お前の仕事は国民の命と暮らし守ること

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。

演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。

「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

国民に負担をお願いする政策も必要になる。

必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」

この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。

「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。

「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「ＧｏＴｏ事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。

政府の役割は、

「国民の命と暮らしを守ること」

「そのための負担を適正に求めること」

だ。

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、コロナ感染を収束させること。

これが最優先課題だ。

コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。

格差拡大の時代における「適正な負担の求め方」は「能力に応じた負担」。

消費税は能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い課税方式。

消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に相応の負担を求めることが適正だ。

コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援。

すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが政府の責任。

このことは憲法が定めている。

感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えること。

もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは言うまでもない。

感染収束に向けての基本は「検査と隔離」。

検査を広範に実施すること。

この検査によって感染者をもれなく捕捉する。

感染者を症状によって入院または宿泊療養させる。

そのための十分なキャパシティーを確保することが感染対策の基本だ。

国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が必要不可欠。

生活保護制度は利用条件を満たす人の２割以下しか利用していない実態がある。

生活保護制度利用を妨害する有形無形の工作が施されている。

利用要件を満たす人が一人残らず制度を利用することを政府が責任をもって実現するべきだ。

そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要だ。

ＧｏＴｏ事業は最悪の政策対応。

利益を供与される者が著しく偏っている。

医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々がまったく恩恵を受けない。

基礎疾患を持つ人、高齢者はＧｏＴｏによって命の危険に晒される。

菅内閣はＧｏＴｏ事業を強引に推進して感染爆発を引き起こした。

通常国会でＧｏＴｏトラブル事業の中止を決めるべきだ。

英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は１月１３日まで外国人の入国規制措置を取らなかった。

そのために、変異種の日本国内における市中感染が確認された。

菅首相の責任は重大極まりない。

施政方針演説でコロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。

日本国民は政治刷新を２０２１年の最重要課題に位置付ける必要がある。

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