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2021年1月13日 (水)

2週間遅れて入国規制ようやく強化

菅内閣がようやくビジネストラック・レジデンストラックの外国人入国を止める方針を示した。

12月28日、菅首相は次のように述べた。

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

しかし、実情はまったく違う。

日本への入国は11ヵ国・地域からのビジネス目的の短期訪問者が太宗を占めている。

その入国外国人の太宗を占める「ビジネストラック・レジデンストラック」の入国を制限しない措置を決定した。

この措置を「先手先手の対応」と表現するのが「ガースー流」だ。

2020年の訪日外客数月次推移は以下の通り。

4月   2917
5月   1663
6月   2565
7月   3782
8月   8658
9月  13684
10月 27400
11月 56700

5月に月次で2000人を下回ったが、11月には5万6000人を超えた。

外国人の入国が急拡大してきた。

11月の入国者数は5月の34倍。

日本政府は東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、昨年6月から前のめりに出入国緩和を進めてきた。

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感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16ヵ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる(ビジネストラック・4ヵ国)

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる(レジデンストラック・11ヵ国・地域)

これらの措置が11月末までに11ヵ国・地域と合意していた。

これに加えて10月から、

3.ビジネス関係者以外についても中長期滞在者を中心に全世界からの新規入国受け入れを再開

11月からは

4.短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除

の措置を取った。

12月28日に菅首相が示した入国規制は3と4の停止のみ。

外国人の入国の太宗を占める1と2の措置は温存した。

その後、菅首相は緊急事態宣言の発出に追い込まれた。

12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えても、緊急事態宣言発出に後ろ向きの姿勢を示したままだった。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言発出を要請したために、後ろ向きの菅首相が緊急事態宣言発出に追い込まれた。

ガースー流牛歩政策運営。

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遅ればせながら1月7日に緊急事態宣言発出が決定された。

これに合わせてビジネストラック・レジデンストラックによる外国人入国を停止することが求められたが、菅首相が強硬に反対してこれが見送られた。

まさに「ザル」の入国規制だった。

11月の訪日外客数56700人の国・地域別内訳は以下の通り。

中国    18100
ベトナム  14700
韓国     2800
台湾     1200
タイ     1000

この5ヵ国・地域からの入国者数が37800人。

この5ヵ国だけで全体の3分の2を占める。

これを放置して、どこが「先手先手の」対応なのか。

菅首相は1月8日のテレビ番組でビジネストラック、レジデンストラックの11ヵ国で1例でも変異株が確認されたら入国禁止すると述べたが、この時点で、すでに11ヵ国のなかで、タイ、ベトナムなどで変異株が確認されていた。

事実すら正確に捕捉していない。

拙ブログ・メルマガの指摘等を受けて、菅内閣はようやく入国規制を本格的に実施する判断を示した。

関西3府県に対する緊急事態宣言発出についても菅首相は1月10日のテレビ番組で

「必要であればすぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要がある」

と述べていた。

大阪府が緊急事態宣言発出要請の調整に入ったのは1月7日のこと。

これも実際の発出までに1週間を要した。

すべてがこのガースー牛歩ペース。

すでに変異種ウイルスは国内で拡散している疑いが濃厚だ。

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