東京五輪中止報道が真実になる日

１月２１日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は２２日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。

コメントは、

「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」

というもの。

内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。

各種調査は日本国民の８割が２０２１年夏の東京五輪開催に否定的な見解を有していることを示している。

調査によっては回答者の８割以上が開催を中止するべきだとしているものもある。

コロナ感染拡大が止まらない。

英国では発見された変異種の死亡率がこれまでのウイルスよりも高い可能性があるとの報告も公表された。

変異種の一部に、すでに開発されたワクチンが有効でない可能性があるとの見解も表明されている。

変異種の感染力は在来種よりも著しく高いと報告されている。

ＷＨＯのマイク・ライアンが英国での変異種確認を公表したのは１２月１４日のこと。

菅内閣は１２月２８日に「先手先手の対応」として入国規制強化を発表したが、ウソだった。

日本への外国人入国の中心はビジネストラック、レジデンストラック。

菅内閣が入国規制を緩和して１１月の入国者数は５６７００人に達した。

５月の入国者数の３４倍の水準だ。

その太宗がビジネストラック、レジデンストラックでの入国。

変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの国内流入を阻止しようとするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を厳格に遮断する必要があった。

ところが、菅首相がビジネストラック、レジデンストラックでの入国規制強化に強く反対して、１月１３日まで入国規制強化を行わなかった。

批判が強まり、ようやく１月１３日に規制強化に追い込まれた。

これを「後手後手の対応」と表現する。

この「後手後手対応」により、日本国内で変異種の市中感染が確認された。

菅首相の責任は極めて重大だ。

東アジア諸国・地域ではコロナ感染の被害が相対的に極めて軽微。

不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本の現状は最悪。

日本の人口当たりコロナ死者数は台湾の１００倍、中国の１０倍である。

このことが菅内閣のコロナ対応の失敗を明白に物語っている。

１１月１２日にコロナ新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新した。

夏場に感染は低減するが、冬に向かうに連れて感染が拡大する可能性が高いことがかねてより指摘されてきた。

その兆候がはっきりと表れ始めた。

また、人の移動拡大が感染拡大につながることは明白。

３月から５月にかけて人の移動が減少して感染が減少した。

１１月に入って感染拡大が顕在化した最大の背景にＧｏＴｏ全開があった。

１０月１日から東京都がＧｏＴｏトラベルに組み込まれた。

感染が多い東京から大量に人が全国各地に移動する。

これに連動して全国各地でのコロナ感染が拡大した。

１１月１８日には新規陽性者数が初めて２０００人を突破した。

１１月２１日からの３連休を前に、ＧｏＴｏを停止するラストチャンスだった。

この機会に菅義偉首相はＧｏＴｏ全面推進の旗を振った。

菅首相がＧｏＴｏｗｏ一時停止したのは１２月２８日である。

日本のコロナ死者数が１日１００人を超える水準に拡大している。

年率３万人を超える死者数だ。

感染が確認されても入院も宿泊療養施設への収容もされずに放置されたまま死亡する事例が増加している。

国民は放置され、死に追いやられている。

五輪を開催できる余地はゼロだ。

速やかに五輪中止の決定を正式に行うべきだ。

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