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2021年1月31日 (日)

第45位に輝く後手後手小出し右往左往

コロナ感染の被害は拡大している。

世界全体でのコロナ感染者数は1億人を突破。

死者は220万人を超えた。

1日当たりコロナ死者数は、昨年は5000人水準で推移したが、年明け後の2021年1月には1万4000人水準に急増している。

ワクチン接種が始動したことで、一部で楽観論が浮上しているが、実態と大きな乖離がある。

ワクチンの副反応も懸念される。

日本では国民の半数以上がワクチン接種を忌避するのではないか。

ワクチン接種のリスクは決して小さくない。

子宮頸がん予防のワクチンでも重大な問題が報告されている。

世界で新型コロナ変異株が確認されている。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の確認が報じられている。

日本はコロナ対応に失敗した。

東アジアの特性で日本の被害状況は相対的に限定されているが、東アジアのなかでは最悪のパフォーマンスを示す。

オーストラリアの有力シンクタンク・ローウィー国際政策研究所は、1月28日までに世界各国・地域が新型コロナウイルスにどのように対応したのかを指数化して算出したランキングを公表した。

調査対象は98カ国・地域で第1位にランクされたのはニュージーランド。

日本は第45位だった。

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東アジアの人口当たりコロナ死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が影響していると見られる。

遺伝子要因、免疫要因、食物要因などが指摘されている。

遺伝子要因ではネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持している人の重篤化率が高いとの仮説がネイチャー誌に掲載された。

東アジアにはネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する人がほとんどいない。

このことが東アジアの被害軽微の要因になっているとの仮説が提示されている。

免疫要因とは東アジアの人々がインフルエンザ等の免疫を保持しており、このことが新型コロナ感染を抑止しているとするもの。

食物要因とは米ぬかに含まれるLPSという物質が免疫能力を高めているというもので、コメを主食とする地域でコロナ被害が小さいとの研究報告がある。

東アジアでのコロナ被害が相対的に軽微であることは不幸中の幸いだが、その東アジアのなかで日本のパフォーマンスは最悪である。

最高評価を得たニュージーランドでは当初から徹底的なロックダウン対応が実行された。

ウイルス封じ込め政策が実行されて大きな成果を上げた。

台湾は一昨年12月31日の段階で武漢市の異変を把握。

直ちに水際対策を強化してウイルス封じ込め政策を実行した。

その結果、極めて良好な結果を生み出した。

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日本政府は「検査と隔離」という感染症対策の基本を無視し続けてきた。

いまなお、無視し続けている。

さらに、GoTo事業を全面的に展開して政府が感染拡大を推進した。

昨年7月から8月にかけて新規陽性者数が増加するなかでGoToトラベル事業を強引にスタートさせた。

夏場の季節性で新規陽性者数が抑制されたものの、10月1日からは東京都がGoToに組み込まれ、首都圏から日本全国にウイルスが拡散された。

その結果として11月以降に感染爆発という事態が生じた。

日本におけるコロナ感染爆発は菅内閣による人災。

本年1月下旬から2月初に観察される新規陽性者数減少は年末から1月3連休までの日本国内における人の移動抑制を反映するもの。

しかし、3連休が終了した1月11日以降は人の移動が微増傾向を示している。

東京都の新規陽性者数が500人から1000人の間で推移しているが、このまま500人以下の方向に減少を続けると決めつけるのは早計だ。

再び1000人を突破することも十分に考えられる。

日本経済は2020年4-6月期に激しい落ち込みを示した後、7-9月期、10-12月期にかけて持ち直し傾向を示したが、11月中旬からコロナ感染爆発が発生して経済活動再抑制の方針に回帰したから、11月以降、再び経済悪化に転じている。

菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」コロナ対策が東アジア最悪のパフォーマンスを生み出す主因になっている。

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