菅二階利権ファースト内閣引退勧告

菅内閣の能力不足が日本の市民を不幸に陥れている。

東アジアのコロナ被害は相対的に軽微だ。

中国、台湾、韓国、日本を比較してみる。

人口１００万人当たりコロナ死者数は

台湾　　０．３人
中国　　　　３人
韓国　　　１９人
日本　　　２９人

欧米では

ベルギー　１７００人
イタリア　１２５３人
英国　　　１１０８人
米国　　　１０９１人

だ。

日本の人口当たりコロナ死者数は欧米比では３０分の１から５０分の１だが、中国の１０倍、台湾の１００倍だ。

コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手だ。

国内の新規陽性者数が１６６０人になり、３ヵ月ぶりに過去最高を更新したのが１１月１２日。

１１月１８日には新規陽性者数が初めて２０００人を超えた。

東京がＧｏＴｏに組み込まれたのが１０月１日。

人の移動拡大が３週間後の新規陽性者数拡大につながる。

この関係を順当に反映して新規陽性者数が急増した。

１１月２０日にコロナ対策分科会が感染拡大地域のＧｏＴｏ見直しを提言。

「英断を心からお願いする」

と述べた。

しかし、菅内閣は１１月２１日からの３連休の人出拡大を意図的に放置した。

感染抑止よりも旅行業界への利益供与を優先したのだ。

札幌、大阪、遅れて東京でＧｏＴｏ見直しが行われたが、すべて、それら地域を目的地とする旅行だけの停止で、これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。

１１月２１日からの３連休の人出拡大を背景に１２月中旬から新規陽性者数が急増した。

１２月１２日には全国の新規陽性者数が初めて３０００人を突破した。

このなかで菅義偉首相は１２月１１日にニコ動に出演。

「ガースーです」と自己紹介し、ＧｏＴｏ一時停止について問われると、

「そこはまだ考えていません」

と答えた。

１２月１２日に新規陽性者数が３０００人を超え、１２月１３日発表の毎日新聞世論調査で内閣支持率が４０％に急落する一方、不支持率が４９％になって支持、不支持が逆転した。

世論調査結果を受けて菅首相の態度が急変。

１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの全国一時停止が表明された。

しかし、菅首相はその発表後に銀座で開かれた８人でのステーキ忘年会に参加。

ＧｏＴｏの一時停止も１２月２８日からの実施とされた。

感染拡大を放置すれば影響は幾何級数的に拡大する。

２週間後の実施という判断に菅内閣の驚愕の「のろさ」が表れている。

１２月３１日、東京都の新規陽性者数が１３００人を超えた。

これを受けて１月２日に首都圏１都３県知事が緊急事態宣言発出を要請した。

菅首相が対応することは可能だったが、表に立たなかった。

しかし、内閣支持率がさらに急落することは必至で、この点に思いを致したのか、１月４日になって緊急事態宣言の検討に入ることを表明した。

１２月２８日から実施した外国人の入国制限も、もっとも数が多い、感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、

１．出張などの短期滞在者を２週間待機免除で受け入れること

２．駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を２週間待機付きで受け入れること

を除外したものだった。

菅首相は「先手先手」と自画自賛したが、ザルの入国規制だった。

１月７日に発出されると見られる「緊急事態宣言」もザル宣言になる可能性が高い。

単なる「夜８時以降の飲み会禁止」宣言に過ぎないものになる可能性が高い。

相変わらず「戦力の逐次投入」で、「戦略失敗の認定と撤回」が行われない。

菅中将のインパール大作戦は大失敗に終わり、菅中将は責任を明らかにする必要が出てくる。

それでも菅中将は、「作戦は私のせいではなく、部下の無能さのせいで失敗した」と言い張るのだろうか。

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