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2021年1月

2021年1月31日 (日)

第45位に輝く後手後手小出し右往左往

コロナ感染の被害は拡大している。

世界全体でのコロナ感染者数は1億人を突破。

死者は220万人を超えた。

1日当たりコロナ死者数は、昨年は5000人水準で推移したが、年明け後の2021年1月には1万4000人水準に急増している。

ワクチン接種が始動したことで、一部で楽観論が浮上しているが、実態と大きな乖離がある。

ワクチンの副反応も懸念される。

日本では国民の半数以上がワクチン接種を忌避するのではないか。

ワクチン接種のリスクは決して小さくない。

子宮頸がん予防のワクチンでも重大な問題が報告されている。

世界で新型コロナ変異株が確認されている。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の確認が報じられている。

日本はコロナ対応に失敗した。

東アジアの特性で日本の被害状況は相対的に限定されているが、東アジアのなかでは最悪のパフォーマンスを示す。

オーストラリアの有力シンクタンク・ローウィー国際政策研究所は、1月28日までに世界各国・地域が新型コロナウイルスにどのように対応したのかを指数化して算出したランキングを公表した。

調査対象は98カ国・地域で第1位にランクされたのはニュージーランド。

日本は第45位だった。

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東アジアの人口当たりコロナ死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が影響していると見られる。

遺伝子要因、免疫要因、食物要因などが指摘されている。

遺伝子要因ではネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持している人の重篤化率が高いとの仮説がネイチャー誌に掲載された。

東アジアにはネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する人がほとんどいない。

このことが東アジアの被害軽微の要因になっているとの仮説が提示されている。

免疫要因とは東アジアの人々がインフルエンザ等の免疫を保持しており、このことが新型コロナ感染を抑止しているとするもの。

食物要因とは米ぬかに含まれるLPSという物質が免疫能力を高めているというもので、コメを主食とする地域でコロナ被害が小さいとの研究報告がある。

東アジアでのコロナ被害が相対的に軽微であることは不幸中の幸いだが、その東アジアのなかで日本のパフォーマンスは最悪である。

最高評価を得たニュージーランドでは当初から徹底的なロックダウン対応が実行された。

ウイルス封じ込め政策が実行されて大きな成果を上げた。

台湾は一昨年12月31日の段階で武漢市の異変を把握。

直ちに水際対策を強化してウイルス封じ込め政策を実行した。

その結果、極めて良好な結果を生み出した。

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日本政府は「検査と隔離」という感染症対策の基本を無視し続けてきた。

いまなお、無視し続けている。

さらに、GoTo事業を全面的に展開して政府が感染拡大を推進した。

昨年7月から8月にかけて新規陽性者数が増加するなかでGoToトラベル事業を強引にスタートさせた。

夏場の季節性で新規陽性者数が抑制されたものの、10月1日からは東京都がGoToに組み込まれ、首都圏から日本全国にウイルスが拡散された。

その結果として11月以降に感染爆発という事態が生じた。

日本におけるコロナ感染爆発は菅内閣による人災。

本年1月下旬から2月初に観察される新規陽性者数減少は年末から1月3連休までの日本国内における人の移動抑制を反映するもの。

しかし、3連休が終了した1月11日以降は人の移動が微増傾向を示している。

東京都の新規陽性者数が500人から1000人の間で推移しているが、このまま500人以下の方向に減少を続けると決めつけるのは早計だ。

再び1000人を突破することも十分に考えられる。

日本経済は2020年4-6月期に激しい落ち込みを示した後、7-9月期、10-12月期にかけて持ち直し傾向を示したが、11月中旬からコロナ感染爆発が発生して経済活動再抑制の方針に回帰したから、11月以降、再び経済悪化に転じている。

菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」コロナ対策が東アジア最悪のパフォーマンスを生み出す主因になっている。

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2021年1月30日 (土)

1月3連休以後ヒトの移動は微増

新規陽性者数が減少傾向を示しているが楽観は禁物だ。

新規陽性者数変化に影響を与えるのは三つの要因。

人の移動、感染への警戒感、季節性

である。

人の移動と感染拡大の間にタイムラグがある。

タイムラグは3週間。

人の移動が拡大すると3週間後の新規陽性確認者数が増加する。

013021
1月下旬の新規陽性者数減少は年末から1月上旬の人の移動減少を反映している。

1月9日から11日まで3連休だった。

日本海側では豪雪もあった。

この3連休は人の移動が極めて低調に推移した。

この週明けまでが1月3連休の影響が表出されるタイミングになる。

しかし、人の移動指数推移を見ると最低値を記録したのは12月31日。

12月31日以降は低水準ながら横ばい推移である。

指数の水準は80。

昨年5月初旬には50の水準まで指数が低下した。

昨年4月から5月の緊急事態宣言下の人の移動減少と比較すると、今回は減少が限定的。

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新規陽性者数が減少傾向を示した第二の理由は、感染への警戒感が拡大したこと。

とりわけ複数人数での飲食等での活発な会話が感染拡大をもたらす。

緊急事態宣言発出等により感染拡大への警戒感が強まった。

その結果が新規陽性者数減少につながっている。

ただし、第三の要因である季節性については3月までは感染を拡大させる要因として作用すると考えられる。

今年の冬は降雪量も多く、部屋の換気が悪化する度合いが強いと考えられる。

人の移動指数は12月31日の72.46をボトムに横ばい推移を続けている。

ただし、傾向としては微増しており、1月15日の指数は93.59に増加した。

その3週間後が2月5日に該当する。

緊急事態宣言発出期間は2月7日までだが、その直前で新規陽性者数が再び増加することが予想される。

東京都の新規陽性者数は2月第1週末に再び1000人を超える可能性が高いと考えられる。

警戒しなければならないのは、新型コロナウイルスの変異株の市中感染が確認されたこと。

すでに変異株は国内に流入してしまった疑いが強い。

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変異株の流入は菅義偉首相の政策失敗の結果だ。

12月中旬に英国で変異株が確認された。

この時点で速やかに入国規制の強化が必要だった。

ところが、菅内閣は入国規制の急激な緩和を推進してきた。

産業界の要請優先、五輪優先の政策スタンスがもたらした失策である。

日本への外国人入国者数は11月に56700人に急増した。

昨年5月の入国者数の34倍に達した。

ビジネストラック、レジデンストラックによる入国が大宗を占めた。

菅首相は12月28日に入国規制強化を「先手先手」で実行したと自画自賛したが、実は入国規制強化を実行していなかった。

外国人入国の大宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックでの入国を停止しなかったのだ。

本ブログでもこの点を指摘した。

1月7日の緊急事態宣言発出に際しても菅首相が強硬に反対して、ビジネストラック、レジデンストラックの入国停止が見送られた。

批判が殺到して、1月13日の緊急事態宣言追加発出時点でようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国規制停止が実行された。

GoToで感染を拡大した結果が緊急事態宣言の発出。

コロナ対応は常に「後手後手」だ。

水際対策の遅れで変異株を国内に流入させてしまった罪は深い。

菅コロナ対応三原則の「後手後手・小出し・右往左往」が維持される限り、日本のコロナ禍からの脱出は見込めない。

当面は、変異株の感染拡大を警戒しなければならない。

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2021年1月29日 (金)

安全網でない機能不全生活保護制度

本ブログ・メルマガで生活保護制度の問題を取り上げてきた。

国会でも生活保護問題が大きく取り上げられるようになった。

菅首相が「最終的に生活保護がある」と発言して批判を浴びている。

この発言には二つの問題がある。

第一は、コロナ対策で73兆円もの財政支出追加が計上された。

ところが、コロナ問題で困窮する国民を支援する施策が極めて手薄い。

利権の塊であるGoTo予算は2.7兆円も計上された。

GoToは感染拡大の主因になった。

利権のために感染を拡大し、国民の命と暮らしを重大な危険に晒している。

最悪のコロナ経済対策だ。

第三次補正予算にGoToの追加が盛り込まれたまま議会を通過した。

野党はGoToを削除しない限り採決に応じない姿勢を貫くべきだった。

新型インフル特措法改正で刑事罰が取り除かれた。

ここで野党の要求が通ったから有権者への見せ場を作れたとのことなのだろう。

しかし、刑事罰削除など、当初から描かれていた三文芝居に過ぎない。

野党に花を持たせる場面が予め用意されていただけのこと。

GoToを押し通すために削除予定の刑事罰が盛り込まれていただけだ。

審議会でも刑事罰にはそもそも反対意見が多かったのだ。

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野党が補正予算案の採決に応じたことは、GoTo予算計上に野党も協力したことを意味する。

飲食・宿泊業界を敵にしたくないとの野党の姑息な思いが透けて見える。

GoToのような利権の塊予算でなく、国民生活を支えるコロナ経済対策が必要だ。

菅首相の「最終的に生活保護がある」発言が批判される第一の理由は、菅内閣が73兆円もの財政支出を追加しながら、国民の生活を支える施策にほとんど取り組んでいないからだ。

一律10万円の現金給付は透明性、公正性が確保される施策だ。

富裕層に給付の必要があるかとの批判があるが、この問題は給付金を課税対象にすることで緩和できる。

73兆円の補正予算規模は一律10万円給付を5回実施して10兆円残余が出るもの。

給付金を課税対象にすれば必要財源はさらに小さくなる。

一律給付金を5回実施すれば、4人世帯では世帯収入が200万円増える。

コロナに苦しむ人々の暮らしを支える施策になる。

ところが、菅内閣の補正予算はGoToや公共事業など、利権支出が大宗を占める。

人々の生活を支える施策に全力で取り組まずに「最終的に生活保護がある」と開き直っていることが批判されている。

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菅発言が批判される第二の理由は生活保護制度が機能していないこと。

生活保護を利用できる要件を備えている人のうち、実際に生活保護制度を利用できている人は2割以下とされる。

生活保護制度が機能していない。

生活保護制度利用を妨げる三つの重大な妨害壁がある。

第一は、行政機関が「水際対策」と称して生活保護制度利用を妨害するさまざまな「嫌がらせ対応」を実行していること。

生活保護を円滑に利用できるように協力するのでなく、可能な限り、生活保護利用を妨げるように窓口対応で努力している。

第二は、生活保護利用に対する心理的圧迫が人為的に創作されていること。

「生活保護利用は恥である」という空気が醸成されている。

「生活保護利用は正当な権利の行使である」ことについての周知活動がまったく行われていない。

第三は、生活保護利用に際して「扶養照会」という名の不適正な対応が取られていること。

親族に対して扶養意思有無の確認が行われる。

生活保護法第4条の規定は民法の規定に基づくものだが、日本国憲法の規定と矛盾する。

生活保護制度は国家の個人に対する施策。

「イエ」制度を前提とするものでない。

生活保護制度利用における「扶養照会」を直ちに廃止するべきだ。

生活保護制度利用要件を満たす国民がすべて制度を利用することを行政の責任で実現するべきだ。

「最終的に生活保護がある」と言いながら、生活保護制度が有名無実化していることが菅発言に対する批判噴出最大の理由である。

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2021年1月28日 (木)

クラブ通い陳情と言い張る与党の患部

新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言発令中
政府広報

インターネット上のニュースサイトトップページの右側に政府広報の動画が掲載されている。

政府からインターネット事業者に広告料が支払われている。

テレビ、新聞のメディアを含めて政府は公金を投入する業務の発注者としてメディアをコントロールする。

その一端が垣間見られる。

同じニュースサイトのトップの左側には与党幹部議員の銀座クラブ通いが報じられている。

右側の動画には西村康稔コロナ担当相と尾身茂氏が登場。

「今医療がひっ迫しています。
 話すときはぜひマスクを着用し、
 会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください
 極めて深刻な状況です
 不要不急の外出や移動
 県をまたぐ移動も含め控えてください
 今すぐ対策を強化することで
 必ず感染拡大を止めることができます。
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

と述べる。

GoToトラベルを全力推進して感染爆発を引き起こしたのは一体誰か。

GoToで県をまたぐ移動を全面推進していたのは一体誰か。

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GoToイートで会食を積極推進してきたのではないのか。

「後手後手 小出し 右往左往」

これが菅コロナ対応三原則。

感染拡大を積極推進して、感染が爆発すると緊急事態宣言。

感染が減少に転じるとGoToの再開。

そしてまた感染の爆発。

戦争屋と同じ手法だ。

国民はたまったものではない。

税金を使ってインターネット上のサイトで国民に

「会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください」

「不要不急の外出や移動は控えてください」

「極めて深刻な状況です
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

呼びかけておいて、与党の議員はクラブ活動にいそしむ。

自民党国会対策委員長代理の松本純衆議院議員は東京都中央区のイタリア料理店で飲酒しながら食事をした後、銀座のクラブを2軒はしご。

クラブ活動を終えたのは午後11時20分。

公明党の遠山清彦衆議院議員も銀座でクラブにいそしんでいた。

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子どもたちがクラブ活動を満足に行えないなかで自民党、公明党の現職議員がクラブ活動にいそしんでいる。

これが自公政治の現実。

菅首相もGoTo全国停止方針を発表した12月14日に、高齢者ばかりの8人による銀座ステーキ忘年会に参加。

忘年会の主催者は二階俊博自民党幹事長。

批判を受けると逆切れする始末だ。

コロナ経済対策としてGoTo事業は間違っている。

どうして1泊4万円の宿泊に政府が2万円の補助を出す必要があるのか。

コロナの感染が収束した段階で、国民の宿泊に際して、1泊5000円の補助を出すというなら理解できる。

1泊について1枚だけ使用できる1万円の宿泊クーポン券を5000円で販売すればよいだけのこと。

販売を地方自治体に委ねて、郵便局で販売すればよい。

菅内閣のGoToでは1泊4万円の宿泊を提供する宿泊施設に需要が集中する。

政治権力と癒着するひと握りの宿泊事業者だけに巨大な利益が供与される。

中小零細の宿泊事業者には恩恵が行き渡らない。

第3次補正でGoToに1兆円の予算を計上することを野党は阻止するべきだ

採決を阻止するべきだが、そのような気魄が野党にない。

GoToで感染爆発を招いたことについての責任追及が甘い。

菅首相にGoToの誤りを認めさせ、補正からGoToを撤回させなければ野党は存在意義はない。

なぜ、GoTo予算計上の第3次補正予算の採決を容認するのか。

野党の対応は適正でない。

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2021年1月26日 (火)

東京五輪中止決定権は主権者国民にある

五輪は誰のもの。

五輪は政治権力の私有物でない。

スポンサー企業の私有物でもない。

アスリートの私有物でもない。

五輪は国民のもの。

なぜなら五輪開催費用を負担するのが主権者である国民だからだ。

東京五輪は「コンパクトな五輪」として招致活動が行われた。

1990年以降、日本経済は長期停滞を続けてきた。

しかし、これもウソ。

ウソで塗り固められた「悪魔の五輪」。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して自称「アベノミクス」が展開されたが結果は無残なものになった。

2013年1~3月期以降の日本の実質GDP成長率(季節調整済、前期比年率、%)の単純平均値は+0.4%。

東日本大震災、フクシマ原発事故が発生して日本経済が暗闇に包まれた民主党政権時代でも実質GDP成長率単純平均値は+1.6%だった。

アベノミクス下の日本経済がいかに悲惨な状況であったのかを示す客観的データだ。

人々の暮らしに直結する最重要の経済指標は一人当たり実質賃金。

一人当たり実質賃金は2013年7月から2020年7月までの7年間で8%も減少した。

日本は主要国で最悪の賃金減少国になった。

多くの中間層が下流に押し流された。

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国税庁の民間給与実態調査によると、1年を通じて働いた給与所得者の21%が年収200万円以下、55%が年収400万円以下である。

格差は拡大し、市民は日本経済の長期停滞にあえいできた。

安倍内閣、菅内閣が推進する労働市場の規制改変は、大資本の労働コスト削減要請に応えるもの。

「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」が推進された。

長時間残業の合法化

定額残業させ放題プラン労働の拡張

低賃金外国人労働力の輸入拡大

正規・非正規格差の温存

解雇の自由化

などの措置が推進されてきた。

働く市民にとって何よりも重要なことは、

時間当たり賃金の増大と雇用の安定だ。

しかし、最低賃金の引き上げはほとんど行われていない。

最低賃金を全国一律で1500円に定めれば、年間2000時間労働なら年収300万円が保障される。

現在の最低賃金は792円(/1時間)。

2000時間働いても年収は158万4000円にしかならない。

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さらに庶民の生活を圧迫しているのが消費税大増税。

所得税は所得の少ない個人の課税額がゼロになるが消費税は違う。

所得の少ない人は収入の全額を消費に充てざるを得ない。

そこから根こそぎ10%のお金が巻き上げられる。

10億の収入がある人が1年に1億円消費するとき、収入に対する税負担率は1%になる。

庶民を苦しめ、富裕者に極めて優しいのが消費税の特徴だ。

1989年の消費税導入以降、消費税で400兆円のお金が巻き上げられた。

その一方で法人税が300兆円、所得税が275兆円減免された。

消費税収のすべてが富裕層と大企業の減税に回された事実を多くの国民が知らない。

菅内閣の感染拡大推進策によってコロナ感染が爆発した。

多くの庶民が、コロナに感染しても入院も宿泊療養施設での保護もされず、放置され、死に至らしめられている。

7月までにコロナが収束する可能性はゼロ。

主権者である国民の8割以上が2021年の五輪開催に反対している。

日本が国民主権の国であるなら、五輪についての結論は確定している。

米国もバイデン政権が誕生してコロナ感染抑止を最優先課題に位置付けた。

米国は五輪に参加しないと思われる。

速やかに五輪開催中止の決定を行うべきだ。

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2021年1月25日 (月)

菅劇場版「自滅の刃」GoTo列車編

国会はGoToについての評価を直ちに定めるべきだ。

GoToがコロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が必要になる。

緊急事態宣言発出は経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、日本におけるコロナ感染第1波は4月10日がピーク、第2波は8月7日がピークだった。

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第2波の感染は9月、10月に十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都がGoTo始動に異議を唱えた。

菅氏は東京都を除外してGoToを始動させた。

東京都除外は東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルがGoToトラブルになると警告し続けた。

10月1日に東京都がGoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は本格化した。

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人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

タイムラグは2週間でなく3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は高止まり推移を持続する可能性が高いと思われる

焦点は昨年11月の政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて「英断を心からお願いする」と提言された。

これを完全無視したのが菅義偉首相。

3連休が終了するまでGoToを全面推進した。

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菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは12月28日。

東京や大阪、札幌のGoTo見直しも3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動でGoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、突然態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が菅コロナ対策の特徴だ。

GoToトラベル、GoToイートによって感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が観測されている。

GoToが感染拡大の原因になったことを国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算からGoTo予算を排除するべきだ。

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2021年1月24日 (日)

菅義偉「共助論」の正体

昨年12月6日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で1回2000円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから原価はさらに安価であると判断される。

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菅内閣はGoTo事業に1.7兆円の予算を計上し、さらに1兆円の予算を補正で計上した。

GoTo予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

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コロナ経済対策として実施すべきことは「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が12月15日までで8282万人泊に達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

GoToトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」

「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第24条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

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2021年1月23日 (土)

東京五輪中止報道が真実になる日

1月21日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で東京五輪の開催を中止にする必要があると結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」と題するコメントを発表した。

コメントは、

「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」

というもの。

内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。

各種調査は日本国民の8割が2021年夏の東京五輪開催に否定的な見解を有していることを示している。

調査によっては回答者の8割以上が開催を中止するべきだとしているものもある。

コロナ感染拡大が止まらない。

英国では発見された変異種の死亡率がこれまでのウイルスよりも高い可能性があるとの報告も公表された。

変異種の一部に、すでに開発されたワクチンが有効でない可能性があるとの見解も表明されている。

変異種の感染力は在来種よりも著しく高いと報告されている。

WHOのマイク・ライアンが英国での変異種確認を公表したのは12月14日のこと。

菅内閣は12月28日に「先手先手の対応」として入国規制強化を発表したが、ウソだった。

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日本への外国人入国の中心はビジネストラック、レジデンストラック。

菅内閣が入国規制を緩和して11月の入国者数は56700人に達した。

5月の入国者数の34倍の水準だ。

その太宗がビジネストラック、レジデンストラックでの入国。

変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの国内流入を阻止しようとするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を厳格に遮断する必要があった。

ところが、菅首相がビジネストラック、レジデンストラックでの入国規制強化に強く反対して、1月13日まで入国規制強化を行わなかった。

批判が強まり、ようやく1月13日に規制強化に追い込まれた。

これを「後手後手の対応」と表現する。

この「後手後手対応」により、日本国内で変異種の市中感染が確認された。

菅首相の責任は極めて重大だ。

東アジア諸国・地域ではコロナ感染の被害が相対的に極めて軽微。

不幸中の幸いだ。

しかし、その東アジアのなかで日本の現状は最悪。

日本の人口当たりコロナ死者数は台湾の100倍、中国の10倍である。

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このことが菅内閣のコロナ対応の失敗を明白に物語っている。

11月12日にコロナ新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新した。

夏場に感染は低減するが、冬に向かうに連れて感染が拡大する可能性が高いことがかねてより指摘されてきた。

その兆候がはっきりと表れ始めた。

また、人の移動拡大が感染拡大につながることは明白。

3月から5月にかけて人の移動が減少して感染が減少した。

11月に入って感染拡大が顕在化した最大の背景にGoTo全開があった。

10月1日から東京都がGoToトラベルに組み込まれた。

感染が多い東京から大量に人が全国各地に移動する。

これに連動して全国各地でのコロナ感染が拡大した。

11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を突破した。

11月21日からの3連休を前に、GoToを停止するラストチャンスだった。

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この機会に菅義偉首相はGoTo全面推進の旗を振った。

菅首相がGoTowo一時停止したのは12月28日である。

日本のコロナ死者数が1日100人を超える水準に拡大している。

年率3万人を超える死者数だ。

感染が確認されても入院も宿泊療養施設への収容もされずに放置されたまま死亡する事例が増加している。

国民は放置され、死に追いやられている。

五輪を開催できる余地はゼロだ。

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2021年1月21日 (木)

巨大資本支配下に回帰した米国政治

1月20日、無事にバイデン政権が発足した。

昨年11月3日に投開票が行われた米国大統領選挙で再選を目指したドナルド・トランプ大統領が敗北した。

トランプ大統領は前回選挙での6900万票を上回る7400万票を獲得したが、バイデン候補は8100万票を獲得した。

獲得選挙人数はバイデン306対トランプ232でバイデン圧勝になった。

この獲得選挙人数は奇しくも2016年の大統領選と同数。

トランプが事前予想を覆してクリントン候補に勝利した2016年選挙の獲得選挙人数と同じになった。

2016年選挙ではクリントン女史の得票がトランプを286万票上回った。

今回はバイデン候補が705万票トランプ大統領の得票を上回った。

カリフォルニアで民主党が大勝する影響が大きいため、カリフォルニア州を除く全米での得票を見ると、2016年選挙ではトランプが141万票上回り、今回はバイデンが195万票上回った。

2016年選挙は得票数でなく獲得選挙人数からトランプの地滑り勝利と表現された。

これを踏まえると、今回選挙はバイデンの地滑り勝利になったと言える。

トランプ前大統領は不正選挙を主張したが、決定的な証拠を示すことができなかった。

したがって、選挙の集計結果に従うよりほかに道はない。

選挙の接戦状況は2000年のブッシュ(子)対ゴアの対決がはるかに際どかった。

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獲得選挙人数はブッシュ271対ゴア266でブッシュが選出されたが、選挙人数が25人のフロリダ州の得票差が537票しかなかった。

フロリダ州の結果が逆転するとブッシュ246対ゴア291でゴア勝利となる。

ゴア陣営はフロリダ州の再集計を求めたが最高裁が訴えを退けてゴア候補が敗北宣言を行った。

得票数はブッシュが5046万票、ゴアが5100万票でゴアが54万票多かった。

カリフォルニア州を除く得票数ではブッシュが75万票ゴアを上回った。

今回選挙ではコロナ感染拡大を背景に郵便投票が認められた。

その影響で投票率が著しく高まり、120年ぶりになる66%を記録した。

劣勢が伝えられたトランプがかなりの接戦に持ち込んだと言える。

それでも、不正選挙を立証できなければ選挙結果に従うしか道はない。

選挙不正は行われて良いわけがなく、選挙不正の余地を生まない選挙方法が検討されてゆかねばならない。

2016年選挙でトランプが事前予想を覆して勝利した最大の要因は、「クリントン候補を大統領にしたくない」と考えた有権者が多かったことによると判断できる。

今回選挙でバイデンが勝利した最大の理由は、「トランプ再選を阻止したい」と考えた有権者が多かったことによると判断できる。

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2016年のトランプ大統領誕生は意義深いものだった。

米国支配者の支配下に位置しない者が米国大統領に選出されたからだ。

米国支配者とは、軍事、金融、多国籍の巨大資本のこと。

歴代米国大統領は基本的に、この米国支配者の支配下に位置する者だ。

トランプがその慣習を打ち崩した意義は大きかった。

しかし、トランプ大統領は米国の所得格差是正、米国の分断を是正する抜本的行動を示さなかった。

TPPから離脱したが、対日政策ではTPP以上の成果を求める米日FTAを推進した。

対中国政策では自由貿易の基本から外れる高率関税適用に突き進んだ。

そして、白人至上主義的傾向を持つ施策を推進した。

経済政策の基本には富裕層と大資本に対する減税措置が置かれた。

所得格差の是正ではなく所得格差の拡大を推進する施策だった。

民族間の分断、所得階層間の分断は推進された。

その結果としての2020年大統領選結果であると判断できる。

バイデンは「トランプでないこと」を背景に新大統領に選出されたが、これで米国に理想郷が広がるわけではない。

米国大統領は元の米国支配者の支配下に位置する者に回帰した。

米国は元の米国に回帰しただけである。

バイデン新大統領が振出しに戻った米国において、多くの米国民の期待に副う政策運営を示せなければ、新たな失望を生み出すリスクに直面する。

トランプに投票した7400万人の有権者は厳しい目で新政権の一挙手一投足に注目することになる。

分断された米国の再統合の道は容易でない。

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2021年1月20日 (水)

コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」

東京五輪・パラリンピックの中止を決断するべきだ。

菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。

感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」

と述べた。

現実を冷静に見つめ、客観性のある判断を示すのが政府の責務だ。

根拠のない楽観論に基き、精神論だけで突き進むのは先の大戦での過ちを再現するもの。

無責任極まりない態度だ。

JOC理事の山口香氏が適正な見解を表明している。

「東京オリンピック「3月上旬までに開催可否の判断を」 山口JOC理事」
https://bit.ly/2M113Bv

毎日新聞記事は次のように伝えている。

「山口氏は直近の複数の世論調査で8割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。」

「山口氏は「昨年は1年たてば状況が好転すると思って延期を望んだが、再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う。選手も疑心暗鬼になっており、中ぶらりんの状態を長引かせないでほしい」と語った。」

メディアはこの重要ニュースを大きく伝えない。

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本年の7月までに「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」を提示することが不可能であることは明白。

国会の施政方針演説で言葉を掲げる以上、言葉に対する責任が伴う。

新型コロナウィルス感染症を世界規模で収束させずに、

「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った」

と表現することはできない。

本年7月までに、その状況が実現することはあり得ない。

あり得ないことを、あたかも実現できるかのように発言するのは国民に対する背信行為。

菅義偉氏は英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、入国規制の強化を拒み続けた。

12月28日に菅首相は

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と発言したが、これもウソだった。

外国人入国の太宗は菅内閣が推進したビジネス入国の緩和措置によるもの。

11月には56700人もの外国人が入国した。

昨年5月の入国者数の34倍にも上る入国者数だ。

その大半がビジネストラック、レジデンストラックによる入国である。

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菅義偉首相はこのビジネストラック、レジデンストラックによる入国を1月13日まで維持し続けた。

早期にビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止するべきとの強い意見が存在したにもかかわらず、菅首相が強硬に反対して、停止しなかった。

1月3日付本ブログ記事
「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」
https://bit.ly/3oVuW4N

に、

「この措置について菅義偉氏が「先手先手」と表現したようだ。

しかし、外国人の新規入国をすべて停止したわけではない。

外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。

対応が不完全、不十分なのだ。」

と記述した。

入国規制強化が遅れて変異種の日本国内での市中感染が確認された。

菅首相の後手後手対応の責任は重大極まる。

日本国内における1日当たりコロナ死者数が100名を超えた。

年率換算で3万6000人を超えている。

東京都では自宅療養が9000人余り存在する以外に、入院や療養先を調整中の人も7700人を超えている。

コロナ感染が拡大されて、感染してしまった国民が放置されている。

国民を命の危険に晒しながら五輪五輪とよく騒げるものだ。

五輪について冷静、客観性のある検討を行い、速やかに五輪中止の判断を固めるべきだ。

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2021年1月19日 (火)

お前の仕事は国民の命と暮らし守ること

ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせに終わった。

演説の末尾に提示したエピソードは梶山静六内閣官房長官の言葉。

「今後は少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。

国民に負担をお願いする政策も必要になる。

必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。

国民の食いぶちを作っていくのがおまえの仕事だ」

この言葉を紹介して施政方針演説を締めくくった。

「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。

「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と「GoTo事業を今後も推進すること」を正当化するための主張だとすれば、完全な勘違いだ。

政府の役割は、

「国民の命と暮らしを守ること」

「そのための負担を適正に求めること」

だ。

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、コロナ感染を収束させること。

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これが最優先課題だ。

コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に回復する。

格差拡大の時代における「適正な負担の求め方」は「能力に応じた負担」。

消費税は能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い課税方式。

消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に相応の負担を求めることが適正だ。

コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、すべての国民に対する生活支援。

すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが政府の責任。

このことは憲法が定めている。

感染収束を最優先し、すべての国民の生活を支えること。

もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは言うまでもない。

感染収束に向けての基本は「検査と隔離」。

検査を広範に実施すること。

この検査によって感染者をもれなく捕捉する。

感染者を症状によって入院または宿泊療養させる。

そのための十分なキャパシティーを確保することが感染対策の基本だ。

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国民の暮らしを守るには、「生活保障制度」の拡充が必要不可欠。

生活保護制度は利用条件を満たす人の2割以下しか利用していない実態がある。

生活保護制度利用を妨害する有形無形の工作が施されている。

利用要件を満たす人が一人残らず制度を利用することを政府が責任をもって実現するべきだ。

そのための第一歩として「生活保護」の用語を「生活保障」に変えることが必要だ。

GoTo事業は最悪の政策対応。

利益を供与される者が著しく偏っている。

医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々がまったく恩恵を受けない。

基礎疾患を持つ人、高齢者はGoToによって命の危険に晒される。

菅内閣はGoTo事業を強引に推進して感染爆発を引き起こした。

通常国会でGoToトラブル事業の中止を決めるべきだ。

英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は1月13日まで外国人の入国規制措置を取らなかった。

そのために、変異種の日本国内における市中感染が確認された。

菅首相の責任は重大極まりない。

施政方針演説でコロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守ることを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の演説内容になった。

日本国民は政治刷新を2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。

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2021年1月18日 (月)

余命短くなる菅内閣後の日本

菅義偉内閣の支持率が順当に下落している。

共同   支持 41.3 不支持 42.8
時事   支持 34.2 不支持 39.7
NHK  支持 40   不支持 41
読売   支持 39   不支持 49
毎日   支持 33   不支持 57
ANN  支持 34.8 不支持 42.5
JNN  支持 41.0 不支持 55.9

朝日の世論調査結果もまもなく公表される。

すべての調査で不支持率が支持率を上回った。

政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、内閣不支持率が支持率を上回った。

実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。

月刊日本2020年7月号に次のように記述した。

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「植草一秀の『月刊・経済時評』」

安倍内閣余命10ヵ月の宣告
安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が3割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命10ヵ月の宣告がなされたことになる。」

執筆したのは昨年6月10日。

安倍首相が辞意を表明したのは8月28日で執筆の80日後だった。

余命10ヵ月宣告は正しかった。

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1月調査で毎日新聞支持率は33%に低下した。

内閣発足から4ヵ月で支持率は半減した。

半減期は4カ月。

これを踏まえると5月の内閣支持率は16%になる。

これでは衆院選を戦えない。

衆院選の前に内閣総辞職になる可能性が高い。

2009年は丑年。

麻生内閣が崩壊した。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

類似した変化が生じる可能性が高い。

野党はこのチャンスを生かさねばならない。

勝利の方策は「候補者一本化」だ。

菅政治に対峙する政策を明示する。

その政策の旗の下に市民と政治勢力が結集する。

この「政策連合」によって政権を奪還する。

政策の旗の下に小選挙区の候補者を一本化する。

これに成功すれば必ず勝利できる。

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菅内閣の支持率が急落しているのは順当だ。

政府が果たすべき責務をまったく果たしていない。

現在の最重要問題はコロナ感染症の感染拡大。

多くの人命が失われている。

コロナ感染が判明した国民が入院措置を受けられず、宿泊療養施設に収容されず、何らの手当ても行われぬまま放置されている。

外出することも許されない。

食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、急激に重篤化して死に至る事例が多発している。

政府による傷害致死と言って過言でない。

広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が先行して実行されていれば回避できた事態だ。

菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに巨大な血税を投下し続けた。

そのやる必要のないGoToで、感染爆発を引き起こした。

感染爆発のA級戦犯が菅・二階内閣である。

通常国会がようやく召集される。

菅・二階内閣の引責総辞職が求められることになるだろう。

何よりも必要な施策は「検査と隔離」である。

野党は適正に政府与党の責任を追及する必要がある。

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2021年1月17日 (日)

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

昨年12月6日付ブログ記事
「PCR2900円なら1億人でも2900億円」
https://bit.ly/3syIVji

メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務を

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。

生活保障とは所得保障のこと。

所得が保障されれば、その所得が支出につながる。

その支出が生産活動を支えることになる。

経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。

上記の五つの責務のうち、1番目と2番目が「検査と隔離」。

この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。

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田村憲久厚生労働相が1月14日のBSフジ番組で次のように述べた。

「検査はやればやるほどいいと私も思います。

ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。

すると費用対効果はあまりよくない。

アメリカは2億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」

米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。

田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。

その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。

その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。

日本ではPCR検査を1回3万円から4万円の法外価格で実施しているケースがある。

政府が支出しているPCR検査の単価を公表させる必要がある。

1回3万円の検査なら1億回実施して3兆円になってしまう。

しかし、1回2000円なら1億回で2000億円だ。

民間企業が1回2000円で検査を提供しているのだから、1回2000円で検査を実施することは十分に可能。

広く検査を実施して陽性者を明らかにする。

この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。

この措置が感染症収束に決定的に重要だ。

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基本をおろそかにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。

検査の「費用対効果」が悪いと言って二内閣が実行してきたのがGoTo。

政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。

11月3連休の前にGoToを全国一時停止にしなかった代償はあまりにも大きい。

菅義偉首相は12月27日までGoToトラベルを推進した。

11月16日に全国の新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。

ところが、菅首相は進言を無視して12月27日までGoToトラベルによる感染拡大を推進した。

その結果としての感染爆発だ。

いま何が起きているのか。

コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅に放置されている感染者が7000人に達している。

ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。

菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。

安倍内閣は1年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。

検査利権ムラの利権だけが優先されてきたの。

安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない。

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2021年1月15日 (金)

春高バレーコロナ大感染の衝撃

あまりにもぶざまな政策運営。

年明け後の日本は「緊急事態宣言」の騒動に包み込まれている。

東京都の新規陽性者数が初めて1000人を超えたのが12月31日のこと。

その数値があっという間に2000人超えになった。

年明けから2週間が経過したが、1月15日の東京都の新規陽性者数も2000人を超えた。

感染収束の見通しはまったく立っていない。

感染爆発の主因はGoToだ。

菅義偉首相はGoToに執着して12月27日までGoToトラベルの全国一時停止を実施しなかった。

11月12日に全国の新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新。

11月18日に初めて2000人を超えた。

11月21日からの3連休に人出が爆発することは目に見えていた。

GoToにブレーキをかけるラストチャンスが3連休前だった。

分科会から「英断を心からお願いする」とまで言われた。

ところが、菅義偉氏はGoTo全面推進を見直さなかった。

11月25日に「勝負の3週間」と述べたが意味不明だった。

「感染爆発に向けての勝負の3週間」だったとしか考えられない。

菅首相は11月25日の国会質疑でGoToについて答えている。

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日本共産党の宮本徹衆議院議員が追及した。

「GoTo事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」

これに対して菅首相はこう反論した。

「GoToトラベルが主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」

しかし、GoTo推進が感染拡大をもたらすことは明確に予測できた。

私は11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
https://foomii.com/00050

「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

と記述した。

菅首相は「GoToトラベルが主要な原因だというエビデンスは存在しない」と述べたが、正しい捉え方は

「GoToトラベルが主要な原因ではないというエビデンスは存在しない」だった。

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感染症対策の基本は「検査と隔離」。

広範に検査を実施して感染者を明らかにする。

その感染者を宿泊療養施設等に隔離して感染拡大を阻止する。

この方策に政策資源、財政資金を集中的に投下するべきだった。

菅内閣はGoToだけに力を集中し、検査と療養施設整備にまったく取り組まなかった。

そのため、いま、コロナ感染が判明しながら、入院も療養施設での療養も許されぬまま放置されている感染者が6000人を超える事態が発生している。

その人々のなかから相次いで死者が発生している。

国民の命と暮らしがまったく守られていない。

菅内閣の責任は極めて重大だ。

このなかで、メディアが伝えない重大事実がある。

それは、高校バレーボール大会で多数の感染者が発生したこと。

高校バレーは無観客で実施が強行された。

しかし、大会に参加する選手はマスクをぜずに大きな声を発し、互いに密着する。

この状況下で多数の感染者が発生した。

有観客で実施していればさらに感染が拡大したと考えられる。

スポーツ行事のリスクが改めて鮮明になっている。

東京五輪開催を強行しようとする菅内閣はスポーツイベントの実施強行を誘導していると見られるが、国民の命と暮らしを破壊して五輪を優先する姿勢は許されるべきものでない。

現状を冷静に見つめて、速やかに五輪開催中止を決断するべきだ。

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2021年1月14日 (木)

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

菅内閣は12月27日までGoToトラベルを強力推進した。

GoToトラベルが全国で停止とされたのは12月28日のこと。

菅首相は12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えて緊急事態宣言の発出を決断したかの発言を示しているがウソだ。

息を吐くようにウソをつく点も前政権を継承している。

菅首相は、東京都の新規陽性者数が急増した段階でも緊急事態宣言を発出する状況ではないと主張していた。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言の発出を要請した際も、菅首相が対応せず、西村康稔担当相に対応を押し付けた。

菅氏は宿舎に帰ってしまった。

その後、支持率急落を気にして方針を転換した。

しかし、その後の動きも鈍い。

ようやく1月7日になって首都圏1都3県に対する緊急事態宣言発出を決めたが、関西圏の府県に対する緊急事態制限については、まだその状況にないとの判断を示した。

しかし、1月7日の時点で大阪府の知事が緊急事態宣言発出要請を検討することを公表していた。

その追加緊急事態宣言が1月13日にようやく発出された。

菅義偉首相は12月28日に外国人の入国規制を強化すると発表したが、完全なザル対応だった。

訪日外国人の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる外国人入国を制限しなかった。

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1月7日の緊急事態宣言発出に合わせて、ビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止すべきとの主張が強まったが、菅首相が強硬に反対して規制を強化しなかった。

その後、批判が殺到して、1月13日に、ようやくビジネストラック、レジデンストラックの入国も停止した。

11月には56700人もの外国人入国があった。

5月の入国者数の34倍の水準に急増していた。

菅首相は1月8日のテレビ番組で、対象11ヵ国で、市中で1例でも変異種が確認されれば、その国とのビジネス往来は直ちに止めると発言した。

しかし、この時点で、タイやベトナムでは変異種がすでに確認されていた。

ベトナムの事例は空港検疫の段階での確認だが、タイの場合は市中での確認である。

また、日本でも変異種が確認されている。

日本の外国人入国に際しての検疫体制は「ザル対応」だ。

14日間の待機もまったく強制力をもっていない。

6万人規模で外国人が入国し、強制力のある検疫体制が取られていなければ、変異種が国内に入り込むのは時間の問題。

すでに国内に流入している疑いが濃厚だ。

それでも、菅首相は1月13日までビジネストラック、レジデンストラックの外国人流入を規制しなかった。

菅首相は「後手後手」を菅内閣の専売特許にする考えなのだと思われる。

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記者会見を開くが「学芸会」の様相が続く。

この点も安倍内閣を継承している。

菅首相の記者会見は「仕込み」全開だ。

事前に記者から質問を提出させる。

菅首相は官僚が用意した答弁を読むだけ。

Leaderではなく単なるReaderだが、

福岡県に「ふくおかけん」とよみがなを付しておかないと「しずおかけん」と読んでしまう。

Readerにもなれない。

幹事社以外の記者クラブ所属社からの質問への指名も偏っている。

東京新聞は菅首相会見で一度も指名されていないとのこと。

東京新聞が事前に質問を提出しないから指名されないのだと見られている。

東京新聞の望月衣塑子氏は次のように指摘する。

https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html?page=3

「会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。

これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。

ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。

逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。

菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。」

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2021年1月13日 (水)

2週間遅れて入国規制ようやく強化

菅内閣がようやくビジネストラック・レジデンストラックの外国人入国を止める方針を示した。

12月28日、菅首相は次のように述べた。

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

しかし、実情はまったく違う。

日本への入国は11ヵ国・地域からのビジネス目的の短期訪問者が太宗を占めている。

その入国外国人の太宗を占める「ビジネストラック・レジデンストラック」の入国を制限しない措置を決定した。

この措置を「先手先手の対応」と表現するのが「ガースー流」だ。

2020年の訪日外客数月次推移は以下の通り。

4月   2917
5月   1663
6月   2565
7月   3782
8月   8658
9月  13684
10月 27400
11月 56700

5月に月次で2000人を下回ったが、11月には5万6000人を超えた。

外国人の入国が急拡大してきた。

11月の入国者数は5月の34倍。

日本政府は東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、昨年6月から前のめりに出入国緩和を進めてきた。

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感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16ヵ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる(ビジネストラック・4ヵ国)

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる(レジデンストラック・11ヵ国・地域)

これらの措置が11月末までに11ヵ国・地域と合意していた。

これに加えて10月から、

3.ビジネス関係者以外についても中長期滞在者を中心に全世界からの新規入国受け入れを再開

11月からは

4.短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除

の措置を取った。

12月28日に菅首相が示した入国規制は3と4の停止のみ。

外国人の入国の太宗を占める1と2の措置は温存した。

その後、菅首相は緊急事態宣言の発出に追い込まれた。

12月31日に東京都の新規陽性者数が1300人を超えても、緊急事態宣言発出に後ろ向きの姿勢を示したままだった。

1月2日に首都圏の4知事が緊急事態宣言発出を要請したために、後ろ向きの菅首相が緊急事態宣言発出に追い込まれた。

ガースー流牛歩政策運営。

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遅ればせながら1月7日に緊急事態宣言発出が決定された。

これに合わせてビジネストラック・レジデンストラックによる外国人入国を停止することが求められたが、菅首相が強硬に反対してこれが見送られた。

まさに「ザル」の入国規制だった。

11月の訪日外客数56700人の国・地域別内訳は以下の通り。

中国    18100
ベトナム  14700
韓国     2800
台湾     1200
タイ     1000

この5ヵ国・地域からの入国者数が37800人。

この5ヵ国だけで全体の3分の2を占める。

これを放置して、どこが「先手先手の」対応なのか。

菅首相は1月8日のテレビ番組でビジネストラック、レジデンストラックの11ヵ国で1例でも変異株が確認されたら入国禁止すると述べたが、この時点で、すでに11ヵ国のなかで、タイ、ベトナムなどで変異株が確認されていた。

事実すら正確に捕捉していない。

拙ブログ・メルマガの指摘等を受けて、菅内閣はようやく入国規制を本格的に実施する判断を示した。

関西3府県に対する緊急事態宣言発出についても菅首相は1月10日のテレビ番組で

「必要であればすぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要がある」

と述べていた。

大阪府が緊急事態宣言発出要請の調整に入ったのは1月7日のこと。

これも実際の発出までに1週間を要した。

すべてがこのガースー牛歩ペース。

すでに変異種ウイルスは国内で拡散している疑いが濃厚だ。

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2021年1月12日 (火)

コロナだけでない緊急事態宣言

コロナ感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発出された。

GoToで感染拡大に全力を挙げて、感染が爆発したところで「緊急事態宣言」発出。

究極のマッチポンプ。

感染拡大が日本全国に行き渡ったことはGoTo抜きには理解不能。

11月3連休前にGoTo見直しの提言が示された。

「英断を心からお願いする」

とまで言われた。

菅義偉首相はこの提言を跳ねのけて感染拡大推進に突き進んだ。

その成果としての感染爆発だ。

しかし、発出されている緊急事態宣言はコロナ感染症に関するものだけではない。

「原子力緊急事態宣言」

も発出されたままだ。

この事実を知らない人が多い。

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130

キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0と発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

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「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

福島第一原発では、地震発生から2時間も経過していない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

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NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

https://www.youtube.com/watch?v=WHUyLdPhcbg

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さずに別の原稿を読み上げた。

原子炉メルトダウンの事実が3月12日から隠蔽された。

一般公衆の被ばく線量上限は原子炉等規制法および放射線障害防止法に基づいて年間1ミリシーベルトと定められている。

ところが、福島原発周辺の原発事故被災者に対して安倍内閣、菅内閣は、2015年6月12日の閣議決定で

「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」

を避難措置解除の要件とした。

年間線量20ミリシーベルトの地域に住民を居住させることを決めたのだ。

これは「原子力緊急事態宣言」下で初めて可能になる措置だ。

コロナの緊急事態宣言、放射能の緊急事態宣言を発出しながら、五輪騒ぎに興じることは不見識だ。

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2021年1月11日 (月)

感染者確認したら対応する謎の水際対策

菅内閣の支持率が順当に下落し続け、不支持率が順当に上昇し続けている。

国民の命と暮らしを守る。

これが政府の最大の責務。

その最大の責務を放棄しているから支持率が急落し、不支持率が急上昇するのは当然のこと。

直ちに政策運営の刷新が求められるが、菅内閣が実行しない場合には、内閣の刷新が求められることになる。

コロナ感染が爆発的状況に移行しているが、これは菅内閣の政策運営の誤りによってもたらされた人災だ。

東アジアのコロナ被害は相対的に軽微だ。

不幸中の幸いと言える。

しかし、その環境下でも政府には感染収束への行動が求められる。

台湾政府は一昨年12月に武漢市の異変を確認し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した昨年1月23日には、直ちに武漢市からの入境禁止措置を採った。

マスクの重要性を正確に認識し、市民にマスクが行き渡るように政府が主導的役割を果たした。

役に立たないマスク配布に数百億円を無駄遣いした安倍内閣の対応と好対照を示した。

また、安倍内閣は中国政府が武漢市を封鎖した翌日に中国国民に対して2月春節の休暇に際しての日本旅行を要請した。

人口100万人当たりのコロナ死者数で日本は台湾の100倍に達している。

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日本全国に感染拡大が発生した主因はGoTo事業と考えられる。

人の移動拡大がタイムラグを伴って新規陽性者数を拡大させることはデータが裏付けている。

私は11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」に
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「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

と記述した。

そもそも感染収束を実現する前にGoToトラベル始動を強行したのが誤り。

7月下旬にGpToトラベル始動を強行した首謀者が菅義偉氏である。

10月1日には東京都がGoToに組み入れられて感染拡大地から全国各地への人の移動が急拡大した。

これに連動して11月には感染急拡大が現実化した。

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11月12日に全国の新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新。

11月16日には全国の新規陽性者数が初めて2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人の移動が一気に拡大することは目に見えていた。

そこで、政府のコロナ分科会は菅首相に対してGoToトラベルの見直しを強く求めたが菅首相が拒絶した。

12月27日までGoToトラベルを強行推進して感染爆発をもたらした。

国民の命と暮らしを守るどころか、国民の命と暮らしを人為的に危険に晒す政策運営を続けている。

英国で変異種が確認され、12月28日に菅首相が

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と述べたが、実態はまるで違う。

外国人入国の太宗を占める「ビジネストラック」入国を制限していない。

ビジネストラックで月に5万人以上も外国人が入国している。

これを止めなければ入国規制は単なる「ザル」だ。

菅首相は1月8日テレビ朝日番組で、一人でも変異種が確認されれば入国を禁止すると述べたが、ビジネストラック11ヵ国で変異種はすでに確認されている。

それなのに入国禁止措置を取らない。

知事が緊急事態宣言発出を求めているのに、これに応じない。

菅首相の罷免が求められる段階に事態は移行している。

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2021年1月 9日 (土)

テレ朝報ステ富川悠太アナに引退勧告

菅義偉首相が1月8日夜のテレビ朝日番組「報道ステーション」に出演した。

この出演を受けて内閣支持率はさらに加速度をつけて急落することになるだろう。

生出演風に放送されたが、実際はVTR収録。

菅首相側が修正可能であることを求めた結果だろう。

司会の富川悠太アナはいつから政府広報官になったのか。

コロナで重大な損傷を受けたのではないかと推察される。

昨日の本ブログ、メルマガで菅内閣の入国規制が完全なザル対応であることを指摘した。

12月28日に菅首相が

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と述べた入国規制「強化」だ。

政府のよいしょ要員と見られる杉村太蔵氏がよいしょ番組の「サンデージャポン」12月27日放送で

「全世界からの入国停止を発表したが物凄く早く、方針が変わったなと感じた」

とお追従(ついしょう)を述べた件(くだん)の施策だ。

現在、日本に入国する外国人の中心はビジネストラックと呼ばれるものによる。

入国規制「強化」と言いながら、このビジネストラックを残存させてきた。

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12月28日に菅義偉氏が「先手先手」を自画自賛した施策も、ビジネストラックによる入国は温存するというものだった。

入国規制の効果がまったく発生しない完全なザル対応だ。

1月7日に緊急事態宣言が発出され、さすがにビジネストラックも禁止措置を取る必要があるとの当然の議論が生じた。

政府がビジネストラックによる入国も禁止するとの報道もあった。

ところが、菅義偉氏がビジネストラックによる入国を禁止する措置に強く反対して、この入国措置が温存されることになった。

朝日新聞が伝えている。

「ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」」
https://bit.ly/3otguRf

1月5日に菅首相と政府関係者による検討の場で、菅首相が、例外扱いしてきた11ヵ国・地域からの入国容認を継続することを強く主張して方針が覆されたのだ。

菅首相の言動にはGoToで感染爆発を引き起こしたことに対する反省が微塵も感じられない。

この問題をテレビ朝日の政治部長が問い質した。

菅首相は変異種の感染者が出れば、その国については入国禁止措置を取ると発言したが、この発言自体があり得ないもの。

危機管理の根本をまったく理解していないことが露わになった。

当然、テレビ朝日政治部長が矛盾を突く局面だが、富川悠太アナが追加の質問を遮って菅首相にメッセージを発する時間を与えて締め括った。

八百長試合そのものだ。

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富川悠太アナを更迭させろとの意見がテレビ朝日に殺到することは間違いないだろう。


そもそもの間違いは11月21日からの3連休の前に感染抑止の強力な施策を打たなかったこと。

その対応でさえ「後手後手」のものだが、年が明けて感染が爆発してもなお、入国規制を強化しない菅首相の行為はもはや犯罪的レベルだ。

私は11月24日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

に次のように明記した。

「11月3連休の人の移動を全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、全面的な抑止措置が必要になる。

大津波特別警報を発令しておきながら、GoToBeachキャンペーンを展開するような非論理性、反知性主義、支離滅裂政策が日本を破綻に追い込む。」

菅首相の「変異種の感染者が出たら入国を禁止する」発言に目が点になった人はまとも。

この発言をそのまま放置した富川アナに引退勧告が突き付けられる。

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2021年1月 8日 (金)

先手先手外国人入国規制強化の大嘘

重大なニュースが重大なニュースとして報じられていない。

12月28日、菅義偉首相は首相官邸で記者団の取材に対して

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と述べた。

英国のジョンソン首相は12月19日、新型コロナウイルスの変異種が英国で発見されたことを発表した。

英国で変異種が確認されたのは12月13日。

ジョンソン首相は変異種が最大で1.7倍の感染力を持つ可能性を公表した。

それから1週間経過して日本政府が動いた。

日本政府は12月28日に、全世界を対象にした入国緩和策を停止した。

「先手先手」ではなく、菅首相のもっとも得意とする「後手後手」だった。

ところが、テレビメディアではこうした「後手後手」対応でも政権をよいしょする「よいしょ要因」が確保されている。

「よいしょ番組」の代表がTBSの「サンデージャポン」。

12月14日の菅義偉首相の高齢者8人による銀座ステーキ忘年会参加についても懸命に擁護する要因が確保されている。

12月20日放送の番組でテリー伊藤氏は、出席者を

「各界のすごいみんなちゃんとした人」、「特にこういった人たちってのはホントにスケジュールが忙しい」

と述べて、

「それを5人6人っていうのを、そこを攻めていくよりも、この攻め方が僕ちょっと気持ち悪いなと思う」

とコメントした。

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この政権擁護の方がはるかに気持ち悪い。

テリー伊藤氏は、

「コロナ対策をしっかりしてくれた方が、別に10人でも20人でも」

と述べて多人数会食を容認し、

「僕は今のコロナって、甘く考えてないんですよね。戦争と一緒。有事なんですよ。有事の時にそんな細かくね、5人だ6人だってことを言ってることの方がちょっと気持ち悪い」

と述べた。

本当に気持ち悪い。

同じ番組で杉村太蔵氏は

「総理大臣と一般の国民の会食は違うんじゃないかな」

とした上で、

「会食、会食と言っても、そこで意見をよく聞くので、一緒にするのは」

と菅首相を擁護。

コメンテーターではなく「工作員」と表現するのが適切であると感じられる。

12月28日に実施された入国規制強化の方針が公表されたことについて、12月27日放送の同番組で杉村太蔵氏は、

「全世界からの入国停止を発表したが物凄く早く、方針が変わったなと感じた」

と述べた。

杉村氏の生活防衛術なのだろうがやはり気持ち悪い。

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菅義偉首相が自画自賛した「入国規制強化」だが、実態はまったく違う。

外国人の入国の太宗を占める

感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れること

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること

が除外されている。

感染が少ない11ヵ国からの入国者が外国人入国の多くを占める。

この部分を除外して、よくも「先手先手」と言った。

このあたりが菅内閣支持率急落の主因のひとつ。

1月7日に「緊急事態宣言」を発出したのを契機に、例外扱いしてきた11ヵ国・地域を含めて、外国人の新規入国を全面的に止める方針だと報道された。

ところが、1月5日に菅首相を含めて検討した際に、菅首相が現在、例外扱いしている11ヵ国・地域からの入国容認を継続することを強く主張し、方針が覆されたとのことだ。

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外国人の入国を基本として全面停止とすれば東京五輪の開催は極めて困難になる。

国民の命と暮らしよりも五輪=利権を優先する菅義偉首相がGoToとまったく同じ図式でコロナ対策を骨抜きにしている。

これが菅義偉首相の「先手先手」の正体だ。

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2021年1月 6日 (水)

ニコ動出て国会出ない菅首相おしまい

菅義偉首相が国会での説明から逃げ回るなら直ちに首相を辞任するべきだ。

11月に感染拡大が鮮明になった。

11月12日に国内の新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新して1660人になった。

11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

東京のGoToトラベルが始動したのが10月1日。

その影響を順当に反映して新規陽性者数が急増し始めた。

11月18日の会見で日本医師会の中川俊男会長は

「GoToトラベルが感染者増のきっかけになったことは間違いない」

と明言した。

11月20日には菅内閣のコロナ対策分科会会長の尾身茂氏がGoTo見直しを提言し、

「英断を心からお願いする」

と述べた。

しかし、菅義偉首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を発表するまで何もしなかった。

何もしないどころか、11月21日からの3連休に全国各地に人が移動するGoToを全面推進した。

11月25日から「勝負の3週間」と唱えたが、実態は「感染拡大推進・勝負の3週間」だった。

GoToの人出急拡大を受けて12月中旬から新規陽性者数の拡大に歯止めがかからなくなった。

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12月11日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した菅義偉首相はGoToトラベル一時停止について

「そこはまだ考えていません」

と述べた。

ところが、12月13日発表の毎日新聞世論調査で不支持率が支持率を上回ったことを受けて12月14日に突然のGoTo全国一時停止を表明。

しかし、その足で向かったのは銀座での高齢者8人によるステーキ忘年会だった。

国民には5人以上の会食を控えるように要請しておきながら、自分は8人での忘年会に参加した。

しかし、GoTo一時停止を12月14日に表明しながら、実施は12月28日だった。

12月27日まで全国で「駆け込みGoTo」が沸騰した。

北陸地方では12月28日までズワイガニ相場が異常高騰を示した。

すべてはGoTo狂騒曲によるもの。

12月31日に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。

首都圏1都3県の知事が1月2日に緊急事態宣言発出を要請した。

このときも菅義偉首相は自分で対応せずに裏に隠れた。

支持率がさらに急落することを恐れて、1月4日になって緊急事態宣言発出の「検討に入る」ことを表明したが、このときには1月9日からの実施とする腹積もりだった。

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1月6日の全国の新規陽性者数が6000人を超えた。

GoToで日本全国にウイルスをまき散らしたことに伴う順当な結果だ。

1月7日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、国会は政府から事前報告を受けることを決めた。

国会では1月7日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。

時間は各院それぞれ40分。

野党は菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。

例によって森山裕自民党国対委員長と安住淳立憲民主党国対委員長が協議して決めたが、なぜ、安住氏は自民党の言いなりになるのか。

国民が緊急事態に直面している。

菅義偉首相が強引に主導したGoToトラベル事業が国民の危機を創出した。

菅首相が出てきて説明するのが基本の基本。

都合が悪くなると姿をくらまして部下に説明を押し付ける。

さすがは令和版インパール大作戦首謀者だ。

しかし、与党の言いなりの安住淳氏も更迭されるべきだ。

重大事案であり、衆参両院で2時間ずつ時間を確保して、野党による質疑を行うべきだ。

GoToEatと叫んでいた菅義偉首相が一転してDon‘tEatと叫んでいる。

国会が菅義偉氏に厳しく問いただすことは当然でないのか。

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2021年1月 5日 (火)

菅二階利権ファースト内閣引退勧告

菅内閣の能力不足が日本の市民を不幸に陥れている。

東アジアのコロナ被害は相対的に軽微だ。

中国、台湾、韓国、日本を比較してみる。

人口100万人当たりコロナ死者数は

台湾  0.3人
中国    3人
韓国   19人
日本   29人

欧米では

ベルギー 1700人
イタリア 1253人
英国   1108人
米国   1091人

だ。

日本の人口当たりコロナ死者数は欧米比では30分の1から50分の1だが、中国の10倍、台湾の100倍だ。

コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手だ。

国内の新規陽性者数が1660人になり、3ヵ月ぶりに過去最高を更新したのが11月12日。

11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

東京がGoToに組み込まれたのが10月1日。

人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数拡大につながる。

この関係を順当に反映して新規陽性者数が急増した。

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11月20日にコロナ対策分科会が感染拡大地域のGoTo見直しを提言。

「英断を心からお願いする」

と述べた。

しかし、菅内閣は11月21日からの3連休の人出拡大を意図的に放置した。

感染抑止よりも旅行業界への利益供与を優先したのだ。

札幌、大阪、遅れて東京でGoTo見直しが行われたが、すべて、それら地域を目的地とする旅行だけの停止で、これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。

11月21日からの3連休の人出拡大を背景に12月中旬から新規陽性者数が急増した。

12月12日には全国の新規陽性者数が初めて3000人を突破した。

このなかで菅義偉首相は12月11日にニコ動に出演。

「ガースーです」と自己紹介し、GoTo一時停止について問われると、

「そこはまだ考えていません」

と答えた。

12月12日に新規陽性者数が3000人を超え、12月13日発表の毎日新聞世論調査で内閣支持率が40%に急落する一方、不支持率が49%になって支持、不支持が逆転した。

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世論調査結果を受けて菅首相の態度が急変。

12月14日にGoToトラベルの全国一時停止が表明された。

しかし、菅首相はその発表後に銀座で開かれた8人でのステーキ忘年会に参加。

GoToの一時停止も12月28日からの実施とされた。

感染拡大を放置すれば影響は幾何級数的に拡大する。

2週間後の実施という判断に菅内閣の驚愕の「のろさ」が表れている。

12月31日、東京都の新規陽性者数が1300人を超えた。

これを受けて1月2日に首都圏1都3県知事が緊急事態宣言発出を要請した。

菅首相が対応することは可能だったが、表に立たなかった。

しかし、内閣支持率がさらに急落することは必至で、この点に思いを致したのか、1月4日になって緊急事態宣言の検討に入ることを表明した。

12月28日から実施した外国人の入国制限も、もっとも数が多い、感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れること

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること

を除外したものだった。

菅首相は「先手先手」と自画自賛したが、ザルの入国規制だった。

1月7日に発出されると見られる「緊急事態宣言」もザル宣言になる可能性が高い。

単なる「夜8時以降の飲み会禁止」宣言に過ぎないものになる可能性が高い。

相変わらず「戦力の逐次投入」で、「戦略失敗の認定と撤回」が行われない。

菅中将のインパール大作戦は大失敗に終わり、菅中将は責任を明らかにする必要が出てくる。

それでも菅中将は、「作戦は私のせいではなく、部下の無能さのせいで失敗した」と言い張るのだろうか。

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2021年1月 4日 (月)

緊急事態創出した菅首相の責任重大

菅首相が記者会見を行い、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出する方針を示した。

1月9日午前零時に発出されるとの観測記事も流布されている。

緊急事態宣言発出と併せてGoToトラベルの一時停止も延長される見通し。

菅内閣の誤誘導と優柔不断さが事態の悪化を招いている。

緊急事態宣言の最重要の機能は「メッセージ」。

感染拡大抑止に向けての強いスタンスを示すもの。

直接的効果よりもメッセージによる「アナウンス効果」が大きい。

重要なことは行動抑制である。

何よりも重要なことは無症状の感染者が感染を拡大させることを防ぐこと。

この目的を達成するには検査の拡充が必要不可欠。

この点での方針転換は示されていない。

菅内閣はこれまで間違ったメッセージを発し続けてきた。

最大の誤りはGoToの全面推進。

11月の3連休の前に感染拡大の傾向は鮮明に表れていた。

この時点で感染抑止優先の方針を明示するべきだった。

ところが、菅内閣は真逆の対応を示した。

わざわざ11月の3連休が終了するまで感染抑止のメッセージを示さなかった。

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GoTo推進方針を明示したのだ。

11月25日になって「勝負の3週間」としたが、「感染拡大推進の勝負の3週間」としか受け止められなかった。

10月1日からGoToに東京が組み込まれた。

11月入り後、感染拡大傾向が鮮明になったが、GoToにブレーキをかけることが抑制された。

菅義偉首相がGoTo推進に執着し続けたのだ。

大坂、札幌がGoToの一時停止を始動させたが、これら地域を目的地とする旅行だけが停止された。

これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。

東京のGoToが一時停止されたのは12月22日。

これも東京を目的地とする旅行だけで東京を出発地とする旅行は停止されなかった。

12月11日に菅首相はニコ動に出演し、GoTo一時停止について、

「まだ、そこは考えていない」

と答えた。

菅首相がGoTo全国一時停止を表明したのは3日後の12月14日。

しかし、この発表を行ったのち、菅首相は二階俊博自民党幹事長が主催した銀座のステーキ店での8人での忘年会に出席した。

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5人以上での会食を控えることを国民に求めるなかで8人による忘年会に出席した。

GoToの一時停止を表明したが、実施は2週間後だった。

一刻を争うときに2週間後の実施とは現実対応能力を失った腐敗官僚機構の対応だ。

その結果として、12月31日には東京都で1300人を超す新規陽性者数確認が生じた。

GoToトラベルの推進は、都道府県をまたぐ人の移動を奨励するもの。

GoToイートの推進は会食を奨励するもの。

いずれも、感染が収束した段階で実施すべきもの。

感染が拡大するなかで「旅行」や「会食」を奨励するメッセージが発出されてきた。

菅首相の8人での会食も「会食推進」の強烈なメッセージになった。

二階俊博氏に至っては、

「マスクをとらないと食事できないじゃないですか」

と逆切れした上で、

「会食を目的に出会っているんじゃない」

と弁明を示した。

これが通用するなら、すべての国民が会食を実行して、同じ弁明を発することになるだろう。

首都圏の4知事が1月2日に緊急事態宣言の発出を要請したのだから、菅首相は1月2日、遅くとも1月3日には結論を示し、正月休み明けの1月4日には緊急事態宣言を始動させる迅速対応を示すべきだ。

1月4日に会見を開いて1月9日から実施というのも、あまりにもスピード感に欠ける。

感染拡大を危機的状況にまで拡大させた菅義偉首相の責任が重大だ。

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2021年1月 3日 (日)

緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明

12月28日、菅首相が発言した。

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

年末のお笑いグランプリか、自分の耳の不具合かと受け止めた人が多いだろう。

SNSでは「後手後手」の言い間違いとの指摘が広がった。

お追従を演じるのは杉村太蔵氏くらいのもの。

菅内閣は全世界を対象にとってきた出入国緩和策を12月28日から一時停止すると発表した。

コロナの変異種の存在が明らかになり、英国と南アフリカが対象から除かれていたが、その除外対象を全世界に広げた。

この措置について菅義偉氏が「先手先手」と表現したようだ。

しかし、外国人の新規入国をすべて停止したわけではない。

感染状況が落ち着いている国・地域を対象に、

1.出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる

2.駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる

措置は維持されるため、外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。

対応が不完全、不十分なのだ。

GoToの停止も五月雨式で先送り。

感染拡大地域を目的地とするGoToは停止したが、感染拡大地を出発地とするGoToは停止しなかった。

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全地域でのGoTo一時停止を発表したのは12月14日だったが実施は12月28日に先送りされた。

戦力の逐次投入、誤った作戦を誤りであると気付きながら取りやめることができない。

令和版インパール作戦が展開されている。

11月21日からの3連休の前に感染拡大が明確になっていた。

冬季に感染が拡大しやすいとの認識も存在した。

11月3連休前に明確な方針転換が必要不可欠だった。

しかし、動き始めた無謀な作戦を方針転回できない。

方針転換を始めても戦力の逐次投入を続ける。

「失敗の本質」をそのまま地で行っている。

感染拡大は爆発状況に近い。

元日、1月2日と、検査数が抑制されているなかで新規陽性者数が極めて高水準だ。

1日当たり死者数も50人規模に増加している。

年率換算で1万8000人を超える。

インフルエンザよりもはるかに軽微と言えない水準に変化している。

このなかで首都圏1都3県の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請した。

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西村康稔担当相の発言は

「緊急事態宣言発出を視野に入れて検討する」

驚くべき発言だ。

「緊急事態」の宣言を「視野に入れて検討」なのだ。

このこと自体が「緊急性」を政府がまったく認識していないことを意味するもの。

GoToについての判断でさえ西村氏は

「実態をよく掴んでいる都道府県の判断に委ねる」と繰り返してきたのではないのか。

その知事から「緊急事態宣言」の発出が要請されたのであるから、政府は

直ちに

対応を決断するべきだろう。

1月2日のうちに判断を明確に示すべきだ。

その判断を、再び、先送り、先送りするのだろうか。

このような対応を日本語では

「後手後手」

と表現する。

菅義偉氏には

状況を判断し、冷静に分析し、速やかに判断する

能力が欠落しているようだ。

政権の能力不足が問われている。

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2021年1月 1日 (金)

一年の計は元旦にあり

みなさま明けましておめでとうございます。

コロナ騒動のなかで明けた2021年ですが、2021年がみなさまにとりまして佳き1年になりますようお祈り申し上げます。

本ブログ、メルマガをご高覧くださいますことに深く感謝申し上げます。

誠に微力ではありますが、「知られざる真実」の情報を発信してまいる所存です。

引き続きご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

2021年は日本で衆議院議員総選挙が実施される。

衆議院議員総選挙が行われると、他のすべての案件に先だって、内閣総理大臣が、国会議員の中から国会の議決で指名される。

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。

そして、内閣は、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される。

行政権はこの内閣に属する。

主権者が衆議院議員を選出し、その結果として内閣総理大臣が国会の議決で指名され、内閣総理大臣が国務大臣を任命して内閣が組織される。

これが行政権を担う政権になる。

悪夢の安倍内閣の7年半が存続した。

森友、加計、桜疑惑、河井案里、克行夫妻公選法違反事件、など疑惑の総合デパートの様相を強めてきた安倍元首相がコロナ対応を失敗し続けて、窮地に追い込まれた。

その窮状を持病の悪化に置き換えて二度目の内閣放り出しが敢行された。

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この間隙を縫って政権奪取を虎視眈々と狙ってきた菅義偉氏が二階俊博氏とタッグを組んで政権奪取に成功した。

しかし、発足した菅内閣のメッキは瞬く間に剥げ落ちた。

政権発足当初は、メディアが菅義偉氏を懸命に持ち上げた。

「令和おじさん」、「秋田の農家出身の苦労人」、「パンケーキを愛する国会議員」のイメージを植え付けた。

創作された内閣支持率が菅内閣の旅立ちを飾った。

しかし、その創られたイメージが剥落するのに時間はかからなかった。

政権発足直後に浮上した問題が日本学術会議会員任命拒否事件。

日本学術会議法は学術会議が推薦した候補者を内閣総理大臣が任命することを定めている。

その任命のあり方が過去の国会で重要問題として審議の対象になった。

この国会審議のなかで、内閣総理大臣による任命は形式的なもので、学術会議が推進した者をそのまま任命することとされた。

この運用も法律の実体上の一部を構成する。

学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が任命拒否することは学術会議法違反の行為である。

憲法が保障する「学問の自由」を侵害する憲法違反の行為だった。

菅義偉首相の行動は「法の支配」からの逸脱である。

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そして、人事権の濫用。

官僚人事を独裁的に支配する内閣人事局が創設され、政治権力が官僚人事を恣意的に支配する。

この強権人事、高圧的な人事支配を担ってきたのが杉田和博内閣官房副長官である。

菅内閣の第三の特徴は秘密警察的性格。

菅義偉官房長官の秘書官を務めた中村格氏。

警視庁刑事部長の職にある時期には、山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を握り潰した。

菅氏と中村氏のラインでこの刑事事案握り潰しが実行されたものと推察されている。

杉田官房副長官も警察出身者。

国家安全保障局長の北村滋氏、杉田和博官房副長官、中村格警察庁次長の警察トリオが菅内閣の要に置かれている。

法の支配を逸脱し、独裁的、秘密警察的な菅内閣の支持率が急落したのは順当である。

国民が何よりも強い関心を注ぐコロナ対応では、感染抑止よりも利権支出優先の姿勢が鮮明である。

国民の生活が第一であるべき行政が根本から歪んでいる。

この日本政治を刷新できる唯一にして最大の機会が衆議院議員総選挙である。

2021年の総選挙を通じて日本政治を刷新すること。

これが2021年の元旦の計である。

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