感染者確認したら対応する謎の水際対策

菅内閣の支持率が順当に下落し続け、不支持率が順当に上昇し続けている。

国民の命と暮らしを守る。

これが政府の最大の責務。

その最大の責務を放棄しているから支持率が急落し、不支持率が急上昇するのは当然のこと。

直ちに政策運営の刷新が求められるが、菅内閣が実行しない場合には、内閣の刷新が求められることになる。

コロナ感染が爆発的状況に移行しているが、これは菅内閣の政策運営の誤りによってもたらされた人災だ。

東アジアのコロナ被害は相対的に軽微だ。

不幸中の幸いと言える。

しかし、その環境下でも政府には感染収束への行動が求められる。

台湾政府は一昨年１２月に武漢市の異変を確認し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した昨年１月２３日には、直ちに武漢市からの入境禁止措置を採った。

マスクの重要性を正確に認識し、市民にマスクが行き渡るように政府が主導的役割を果たした。

役に立たないマスク配布に数百億円を無駄遣いした安倍内閣の対応と好対照を示した。

また、安倍内閣は中国政府が武漢市を封鎖した翌日に中国国民に対して２月春節の休暇に際しての日本旅行を要請した。

人口１００万人当たりのコロナ死者数で日本は台湾の１００倍に達している。

日本全国に感染拡大が発生した主因はＧｏＴｏ事業と考えられる。

人の移動拡大がタイムラグを伴って新規陽性者数を拡大させることはデータが裏付けている。

私は１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
https://foomii.com/00050

「１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

１２月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、ＧｏＴｏＢｅａｃｈキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

と記述した。

そもそも感染収束を実現する前にＧｏＴｏトラベル始動を強行したのが誤り。

７月下旬にＧｐＴｏトラベル始動を強行した首謀者が菅義偉氏である。

１０月１日には東京都がＧｏＴｏに組み入れられて感染拡大地から全国各地への人の移動が急拡大した。

これに連動して１１月には感染急拡大が現実化した。

１１月１２日に全国の新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新。

１１月１６日には全国の新規陽性者数が初めて２０００人を突破した。

１１月２１日からの３連休に人の移動が一気に拡大することは目に見えていた。

そこで、政府のコロナ分科会は菅首相に対してＧｏＴｏトラベルの見直しを強く求めたが菅首相が拒絶した。

１２月２７日までＧｏＴｏトラベルを強行推進して感染爆発をもたらした。

国民の命と暮らしを守るどころか、国民の命と暮らしを人為的に危険に晒す政策運営を続けている。

英国で変異種が確認され、１２月２８日に菅首相が

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と述べたが、実態はまるで違う。

外国人入国の太宗を占める「ビジネストラック」入国を制限していない。

ビジネストラックで月に５万人以上も外国人が入国している。

これを止めなければ入国規制は単なる「ザル」だ。

菅首相は１月８日テレビ朝日番組で、一人でも変異種が確認されれば入国を禁止すると述べたが、ビジネストラック１１ヵ国で変異種はすでに確認されている。

それなのに入国禁止措置を取らない。

知事が緊急事態宣言発出を求めているのに、これに応じない。

菅首相の罷免が求められる段階に事態は移行している。

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