PCR費用対効果否定厚労相の重罪

昨年１２月６日付ブログ記事
「PCR2900円なら1億人でも2900億円」
https://bit.ly/3syIVji

メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務を

１．検査の徹底的拡充

２．陽性者の行動抑止、

３．正確なコロナリスクの周知、

４．すべての国民の生活保障

５．重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。

生活保障とは所得保障のこと。

所得が保障されれば、その所得が支出につながる。

その支出が生産活動を支えることになる。

経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。

上記の五つの責務のうち、１番目と２番目が「検査と隔離」。

この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。

田村憲久厚生労働相が１月１４日のＢＳフジ番組で次のように述べた。

「検査はやればやるほどいいと私も思います。

ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。

すると費用対効果はあまりよくない。

アメリカは２億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」

米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。

田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。

その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。

その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。

日本ではＰＣＲ検査を１回３万円から４万円の法外価格で実施しているケースがある。

政府が支出しているＰＣＲ検査の単価を公表させる必要がある。

１回３万円の検査なら１億回実施して３兆円になってしまう。

しかし、１回２０００円なら１億回で２０００億円だ。

民間企業が１回２０００円で検査を提供しているのだから、１回２０００円で検査を実施することは十分に可能。

広く検査を実施して陽性者を明らかにする。

この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。

この措置が感染症収束に決定的に重要だ。

基本をおろそかにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。

検査の「費用対効果」が悪いと言って二内閣が実行してきたのがＧｏＴｏ。

政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。

１１月３連休の前にＧｏＴｏを全国一時停止にしなかった代償はあまりにも大きい。

菅義偉首相は１２月２７日までＧｏＴｏトラベルを推進した。

１１月１６日に全国の新規陽性者数が初めて２０００人を超えた。

コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。

ところが、菅首相は進言を無視して１２月２７日までＧｏＴｏトラベルによる感染拡大を推進した。

その結果としての感染爆発だ。

いま何が起きているのか。

コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅に放置されている感染者が７０００人に達している。

ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。

菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。

安倍内閣は１年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。

検査利権ムラの利権だけが優先されてきたの。

安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない。

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