緊急事態創出した菅首相の責任重大

菅首相が記者会見を行い、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を発出する方針を示した。

１月９日午前零時に発出されるとの観測記事も流布されている。

緊急事態宣言発出と併せてＧｏＴｏトラベルの一時停止も延長される見通し。

菅内閣の誤誘導と優柔不断さが事態の悪化を招いている。

緊急事態宣言の最重要の機能は「メッセージ」。

感染拡大抑止に向けての強いスタンスを示すもの。

直接的効果よりもメッセージによる「アナウンス効果」が大きい。

重要なことは行動抑制である。

何よりも重要なことは無症状の感染者が感染を拡大させることを防ぐこと。

この目的を達成するには検査の拡充が必要不可欠。

この点での方針転換は示されていない。

菅内閣はこれまで間違ったメッセージを発し続けてきた。

最大の誤りはＧｏＴｏの全面推進。

１１月の３連休の前に感染拡大の傾向は鮮明に表れていた。

この時点で感染抑止優先の方針を明示するべきだった。

ところが、菅内閣は真逆の対応を示した。

わざわざ１１月の３連休が終了するまで感染抑止のメッセージを示さなかった。

ＧｏＴｏ推進方針を明示したのだ。

１１月２５日になって「勝負の３週間」としたが、「感染拡大推進の勝負の３週間」としか受け止められなかった。

１０月１日からＧｏＴｏに東京が組み込まれた。

１１月入り後、感染拡大傾向が鮮明になったが、ＧｏＴｏにブレーキをかけることが抑制された。

菅義偉首相がＧｏＴｏ推進に執着し続けたのだ。

大坂、札幌がＧｏＴｏの一時停止を始動させたが、これら地域を目的地とする旅行だけが停止された。

これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。

東京のＧｏＴｏが一時停止されたのは１２月２２日。

これも東京を目的地とする旅行だけで東京を出発地とする旅行は停止されなかった。

１２月１１日に菅首相はニコ動に出演し、ＧｏＴｏ一時停止について、

「まだ、そこは考えていない」

と答えた。

菅首相がＧｏＴｏ全国一時停止を表明したのは３日後の１２月１４日。

しかし、この発表を行ったのち、菅首相は二階俊博自民党幹事長が主催した銀座のステーキ店での８人での忘年会に出席した。

５人以上での会食を控えることを国民に求めるなかで８人による忘年会に出席した。

ＧｏＴｏの一時停止を表明したが、実施は２週間後だった。

一刻を争うときに２週間後の実施とは現実対応能力を失った腐敗官僚機構の対応だ。

その結果として、１２月３１日には東京都で１３００人を超す新規陽性者数確認が生じた。

ＧｏＴｏトラベルの推進は、都道府県をまたぐ人の移動を奨励するもの。

ＧｏＴｏイートの推進は会食を奨励するもの。

いずれも、感染が収束した段階で実施すべきもの。

感染が拡大するなかで「旅行」や「会食」を奨励するメッセージが発出されてきた。

菅首相の８人での会食も「会食推進」の強烈なメッセージになった。

二階俊博氏に至っては、

「マスクをとらないと食事できないじゃないですか」

と逆切れした上で、

「会食を目的に出会っているんじゃない」

と弁明を示した。

これが通用するなら、すべての国民が会食を実行して、同じ弁明を発することになるだろう。

首都圏の４知事が１月２日に緊急事態宣言の発出を要請したのだから、菅首相は１月２日、遅くとも１月３日には結論を示し、正月休み明けの１月４日には緊急事態宣言を始動させる迅速対応を示すべきだ。

１月４日に会見を開いて１月９日から実施というのも、あまりにもスピード感に欠ける。

感染拡大を危機的状況にまで拡大させた菅義偉首相の責任が重大だ。

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