゃない」

と言い放った自民党幹事長がいたが、これと同じ構図。

組織委会長森喜朗氏と事務総長武藤敏郎氏らが密室で決定する。

組織委会合は密室で決定したことを追認するだけのお飾りと化してきた。

後任会長選出も初めから結論は保持されていた。

その初めから決まっている結論を導くために密室の「選考検討委員会」が設置された。

オープンな議論を行う予定はもとよりなかった。

橋本聖子氏は森喜朗氏直系の議員。

森氏、武藤氏の言いなりになるロボット会長が創設されようとしている。。

その橋本聖子氏にパワハラ、セクハラ問題がつきまとう。

２０１４年のソチ五輪で日本選手団団長を務めていた橋本氏が、閉会式後に開かれた飲酒を伴う打ち上げパーティーで「高橋選手に抱き付いてキスをした」と報じられた。

２０１４年８月２０日発売の「週刊文春」が報じたもの。

現場写真もネット上で流布されている。

キス強要であれば刑事事件に発展する可能性もある事案だった。

東京五輪組織委員会のイメージは地に堕ちている。

その修復は不可能な状況だ。

組織委員会の最大の問題はオリンピズムの目的を正しく理解していないこと。

オリンピズムの根本原則

１．（前略）その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。（後略）

森喜朗氏は

「コロナがどんな形でもかならず（五輪を）やる」

と述べた。

この発言がオリンピズムの根本原則に反することは明白。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」がオリンピズムの目的と明記されている。

「世の中がどうなろうと五輪を開催する」との姿勢は、オリンピズムの目的を全否定する暴言だ。

この森喜朗氏が自分自身の責任について説明責任も果たさずに辞任した上で、自分が影響力を及ぼせる人物を後任会長に据えようとしている。

東京五輪組織委員会の姿勢に日本の主権者全体がＮＯを突き付ける必要がある。

残念ながら東京五輪開催の気運は完全消滅したと言うほかない。

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投稿日 2021年2月18日 (木) 東京汚リンピック | 固定リンク

透明プロセスで選考委密室化の新種詐欺

東京五輪組織委員会会長人事が再び密室で始動した。

森喜朗氏が女性蔑視、女性差別の発言を示し、引責辞任に追い込まれた。

公的機関のトップが引責辞任したのだから、当然、記者会見に応じるべきだったが、２月１２日の記者会見に森氏は姿を現さなかった。

会見に出て再び逆切れ会見を行うことから逃避したのだと思われる。

森氏引責辞任でありながら、正規の手続きを踏まずに森氏が、菅首相、安倍前首相、小池東京都知事、武藤敏郎組織委事務総長だけに相談して、「密室」で後任会長に川淵三郎氏を就任させることを主導した。

引責辞任するのに、自分自身が相談役に就任することまで画策されていた。

この「密室人事」の概要を川淵三郎氏が外部に「漏洩」したため、人事は白紙に戻された。

川淵氏の口の軽さが密室人事挫折をもたらしたことは滑稽だ。

この顛末で組織委の根本的問題が浮き彫りになった。

組織委の根本的問題とは、組織委の意思決定が民主的で開かれた意思決定とかけ離れていること。

森氏は「女性が入ると会議が長くなる」、「組織委の女性はわきまえている」と述べたが、女性蔑視という問題と別に、組織委員会の独裁的性格が根本問題だった。

密室で最高幹部が内定した事項に意見を述べること、反対すること、異論をさしはさむ行為は「わきまえていない行動」として排斥されていたのだ。

スポーツ報知は組織委理事の、

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。

せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」

という言葉を紹介した。

森氏の後任会長に川淵三郎氏を選出しようとしたことが明るみに出て、人事案は撤回に追い込まれた。

川淵氏が口の固い人物であったなら、密室人事が押し通されていた疑いが強い。

森氏主導の密室人事に批判が沸騰したため、人事に関与したと見られる菅首相や武藤事務総長があわてて人事案の白紙撤回を主導し、正義の行動者であるかのように振る舞っていることも滑稽だ。

このなかで、武藤敏郎事務総長は２月１２日の記者会見で、

「国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」

と述べた。

ところが、組織委員会は宣言と真逆の決定をした。

後任を絞り込む選考委員会メンバーを非公表とすることを決定した。

新種詐欺のような話。

「透明性のあるプロセス」を謳うなら、選考委メンバーならびに選考委検討内容を公開すべき。

密室協議批判が沸騰してプロセスを透明にすると宣言しながら選考過程を密室にするのは冗談にもならない。

選考委員名公表が重要なのは、政治権力のロボットメンバーの有無をチェックする必要があるから。

選考委メンバーが「御用委員」なら、適正な人選が行われる可能性は消滅する。

組織委会長に求められる条件は五輪経験などでない。

オリンピズムの根本原則を正しく理解し、その根本原則に沿って適正に行動できるかどうかが重要なのだ。

オリンピズムの目的は、

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために」、

「スポーツを役立てること」

がオリンピズムの目的であって、その逆でない。

森氏は

「コロナがどういう形であろうと（五輪を）必ずやる」

と述べたが、この発言は完全に間違っている。

新会長は、オリンピズムの目的を正しく理解し、行動できなければならない。

オリンピズムの目的を正確に理解し、正しい意見を表明してきた唯一のＪＯＣ理事が山口香氏だ。

山口氏は、

「五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対８割』として表れているんだと思います。

世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは重要視すべきです。」

と述べた。

これこそ、オリンピズムの目的の正しい理解に基づく発言だ。

山口氏が後任会長にもっともふさわしい。

少なくとも、選考検討委員会メンバーに山口氏が起用される必要がある。

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投稿日 2021年2月16日 (火) 東京汚リンピック | 固定リンク

安保第5条米軍防衛義務に関する幻想

米国の最大の関心は

「日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれること」

２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が発言した。

米国は、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利維持を最重視している。

それは日本を守るためではない。

米国の利益を守るためだ。

このことを押し通すためには条件の整備が必要だ。

第一に日本を取り巻く環境を不安定に見せること。

第二に日本の国民に米軍の存在が必要と思わせること。

第三に日本の政府が米政府に従順であること。

米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために四つの工作を展開してきた。

ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。

これらの諸条件は、日本を米国に依存させるために必要なもの。

日本国民に地政学上のリスクを感じさせることが重要になる。

トランプ大統領は北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。

しかし、その企図は挫折した。

米国の軍産複合体にとって北朝鮮との敵対は「金のなる木」に等しい。

軍産の代理人であるボルトン補佐官などが行動して米国と北朝鮮との和解は阻止された。

２０１０年問題に戻る。

沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、「中国の脅威」が必要だった。

「脅威」がなければ日本の「共依存」を実現できない。

そのために活用されているのが「尖閣問題」である。

２０１０年９月に中国漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件があった。

この事件は人為的に創出されたものと言える。

尖閣海域の漁船への対応については日中両国が２０００年６月に日中漁業協定を発効させている。

漁業協定に基づき、北緯２７度以南の水域（尖閣諸島が含まれる水域）は､新たな規制措置を導入しない、つまり、自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うこととされてきた。

この運用が２０１０年６月以降に変更された。

菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対して

「解決すべき領有権の問題は存在しない」

との答弁書を閣議決定した。

この答弁書に基づいて前原誠司国交相の下で海上保安庁が尖閣海域の警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

そのために尖閣海域漁船衝突事件が発生した。

前原誠司氏は２０１０年２月に米国務次官補カート・キャンベルが来日した際に会談している。

前原氏は同年１２月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が当選する可能性を「リスク」であることとキャンベル氏に伝えた。

日本における米軍権益を維持するためには「中国の脅威」が必要である。

この要請から漁船衝突事件が創作されたと考えることができる。

日本の国民が米軍プレゼンスは必要だと思わせるには、有事の際に米軍が展開するとの幻想を抱かせることが必要だ。

そのために用いられているのが、

「米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域であることを認めた」

というフレーズの流布。

このフレーズは尖閣有事の際に米軍が展開することを保証するものでない。

ほぼ無意味に近い。

しかし、このフレーズが常に誇大宣伝される。

常に誇大宣伝するのが読売新聞であることも見落とせない。

本日、２月１５日月曜日午後８時から、鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所によるYouTube動画「ＵＩチャンネル」第３８０回放送で鳩山元首相と対談をさせていただく。

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投稿日 2021年2月15日 (月) 尖閣海域中国漁船衝突問題 | 固定リンク

メディアが伝えない日本政治の真実

日本政治を考察するときに避けて通れないのが２０１０年問題。

２００９年８月３０日の衆院総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した点で画期的な金字塔だった。

しかし、この新内閣はわずか８ヵ月足らずで崩壊した。

菅直人内閣が樹立された。

民主党を基軸とする新政権は２０１２年１２月の衆院総選挙で終焉した。

民主党政権は失敗だったとの印象操作が展開されてきた。

しかし、経緯を子細に検証すると、十分認識されていない重大な側面が浮かび上がる。

真の意味で改革政権と呼ぶことができるのは鳩山内閣だけである。

真の改革政権であったために鳩山内閣は破壊工作の対象にされた。

２０１０年６月に発足した菅直人内閣は改革政権である鳩山内閣を破壊した、旧来の日本支配勢力による傀儡政権に過ぎなかった。

菅直人内閣を引き継いだ野田佳彦内閣も同類。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」を断行。

政権を自公に奉還した。

日本を支配する勢力は二度と同じ過ちを繰り返さぬことを至上命題としている。

そのために、いまなお、真の改革政権であった鳩山内閣を攻撃し続けている。

敗戦後の日本を支配してきたのは誰か。

答えは明白だ。

米国である。

より正確に言えば、米国を支配する支配勢力だ。

米国を支配する支配勢力とは軍事資本、金融資本、多国籍企業。

ディープ・ステイトと表現してもよいだろう。

この支配者が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、メディアの４者をエージェントとして活用し、日本の実効支配を続けている。

この基本構造の維持こそ支配者の至上命題だ。

２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が次のように述べた。

「米国にとって日本との関係が世界で最も重要なのは、日本が世界第２位の経済大国であるためなどではない。

日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ。」

これが日本支配者の考えである。

戦後、米国は日本に対し、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利獲得を求めた。

これに抵抗する者は容赦なく攻撃の対象にしてきた。

鳩山首相は「常時駐留なき安保」、「在日米軍基地縮小論」を持論としてきた。

その事実が米国による鳩山内閣総攻撃の最大の背景になった。

米国は小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任した時点から小沢一郎氏に対する警戒姿勢を強めていた。

小沢氏が民主党代表に就任すると同時に民主党が大躍進を始めた。

２００７年参院選で民主党が参院第一党に躍進。

これに対して日本支配勢力は小沢氏失脚工作を二重三重に展開した。

２００９年に入ると刑事事件まで創出して攻撃を激化させたが、小沢体制の幹事長を務めた鳩山氏が代表に就任し、ついに政権刷新を実現してしまった。

そして、日本支配勢力は総力を結集して、この革新政権を破壊したのである。

そのカギを握るのが２０１０年問題だ。

鳩山友紀夫（首相辞任後に表記を変更）元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「ＵＩチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後８時から１時間強の対談番組を放送。

この時間帯を過ぎてもタイムシフト視聴が可能。

２月１５日（月）放送の第３８０回ＵＩチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

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投稿日 2021年2月14日 (日) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク

透明性確保へ選考委ブラックボックス化？

極右的言動を示してきた川淵三郎氏の組織委会長起用案が白紙になった。

正当性のない会長人事案が白紙還元されたことは当然だが、その原因になったのが川淵氏の口の軽さだった。

川淵氏の口の軽さは評価に値する。

川淵氏が口の堅い人物であれば密室人事がそのまま実現した可能性が高いからだ。

川淵氏は２月１１日に極めて重要な情報を提供した。

以下に列挙する。

「森さんは「いろいろな反響をみて、辞めたい。川淵さんにお願いしたい」と言われた。」

「とにかく「後を任せるには川淵さんしかいない。小池（百合子）さんと話して、菅義偉首相や安倍晋三前首相とか、武藤敏郎事務総長は、川淵さんならぜひいい」と。

その中で菅さんあたりは「もう少し若い人はいないか」。」

「本来は。女性はいないかという話があった」

「森さんは、いきなり「こういうことになったので、何とか後を引き受けてほしい」と単刀直入だった。」

「「それは、森さんのご意向があるならば、僕としてはベストを尽くします」と。」

森喜朗氏は女性蔑視発言の責任を問われて引責辞任に追い込まれた。

その引責辞任する人物が辞意表明の前に後任会長を指名して後継体制を固める段取りを進めていたことが暴露された。

伝聞だが、森氏は後任人事について、小池都知事、安倍前首相、菅首相、武藤組織委事務総長とすり合わせて、川淵氏を就任させることで同意を得ていたことを川淵氏に伝えていた。

川淵氏が記者に対して黙秘を貫いていたら、このまま決着した可能性がある。

森氏は２月３日のＪＯＣ評議委員会で

「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。」

「女性は競争意識が強い。

誰か１人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。」

「数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」

と発言し、女性差別、女性蔑視の姿勢が批判を浴びた。

しかし、問題はそれだけにとどまらない。

五輪組織委の意思決定についても重大な問題が指摘されている。

「スポーツ報知」は次のように報じている。

「「組織委員会」は名ばかりだった「何をお前は言っているんだ」意見一蹴…森会長辞任の舞台裏」
https://bit.ly/379NNlS

「昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪は開催危機に直面した。日本中が開催の可否に揺れる中、３月２４日に１年延期が決まった。その時、ある理事は「臨時理事会を開き、話し合うと思っていたが、そういう連絡はなかった。何のための理事会かと思った」と疑問を持ったという。」

「意思決定機関である理事会では、会議の残り５分くらいで出席者に「何かありませんか？」と声がかけられることが多かったというが、そんな短い時間では議論には至らなかった。

こんな例もある。１７年１１月、新国立競技場の五輪後の利用として、球技専用への改修案が当時、ほぼ固まりかけていた時だった。理事が「五輪が終わった後も陸上で使うことはできないのか」と発言したが、森会長から一蹴されたという。

現時点ではトラック存続も検討されているが、ある理事は「何をお前は言ってるんだ、と言わんばかりの威圧的な雰囲気でした。その後、理事会で異論を言う人はいなくなったように思う」と振り返った。

「組織委は森会長、武藤事務総長ら一部の方が、ほとんどのことを決めて、理事はその決定事項を会議で聞かされているという流れ。せっかく、様々な分野から集まってきているのだから、もっと意見の交換をすることが必要だと思う」とある理事は指摘した。」

組織委は森喜朗氏が会長、武藤敏郎氏が事務総長。

この二名が合意して決定すれば、それが組織委の決定になる。

これが実態だったのではないか。

森氏の「会議が長くなる」発言は、独裁制に従わない者を毛嫌いするとから発せられたものであると感じられる。

武藤氏は２月１２日の会見で

「この７年間、組織委のマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスは一番重要な点として、最大限努力してきた」

とカタカナ言葉を羅列してガバナンスの正統性を主張したが、実態はまったく違うようだ。

後任会長の選任について武藤敏郎氏は２月１２日の会見で

「国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」

と述べた。

ところが、組織委員会はこれと並行して驚くべきことを決定していた。

後任を絞り込む選考委員会のメンバーを非公表とすることを決定していたのだ。

透明性を高めるために選任プロセスをブラックボックスにすると宣言したわけだ。

もはや組織委員会を解散するべきではないか。

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投稿日 2021年2月13日 (土) 東京汚リンピック | 固定リンク

山口香JOC理事が森氏後継最適任者

２月１１日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050

「山口香JOC理事が森氏後継最適任者」

の後半部分をブログ記事として公開する。

森氏が辞任しても営利優先＝利権優先の五輪開催強行論が引き継がれるなら組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を断じて許容してはならない。

後任五輪組織委会長の第一の仕事はこの点の明確化。

森氏が発した

「コロナがどういう形であろうと必ずやる」

の言葉を否定することが最優先責務だ。

体操選手の内村航平氏が昨年１１月の体操国際大会閉会式で

「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」

と述べた。

この言葉が組織委員会で利用されてきた。

内村氏発言の心情はよく理解できる。

切実な心情であると思う。

しかし、世の中は五輪を中心に回っているわけではない。

オリンピズムの根本原則にこう記されている。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの根本原則だ。

日本は国民主権の国である。

その主権者である国民の代表者が集う国会が国権の最高機関とされている。

主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、２０２１年五輪開催は見送るべきだと判断している。

主権者である国民は、現下の最優先課題がコロナ感染収束だと判断している。

多くの主権者は五輪そのものを否定していない。

スポーツの価値も否定していない。

しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、コロナ感染収束だと判断している。

五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら開催強行に突き進むなら、その姿勢はオリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。

オリンピズムの目的は

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のために、五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。

この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求するのはアスリートや関係者のエゴと言わざるを得ない。

ＪＯＣ理事の山口香氏はこの点を踏まえている。

山口氏は

「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。

世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは重要視すべきです。」

と指摘する。

https://bit.ly/3733QBK

さらに、

「ＩＯＣのバッハ会長は『選手の安心・安全は担保します』と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。

でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

変異種を含めたウイルスが一気に持ち込まれて、冬に向かって感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対８割』として表れているんだと思います。

現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想がＩＯＣは希薄です。

だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要があります。」

卓越した見識の持ち主である。

森喜朗氏の後任会長にもっともふさわしいのは山口香氏であると思う。

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投稿日 2021年2月12日 (金) 東京汚リンピック | 固定リンク

森氏コロナがどうなろうとやる撤回最重要

問われているのは森喜朗氏の個人的な考え方でない。

森氏が女性蔑視、女性差別の発言を示したとき、ＪＯＣ評議委員会に出席していたメンバーは笑っていた。

誰も森氏の発言に異を唱えなかった。

翌日、森氏が逆ギレ会見を行ったあとも森氏に厳しく対峙する者は皆無に近かった。

萩生田文科相に至っては

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

とまで言ってのけた。

茶坊主でももう少しまともな取り繕い方をする。

自浄能力をまったく持ち合わせていない。

森氏の会長辞任後、森氏に名誉職ポストが用意されるのかどうかも注目される。

名誉職ポストが用意されるなら引責辞任の意味は消滅する。

批判が沸騰して、その場を取り繕うだけのものになる。

森氏は根拠のない偏見に基づいて女性を侮辱し、差別する発言を示した。

それだけではない。

「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」

と発言したが、その理由として

「日本のアスリートのためだ」

と述べた。

なぜ「全世界のアスリートのため」ではなく「日本のアスリートのため」なのか。

五輪にナショナリズムを持ち込んでいる。

ＪＯＣ理事のなかで唯一、冷静な正論を提示しているのが山口香氏だ。

山口氏は次のように指摘する。

「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは私たち日本国民だということです。」

この認識を踏まえて現状を

「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。」

と述べた。

https://bit.ly/3733QBK

山口氏は五輪を開催することは可能だと判断する。

「多くの国が選手を派遣してくれると思います。

つまり、選手を送り出す国にためらいはない」

と判断する。

問題は、五輪開催でリスクを負うのは日本の国民であること。

選手だけで１万人以上が入国することになる。

コロナ感染が拡大し、相次いで変異株が出現しているなかで、全世界から多数の人が日本を訪れる。

そのことによって変異株が日本に持ち込まれるリスクはきわめて高い。

毒性の高い変異株が出現するリスクがある。

感染力の高い変異株が出現するリスクがある。

ワクチンが有効でない変異株が出現するリスクがある。

現在、日本では１日当たり１００人以上がコロナ死している。

年率換算で３万６０００人を超える。

自殺者が最大に増加した２００３年でも自殺者数は年間３万５０００人に届かなかった。

コロナ感染が判明しても放置され、そのまま放置民死に至る事例が多数発生している。

政府の第一の責務は国民の命と暮らしを守ること。

この基本を踏まえて、いま五輪開催を強行することが正しいのかどうかが問われる。

五輪は巨大な営利事業と化している。

この営利性＝利権が五輪開催強行論の背景。

森氏が辞任しても営利優先＝利権優先の五輪開催強行論が引き継がれるなら組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を断じて許容してはならない。

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投稿日 2021年2月11日 (木) 東京汚リンピック | 固定リンク

萩生田文科相は学校教育で逆ギレ推奨？

東京五輪組織委の森喜朗会長の引責辞任が確定的になった。

極めて対応が遅い。

２月４日の時点で辞任の意思を固めていたのであれば辞意を表明すればよかったはずだ。

辞意を固めたが回りに遺留されたというのは自分で作った居座りの口実に過ぎない。

出処進退は自分で決する。

これが基本。

周囲に何かを言われて撤回するのは職を辞する決意がなかったことの表明だ。

体裁を取り繕ろってポストにしがみつく姿が醜悪だ。

ハフポスト日本版は森氏の過去の発言について以下の二例を取り上げた。

https://bit.ly/3p0wQAo

毎日新聞などによると、森氏は２００３年６月に鹿児島市内で開催された公開討論会で少子化に言及し、

「子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃいかんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年取って税金で面倒見なさいちゅうのは、本当はおかしい」

と発言したという。

子どものいない女性を問題視するかのような暴言。

朝日新聞２００７年７月１２日朝刊が、森氏が富山市内で講演した際に、新幹線の新駅建設を「もったいない」とした嘉田由紀子・滋賀県知事（当時）に対して

「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」

などと発言したと報じたことを伝えた。

今回の発言は言い間違いではない。

森氏の考えを述べたもの。

本人はなぜ問題になっているのか理解できないのだろう。

謝罪会見でも反省の姿勢は見られなかった。

典型的な「逆ギレ」会見。

森氏の発言が五輪憲章にあるオリンピズムの根本原則に反していることは明白。

このことで、世界中からの森氏への批判が沸騰している。

本ブログ、メルマガで利権追求のＩＯＣがこの問題に蓋をするならＩＯＣが批判の対象になると指摘した。

指摘が届いたのかどうかは分からないが、ＩＯＣが態度を翻して森氏発言を「完全に不適切」とする見解を公表した。

東京五輪が女性差別主義者によって統率されているとの理解が世界に広がった。

森氏の引責辞任は回避しようがない。

２月１２日の組織委員会会合で森氏の辞任と後任会長の選出が行われることになる可能性が高い。

この騒動のなかで組織委員会、菅内閣、自民党の対応があまりにも遅い。

これらの組織がすべて森氏と基本的な考え方を共有していることが背景だ。

問題の重大性をまったく認識できていない。

菅内閣の萩生田光一文科相は次のように発言した。

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

驚きの発言。

森氏「謝罪」会見の動画を閲覧した上での発言だとしたらなおさらだ。

「最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」

と萩生田氏が考えるとして、萩生田氏は学校教育を司る文科相の長として、その考えを学校教育の場に適用する考えを有しているのか。

過ちを犯して、その過ちを認めて反省して謝罪する。

謝罪は謝罪が謝罪として受け止められなければ意味がない。

そのために謝罪には謝罪の流儀がある。

「逆ギレ」して悪態をつくことを「最も反省しているときに取る態度」として認めることを普遍的に適用する考えがあるのか。

森氏が清和政策研究会（細田派）の重鎮であるから媚びを売っているだけに過ぎないのではないか。

自分の利害得失、損得を優先して正論を述べることができない、正論を述べない、男社会の醜悪さを鮮明に示している。

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投稿日 2021年2月10日 (水) 東京汚リンピック | 固定リンク

女性蔑視差別深く反省しない森二階同罪

東京五輪組織委の森喜朗氏が女性蔑視、女性差別の発言を示した。

ＪＯＣ臨時評議会での発言だ。

翌日、森氏は謝罪会見を開き、発言を撤回した。

しかし、自分の発言を謝罪する真摯な姿勢は示されなかった。

質問する記者に「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレする会見だった。

組織委会長は最高ポスト。

東京五輪の顔である。

東京五輪が女性差別五輪であることを全世界に発信したに等しい。

事態収拾に向けて森氏の去就が焦点になるが、反応があまりにも遅い。

会議では笑い声が発せられたと伝えられている。

ボランティアに参加予定の市民多数が森氏の対応を踏まえてボランティア参加を見送ることを組織委に通告した。

このことに対する自民党二階俊博幹事長の発言が批判を集めている。

二階氏はボランティア参加を見送ることを通告した市民の対応を「瞬間的」だとして、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と述べた。

二階氏は、

「どうしてもおやめになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」

とした。

さらに

「参画しよう、協力しようと思っておられる人はそんな生やさしいことではなく、根っからこのことに対してずっと思いを込めてここまで来た」

としたうえで、

「そのようなことですぐやめちゃいましょうとか、何しようか、ということは一時、瞬間には言っても、協力して立派に仕上げましょうということになるんじゃないか」

との見解を示した。

ボランティア参加を見送る判断を示したことを

「そのようなことですぐやめちゃいましょうとか、何しようか、ということ」

と表現し、その判断が

「協力して立派に仕上げましょうということになる」

とした。

この表現は、参加取りやめの判断を非難し、この人々が「改心する」ことになるとの意を含むもの。

問題の出発点がどこにあるかを踏まえない逆ギレ対応の典型だ。

市民の判断は

「そのようなことですぐやめちゃいましょう」

というものでない。

五輪トップが女性に対する根拠のない偏見を理由に女性差別を高らかに語ったことが問題の根源。

森氏の発言に弁明の余地はない。

森氏が女性差別主義者であることが内外に明白に示されたものだ。

しかも、森氏は謝罪会見で真摯な謝罪の姿勢を示さなかった。

森氏が反省していると受け止められていない。

森氏の発言は五輪憲章に定められているオリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。

東京五輪のトップがオリンピズムの根本原則を踏みにじり、反省の姿勢も示さないなら、ボランティアで参加する考えを変えない方が不自然だろう。

二階氏の発言は二階氏自身が今回の問題の深刻さをまったく理解していないことを示すもの。

政治の力で上から圧力をかければ何とでもなるとのおごりしか見えてこない。

二階氏は森会長の進退について

「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたいということを我々は心から念願する次第だ」

と述べた。

女性蔑視、女性差別発言を示し、反省の姿勢も示さない森氏の続投を念願するというのは、森氏の姿勢に賛同するものと受け止められる。

世界は森氏だけでなく二階氏も同じ考えの保持者であると受け取るだろう。

森氏や二階氏に対して周辺の者が公然と異を唱えない。

腐った組織だ。

このような人々が日本の中枢に居座ることは日本の恥である。

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投稿日 2021年2月 9日 (火) 東京汚リンピック | 固定リンク

Stop&Goコロナ政策が経済に最悪

東アジア地域はコロナ被害が極端に小さい地域である。

不幸中の幸いと言える。

その理由は定かでないが、いくつかの仮説は提示されている。

第一は遺伝子要因。

ネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する者が重篤化しやすいとの学説が提示されている。

東アジアの民族ではこの遺伝子多様体を保持する者が極めて少ないため、コロナ死者数が抑制されている。

第二は免疫要因。

インフルエンザ等の流行が盛んで東アジアに住む人々が何らかの免疫能力を保持しているため、コロナ被害が軽微であるとの説。

第三は食料要因。

コメの糠に含まれるＬＰＳという物質が免疫能力を高める。

コメを主食とする地域の住民のコロナ被害が軽微であるとの見解が提示されている。

いずれにせよ、コロナ被害が軽微であることは不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本のコロナ被害は最大である。

隣接するベトナムまで含めて人口１００万人当たりのコロナ死者数を見ると

台湾　　　０．４人
ベトナム　０．４人
モンゴル　０．６人
中国　　　　　３人
香港　　　　２５人
韓国　　　　２９人
日本　　　　５０人

になっている。

日本が突出して悪いパフォーマンスを示している。

日本政府のコロナ対応失敗が鮮明だ。

日本政府のコロナ対応に失敗した理由が三つある。

第一は「検査と隔離」の基本を無視し続けていること。

第二は政策対応が右往左往していること。

第三は政府が感染拡大推進策を実行したこと。

この三つに尽きる。

コロナ対応を基軸にすれば経済が持たない。

これが菅首相の持論だった。

そのために、感染収束を確実に実行せずにＧｏＴｏにのめり込んだ。

ＧｏＴｏは感染拡大推進策である。

ＧｏＴｏによって感染爆発を引き起こしたために緊急事態宣言に回帰させられた。

典型的な右往左往である。

「後手後手　小出し　右往左往」

が菅コロナ対応三原則になっている。

この菅コロナ対応三原則によって、経済活動が極めて深刻なダメージを受けている。

「コロナ収束優先」と「Ｓｔｏｐ＆Ｇｏ」のどちらが適正かを考える必要がある。

答えは明白だ。

「コロナ収束優先」で進む方がはるかに損失が小さいのだ。

昨年の事例を見ると、人の移動が最小になったのは５月５日だった。

３週間後の５月２５日には新規陽性者数が著しく減少した。

このタイミングで安倍晋三氏は

「わずか１ヵ月半でコロナ収束に成功した。日本モデルの力を示した。」

と豪語したが、人の移動はすでに５月５日以降、再拡大に転じており、１ヵ月後の７月入り後には感染が明確に再拡大し、４月ピークを更新してしまった。

今回、人の移動が最小になったのは１２月３１日。

１月２８日ころまでは人の移動が抑制されていたが、１月２９日以降、人の移動が明らかに再拡大に転じている。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数を拡大させる。

２月下旬以降に新規陽性者数が再拡大するリスクが存在する。

菅内閣は早くもＧｏＴｏ再開検討を始めた気配を示すが、Ｓｔｏｐ＆Ｇｏ政策が最悪の結果をもたらす。

そもそも、菅内閣は「徹底した検査と感染者の保護」という基本を守っていない。

直近の新規陽性者数減少が検査数減少によるものとの疑いも強い。

徹底的な「検査と隔離」によってコロナ感染を収束させることが先決だ。

Ｓｔｏｐ＆ＧｏのＧｏＴｏ政策は観光業界の基礎体力を奪いつつある。

ＧｏＴｏ依存体質が強まると、ＧｏＴｏ後に観光事業者が軒並み倒れる事態が発生することになるだろう。

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投稿日 2021年2月 8日 (月) 新型肺炎感染拡大, 菅コロナ大失政 | 固定リンク

国民負担増大の営利目的スポーツ興行

日本の男社会の脆弱性、いびつさが如何なく発揮されている。

森喜朗氏の発言は女性に対する偏見に満ちたものであると同時に女性を蔑視するもの。

会議で発言を控える女性を「わきまえた女性」とする感覚は江戸時代のもの。

謝罪会見としながら「面白おかしくしたいから聞いてんだろ」と逆ギレしたことを本人はまったく疑問に感じていないのだろう。

火に油を注ぐ炎上会見。

その森喜朗氏が２月５日に毎日新聞音取材に応じて

「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」

と述べたと報じられている。

自分の出処進退すら自分で決断できないことを吐露するのはあまりにも哀れ。

出処進退くらい自分で判断するのが「男」だと森氏は主張するのではないか。

「辞任しろ」の大合唱に直面し、「辞任はしません」と会見で発言したことを正当化する自己弁護に走っているだけ。

五輪憲章に定めのあるオリンピズムを根底から否定する女性蔑視、女性差別の発言を公然と行ったことに対する認識がない。

事務局が用意した謝罪文を読み上げただけで、記者の質問に真摯に答える姿勢も、自分の言動を反省し、謝罪する姿勢も皆無だった。

「撤回したんだから何の問題もないだろう」の姿勢で臨み、批判が沸騰したから、本当は辞任する腹を固めていたと弁明しているだけ。

アスリートの側から森発言を厳しく糾弾する主張は例外的にしか示されていない。

ＪＯＣ理事の山口香氏などが例外的な存在。

女性である橋本五輪担当相は森氏に追従するだけの存在に堕している。

ＩＯＣが「この問題は終わったと認識している」と声明を発表したことがＩＯＣ内で問題視されなければ、ＩＯＣも利権優先で腐敗していると判断される。

日本のスポーツ界の自浄能力が問われている。

ＩＯＣ会長の山下泰裕会長が「色々な意見があるが、最後まで（職責を）全うしていただきたい」と語ったことも、日本の男社会の体質を浮かび上がらせるもの。

職位の高い者に反論、諫言（かんげん）、直言できない。

軍隊式のいわゆる上官の命令は絶対とする「体育会系体質」が染みついている。

森氏が２月４日の会見で真摯な反省の姿勢を示し、誠心誠意、記者の質問にも対応し、日本の主権者の理解を得たのであれば「最後まで全うしていただきたい」と述べても違和感は生じない。

しかし、事実はまったく違う。

会見自体が２０分の短時間で打ち切られている。

会見を仕切ったのは組織委のスタッフだろうが、質問に対して真摯に答える会見ではなく、森氏の尊大な主張を擁護する姿勢に終始した。

記者からの質問を遮る森氏を諫めるのでなく、森氏に加勢して記者の質問を封じる司会進行者だった。

組織委の体質を如実に示していた。

記者からの質問は多数残存していたはずだが、一方的に質問を打ち切って会見を強制終了した。

菅首相の会見方式をそのまま援用したものでもあった。

森会長は２月２日に五輪開催について

「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。

２月３日の発言でも、

「オリンピック、ぜひ、どんなことがあってもやります」と繰り返した。

その理由として森氏は、

「役員のために、ＪＯＣのために、組織委員会のために五輪があるわけではないんです、ＩＯＣのためでもないんです。

日本のアスリートのためでしょ。」

と述べた。

アスリートのためなら日本の主権者である国民を犠牲にしても構わないという意味になる。

五輪憲章・オリンピズムの根本原則に次の規定がある。

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

五輪が何よりも優先されているのではない。

「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」のためにスポーツを役立てることがオリンピズムの精神。

国民がどうなろうと、アスリートのためには、コロナがどうなろうと、何が何でも五輪を開催しようというのはオリンピズムに反するものだ。

オリンピズムの根本原則には次の規定も置かれている。

７．オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOC による承認が必要である。

オリンピック憲章を遵守しない森喜朗氏が東京五輪組織委のトップに居座ることを正当化する根拠が存在しない。

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投稿日 2021年2月 6日 (土) 東京汚リンピック | 固定リンク

五輪憲章軽んじるIOCの馬脚

東京五輪組織委会長の森喜朗氏が女性蔑視発言を示し、発言撤回と謝罪会見を開いたが逆ギレする対応を示した。

森氏の発言は世界を駆け巡っている。

森氏は２月３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員で次のように発言した。

「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。

これもうちの恥を言います。

ラグビー協会は倍の時間がかかる。

女性がいま５人か。

女性は競争意識が強い。

誰か１人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。

結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」

「私どもの組織委にも、女性は何人いますか。

７人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。

みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり。」

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」

「女性は競争意識が強い」

「数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る」

「発言しないことが「わきまえて」おられること」

大きく報じられていないが、森氏は

「うちの恥を言います」

と述べた。

女性が理事に入り会議が長くなることを「恥」だと述べている。

メディアはＩＯＣが２月４日に「この問題は終わったと認識している」との声明を発したことを流布して火消しに走るが、ＩＯＣ自体が大きな勘違いをしている。

森発言の評価を決めるのはＩＯＣではない。

世界の良識、常識が森発言を評価する。

利権五輪を強行するために問題に蓋をしようとするＩＯＣの姿勢はＩＯＣに対する批判を噴出させる原因になる。

「謝罪会見」としながら、「謝罪」の姿勢は皆無だった。

「オリンピック精神に反する人が委員会の会長をするのが適任なのでしょうか？」

との質問を受けると、森会長は

「さあ？あなたはどう思いますか」と逆質問。

質問者が

「適任ではないと思います」と断言すると、

「ではそういう風に承っておきます」と返答。

さら質問を重ねる森氏は

「面白おかしくしたいから聞いてんだろ？」と逆ギレ。

森会長は２月２日に五輪開催について

「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。

２月３日の発言でも、

「オリンピック、ぜひ、どんなことがあってもやります。」

と繰り返した。

そして、五輪を開く意味について

「役員のために、ＪＯＣのために、組織委員会のために五輪があるわけではないんです、ＩＯＣのためでもないんです。

日本のアスリートのためでしょ。

アスリートは、この本番でお客さんがいなくてもやりたいと言ったら、やらせてあげるしかないじゃないですか。」

と述べた。

五輪をスポーツ振興センターが公金に頼らずに実施するなら、勝手に実施すればよい。

しかし五輪は違う。

巨大な国費＝血税が注がれる。

主権者である国民の五輪という原点がまったく認識されていない。

五輪憲章のオリンピズムの根本原則に次のように明記されている。

６．このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

森氏の発言は偏見に基づく性差別、女性蔑視に他ならない。

森氏は何をどう間違え、何について謝罪するのかについてまったく説明していない。

謝罪の姿勢も皆無だった。

このまま進むなら、日本のすべての主権者が五輪開催阻止に全力を傾けることになるだろう。

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投稿日 2021年2月 5日 (金) 東京汚リンピック | 固定リンク

五輪組織委森会長辞意表明に賛同

東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗氏による新たな発言に対する批判が噴出している。

森喜朗会長は２月３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が女性理事を増やす方針を示したことについて、

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」

「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」

と発言した。

森氏の発言を海外メディアも批判的に取り上げている。

米紙ニューヨーク・ポストは、森氏の発言がＪＯＣの会合で笑いを誘ったと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは森氏の女性を侮辱する発言が報道された後にＳＮＳでの反発を呼んだことを伝えた。

ツイッターは森氏の辞任を求め始め、森氏の年齢、時代遅れの態度が本当の問題だと指摘したと伝えた。

また、ＳＮＳは、この会議の場で森氏のコメントにだれも反対しなかったことに落胆したことも表明したと伝えている。

東京五輪については日本の主権者の８割以上が中止または延期するべきだと判断していると世論調査が公表している。

五輪には日本国民の血税が注がれている。

五輪は開催者のものではなく、国民のものである。

最終的な決定権は主権者である国民にある。

森氏は自分の発言が批判を招いたことについて、辞任もあり得るとのコメントを発出しているが、速やかに辞任するべきだ。

「老害」という言葉について、年齢を根拠に批判することは適正でないとの意見がある。

年齢が高くても高い見識、冷静な判断力を有する人は存在する。

逆に年齢が低くても時代遅れの適切でない判断を示す者もいる。

したがって、批判されるべきが年齢でないことは明確だが、高齢で時代遅れの不適正な言動を示す人が「老害」と批判されることは避けがたい。

森氏はコロナのパンデミックが広がっていようが、何としても五輪を開催するとの主張を提示しているが、この姿勢が不適正だ。

日本はいま緊急事態宣言の下に置かれている。

国民の命と暮らしが危機に瀕している。

政府が果たすべき最優先の責務は国民の命と暮らしを守ること。

五輪の優先順位は明らかに劣後する。

森氏の姿勢はコロナ問題を脇に置いても五輪開催を優先するというもので本末転倒そのもの。

そもそも森氏が五輪に執着してきた理由に対する疑念が払拭されていない。

五輪に伴う巨大利権が森氏の最大関心事であり続けたとの見方が有力だ。

五輪は利権を獲得するための隠れ蓑に過ぎないと見られている。

「復興五輪」の名称が用いられたが、２０１１年の大震災、原発事故の被災者は五輪の陰で切り棄てられている。

日本ではいまなお、「原子力緊急事態宣言」が発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で１ミリシーベルトと定められている。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告に基づく法定値だ。

ところが、この法定値が「原子力緊急事態宣言」を楯に改変されている。

原発被災者は年間線量２０ミリシーベルトの放射能汚染地域への居住を強制されている。

年間線量１ミリシーベルト以下の地域に避難しても、政府は避難費用を１円も補償しない。

高線量放射線汚染地域への居住が強制されている。

この状況で「復興五輪」と表現するところに五輪推進者の欺瞞と悪魔性が鮮明に表れている。

五輪は「平和の祭典」でなく「利権の祭典」に変質している。

この機会に五輪のあり方を根本から議論し直すべきだ。

スポーツは「産業」と化している。

「産業」と化したスポーツに国民の税金を投入する必要性は存在しない。

民間の産業としてスポーツ興行を展開すればよいだけのこと。

コロナの現況、放射能汚染の現況に鑑みて速やかに東京五輪の中止を決定するべきだ。

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投稿日 2021年2月 4日 (木) 東京汚リンピック | 固定リンク

ウソをつく日本政治究極の原因

「息をするようにウソをつく」

という言葉が使われるようになった。

総理大臣や大臣、国会議員が国会でウソをつく。

総理大臣や大臣、国会議員が会見でウソをつく。

これが日常化している。

ウソが発覚しても責任を取らない。

この状態が放置されて教育など語れるものでない。

子どもたちはこの現実を目のあたりにしている。

コロナ禍で子どもたちも不自由な暮らしを強いられている。

子どもたちのクラブ活動にも支障が生じている。

菅内閣は少し前まで

「旅行に行け、会食しろ、金を出す」

と言っていた。

コロナ感染が拡大し、ＧｏＴｏを止めるべきだとの声が噴出しても、ＧｏＴｏを推進し続けた。

その結果としての感染爆発である。

感染が爆発して、結局菅内閣はＧｏＴｏの全国一斉停止、緊急事態宣言発出に追い込まれた。

菅首相がＧｏＴｏ停止を発表したのが１２月１４日。

後手後手対応で、実施は１２月２８日とされた。

一刻を争うときに２週間先のＧｏＴｏ停止を決めただけ。

その日の夜、菅首相は銀座のステーキハウス「ひらやま」での高齢者ばかり８人の忘年会に参加した。

忘年会の主催者は自民党幹事長の二階俊博氏。

マスクについて問われると、二階氏は「食事中はマスク取りますよ」と逆ギレ。

「目的を持って会食をしているんだから問題ない」と開き直った。

二階俊博幹事長は１月１９日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でのインタビューで「政府の対策は十分か」と尋ねられるとむっとした表情を浮かべ、

「いま、全力を尽くしてやってるじゃないですか。

いちいち、そんなケチをつけるものじゃないですよ。」

と逆ギレ。

公務員は全体の奉仕者である。

日本国憲法
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利。

公務員は全体の奉仕者である。

コロナ感染を爆発させて、国民への発言が急変した。

「旅行に行くな、外出するな、会食するな、金は出さない」

になった。

国民に不要不急の外出をするな、会食をするなと要請し、要請に従わない者には罰金や懲役刑まで科すとの提案を示しながら、与党の患部、国会議員が銀座でクラブ遊び、同伴会食に興じている。

事実が発覚しながら、「一人で行った」、「飲酒はしていない」、「閉店後に１対１で陳情を受けた」と説明した。

この釈明会見が完全なウソだった。

そのウソが発覚すると、今度は「庇いたい」をウソの理由に挙げて自己正当化に終始した。

議員失格。

日本国憲法は５１条に国会議員の免責特権を定めている。

これを盾にウソをついて開き直る議員が後を絶たない。

しかし「信なくば立たず」。

日本は法治国家でなく、権力犯罪の放置国家に転落している。

検察は権力者の犯罪を無罪放免にする。

検察も機能しない。

裁判所も行政権力が人事権を濫用して政治権力の支配下に置かれている。

その結果日本が無法国家に転落している。

国会議員のウソを取り締まる法律が必要だ。

何よりも肝心なことは、主権者である国民が国会議員としてふさわしくない人物を国会議員に選出しないこと。

最終的には主権者の矜持が問われる。

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投稿日 2021年2月 3日 (水) 菅義偉内閣 | 固定リンク

ウソをつく日本政治の末期症状

月が替わったが菅内閣のつきは変わらない。

クラブ活動で謝罪した自民党の松本純衆議院議員が虚偽説明をしていたことが発覚した。

この虚偽説明の方が、はるかに罪が重い。

２０１２年１２月に始動した第２次安倍内閣。

もりかけさくら・黒川・河井・吉川とスキャンダルまみれの政治が続いてきた。

最大の特徴は「ウソをつき続ける政治」。

さくら疑惑はまだ終わっていない。

前夜祭の明細を国会に提出させねばならない。

不起訴も不当。

検察審査会は二度の起訴相当議決を示すべきだ。

安倍晋三氏を起訴する必要がある。

国会は安倍晋三氏を参考人として招致するべきだ。

国会で平然とウソをつき続けてきた。

国会に対する冒とく、国民に対する冒とくである。

コロナ感染を爆発させて菅内閣の言うことが変わった。

それまでは、

「旅行に行け、会食に行け、金を出してやる」

だった。

ところが、ＧｏＴｏで感染爆発を招いた。

対策が必要だと言われても政策を変えようとしなかった。

最後の最後までＧｏＴｏに固執した。

しかし、感染爆発が生じてしまい、緊急事態宣言発出に追い込まれた。

今度は、

「移動するな、会食するな、金は出さない」

である。

コロナが判明して入院を拒否したら懲役刑にすることまで提案した。

そのなかで、自民党と公明党の患部が午後１１時過ぎまで銀座のクラブに滞在していたことが判明した。

自民党の松本純衆議院議員と公明党の遠山清彦衆議院議員。

その松本議員が記者の前で説明した。

銀座のクラブに行ったのは陳情を受けるためだった。

店は閉めており、閉店した店で、１対１で陳情を受けた。

イタリア料理店、クラブともに、一人で行った。

「行動が軽かった」とは述べたが、行動に対する謝罪はなかった。

ところが、事実はまったく違っていた。

自民党の大塚高司衆院議院運営委員会理事、田野瀬太道文科副大臣も同行していたことが発覚した。

３人が訪れたのは１軒目がイタリア料理で、２軒目と３軒目が銀座のクラブ。

会食は議員３名だけではなかった。

女性２人が参加しており５名での会食だった。

同行した女性にについて田野瀬議員は

「私の知り合いの女性」だったとし、

「時短要請で苦しんでいる中、お店にもお金を落として元気だしていこうというようなこともしたかった」と説明。

「３軒目に行く予定はなかったが、食事の最中にできたら顔だけでも出してほしいということを言われまして」訪問したと説明。

そうなると、松本議員が説明した「店は閉まっており、店内で１対１で陳情を受けた」との説明も虚偽であることが明確になった。

クラブ通いが発覚したことだけで重大な問題だが、問題が発覚したあとの会見で虚偽説明したということになると、この問題の方がはるかに重大だ。

国民に対する冒とくのレベルが半端でない。

松本議員の説明には真摯な反省の姿勢が皆無だった。

不祥事が発覚してさらに真っ赤なウソを並べるとはよほど度胸が据わっているのか国民をなめ切っているのかのいずれかだ。

ウソをつく政治が止まらない。

ウソをつくことに対する歯止めが存在しない。

入院を拒否した人に懲役刑を科す前に、嘘をつく議員に懲役刑を科すことが先決だ。

日本政治の腐敗、崩壊は「ウソをつく政治」によってもたらされている。

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