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2021年1月20日 (水)

コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」

東京五輪・パラリンピックの中止を決断するべきだ。

菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。

感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」

と述べた。

現実を冷静に見つめ、客観性のある判断を示すのが政府の責務だ。

根拠のない楽観論に基き、精神論だけで突き進むのは先の大戦での過ちを再現するもの。

無責任極まりない態度だ。

JOC理事の山口香氏が適正な見解を表明している。

「東京オリンピック「3月上旬までに開催可否の判断を」 山口JOC理事」
https://bit.ly/2M113Bv

毎日新聞記事は次のように伝えている。

「山口氏は直近の複数の世論調査で8割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。」

「山口氏は「昨年は1年たてば状況が好転すると思って延期を望んだが、再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う。選手も疑心暗鬼になっており、中ぶらりんの状態を長引かせないでほしい」と語った。」

メディアはこの重要ニュースを大きく伝えない。

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本年の7月までに「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」を提示することが不可能であることは明白。

国会の施政方針演説で言葉を掲げる以上、言葉に対する責任が伴う。

新型コロナウィルス感染症を世界規模で収束させずに、

「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った」

と表現することはできない。

本年7月までに、その状況が実現することはあり得ない。

あり得ないことを、あたかも実現できるかのように発言するのは国民に対する背信行為。

菅義偉氏は英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、入国規制の強化を拒み続けた。

12月28日に菅首相は

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と発言したが、これもウソだった。

外国人入国の太宗は菅内閣が推進したビジネス入国の緩和措置によるもの。

11月には56700人もの外国人が入国した。

昨年5月の入国者数の34倍にも上る入国者数だ。

その大半がビジネストラック、レジデンストラックによる入国である。

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菅義偉首相はこのビジネストラック、レジデンストラックによる入国を1月13日まで維持し続けた。

早期にビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止するべきとの強い意見が存在したにもかかわらず、菅首相が強硬に反対して、停止しなかった。

1月3日付本ブログ記事
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」
https://bit.ly/3oVuW4N

に、

「この措置について菅義偉氏が「先手先手」と表現したようだ。

しかし、外国人の新規入国をすべて停止したわけではない。

外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。

対応が不完全、不十分なのだ。」

と記述した。

入国規制強化が遅れて変異種の日本国内での市中感染が確認された。

菅首相の後手後手対応の責任は重大極まる。

日本国内における1日当たりコロナ死者数が100名を超えた。

年率換算で3万6000人を超えている。

東京都では自宅療養が9000人余り存在する以外に、入院や療養先を調整中の人も7700人を超えている。

コロナ感染が拡大されて、感染してしまった国民が放置されている。

国民を命の危険に晒しながら五輪五輪とよく騒げるものだ。

五輪について冷静、客観性のある検討を行い、速やかに五輪中止の判断を固めるべきだ。

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