菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はＧｏＴｏについての評価を直ちに定めるべきだ。

ＧｏＴｏがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

１日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第１波は４月１０日がピーク、第２波は８月７日がピークだった。

第２波の感染は９月、１０月に十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。

１１月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏（当時は官房長官）だった。

東京都がＧｏＴｏ始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してＧｏＴｏを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はＧｏＴｏトラベルがＧｏＴｏトラブルになると警告し続けた。

１０月１日に東京都がＧｏＴｏに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは２週間でなく３週間。

ここ２日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は１月４日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年１１月の政府対応。

１１月１２日に全国の新規陽性者数が１６６０人を記録して３ヵ月ぶりに最高値を更新した。

１１月１８日にはこの数が２０００人を突破した。

１１月２１日からの３連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、ＧｏＴｏ見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

３連休が終了するまでＧｏＴｏを全面推進した。

菅義偉首相がＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施したのは１２月２８日。

東京や大阪、札幌のＧｏＴｏ見直しも３連休が明けてからの対応だった。

菅首相は１２月１１日のニコ動でＧｏＴｏトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は１２月２８日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートによって感染は急拡大した。

１１月２５日、菅内閣は「勝負の３週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の３週間」

だった。

人の移動拡大は３週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率３万６０００人を超えるコロナ死が観測されている。

ＧｏＴｏが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第３次補正予算からＧｏＴｏ予算を排除するべきだ。

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