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2021年1月14日 (木)

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

菅内閣は12月27日までGoToトラベルを強力推進した。

GoToトラベルが全国で停止とされたのは12月28日のこと。

菅首相は12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えて緊急事態宣言の発出を決断したかの発言を示しているがウソだ。

息を吐くようにウソをつく点も前政権を継承している。

菅首相は、東京都の新規陽性者数が急増した段階でも緊急事態宣言を発出する状況ではないと主張していた。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言の発出を要請した際も、菅首相が対応せず、西村康稔担当相に対応を押し付けた。

菅氏は宿舎に帰ってしまった。

その後、支持率急落を気にして方針を転換した。

しかし、その後の動きも鈍い。

ようやく1月7日になって首都圏1都3県に対する緊急事態宣言発出を決めたが、関西圏の府県に対する緊急事態制限については、まだその状況にないとの判断を示した。

しかし、1月7日の時点で大阪府の知事が緊急事態宣言発出要請を検討することを公表していた。

その追加緊急事態宣言が1月13日にようやく発出された。

菅義偉首相は12月28日に外国人の入国規制を強化すると発表したが、完全なザル対応だった。

訪日外国人の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる外国人入国を制限しなかった。

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1月7日の緊急事態宣言発出に合わせて、ビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止すべきとの主張が強まったが、菅首相が強硬に反対して規制を強化しなかった。

その後、批判が殺到して、1月13日に、ようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止した。

11月には56700人もの外国人入国があった。

5月の入国者数の34倍の水準に急増していた。

菅首相は1月8日のテレビ番組で、対象11ヵ国で、市中で1例でも変異種が確認されれば、その国とのビジネス往来は直ちに止めると発言した。

しかし、この時点で、タイやベトナムでは変異種がすでに確認されていた。

ベトナムの事例は空港検疫の段階での確認だが、タイの場合は市中での確認である。

また、日本でも変異種が確認されている。

日本の外国人入国に際しての検疫体制は「ザル対応」だ。

14日間の待機もまったく強制力をもっていない。

6万人規模で外国人が入国し、強制力のある検疫体制が取られていなければ、変異種が国内に入り込むのは時間の問題。

すでに国内に流入している疑いが濃厚だ。

それでも、菅首相は1月13日までビジネストラック、レジデンストラックの外国人流入を規制しなかった。

菅首相は「後手後手」を菅内閣の専売特許にする考えなのだと思われる。

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記者会見を開くが「学芸会」の様相が続く。

この点も安倍内閣を継承している。

菅首相の記者会見は「仕込み」全開だ。

事前に記者から質問を提出させる。

菅首相は官僚が用意した答弁を読むだけ。

Leaderではなく単なるReaderだが、

福岡県に「ふくおかけん」とよみがなを付しておかないと「しずおかけん」と読んでしまう。

Readerにもなれない。

幹事社以外の記者クラブ所属社からの質問への指名も偏っている。

東京新聞は菅首相会見で一度も指名されていないとのこと。

東京新聞が事前に質問を提出しないから指名されないのだと見られている。

東京新聞の望月衣塑子氏は次のように指摘する。

https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html?page=3

「会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。

これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。

ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。

逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。

菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。」

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