春高バレーコロナ大感染の衝撃

あまりにもぶざまな政策運営。

年明け後の日本は「緊急事態宣言」の騒動に包み込まれている。

東京都の新規陽性者数が初めて１０００人を超えたのが１２月３１日のこと。

その数値があっという間に２０００人超えになった。

年明けから２週間が経過したが、１月１５日の東京都の新規陽性者数も２０００人を超えた。

感染収束の見通しはまったく立っていない。

感染爆発の主因はＧｏＴｏだ。

菅義偉首相はＧｏＴｏに執着して１２月２７日までＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施しなかった。

１１月１２日に全国の新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新。

１１月１８日に初めて２０００人を超えた。

１１月２１日からの３連休に人出が爆発することは目に見えていた。

ＧｏＴｏにブレーキをかけるラストチャンスが３連休前だった。

分科会から「英断を心からお願いする」とまで言われた。

ところが、菅義偉氏はＧｏＴｏ全面推進を見直さなかった。

１１月２５日に「勝負の３週間」と述べたが意味不明だった。

「感染爆発に向けての勝負の３週間」だったとしか考えられない。

菅首相は１１月２５日の国会質疑でＧｏＴｏについて答えている。

日本共産党の宮本徹衆議院議員が追及した。

「ＧｏＴｏ事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」

これに対して菅首相はこう反論した。

「ＧｏＴｏトラベルが主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」

しかし、ＧｏＴｏ推進が感染拡大をもたらすことは明確に予測できた。

私は１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
https://foomii.com/00050

「１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

１２月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、ＧｏＴｏＢｅａｃｈキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

と記述した。

菅首相は「ＧｏＴｏトラベルが主要な原因だというエビデンスは存在しない」と述べたが、正しい捉え方は

「ＧｏＴｏトラベルが主要な原因ではないというエビデンスは存在しない」だった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

広範に検査を実施して感染者を明らかにする。

その感染者を宿泊療養施設等に隔離して感染拡大を阻止する。

この方策に政策資源、財政資金を集中的に投下するべきだった。

菅内閣はＧｏＴｏだけに力を集中し、検査と療養施設整備にまったく取り組まなかった。

そのため、いま、コロナ感染が判明しながら、入院も療養施設での療養も許されぬまま放置されている感染者が６０００人を超える事態が発生している。

その人々のなかから相次いで死者が発生している。

国民の命と暮らしがまったく守られていない。

菅内閣の責任は極めて重大だ。

このなかで、メディアが伝えない重大事実がある。

それは、高校バレーボール大会で多数の感染者が発生したこと。

高校バレーは無観客で実施が強行された。

しかし、大会に参加する選手はマスクをぜずに大きな声を発し、互いに密着する。

この状況下で多数の感染者が発生した。

有観客で実施していればさらに感染が拡大したと考えられる。

スポーツ行事のリスクが改めて鮮明になっている。

東京五輪開催を強行しようとする菅内閣はスポーツイベントの実施強行を誘導していると見られるが、国民の命と暮らしを破壊して五輪を優先する姿勢は許されるべきものでない。

現状を冷静に見つめて、速やかに五輪開催中止を決断するべきだ。

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