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2020年12月22日 (火)

「ガキの使い」の国対委員長は解任

安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体「晋和会」が桜を見る会前夜祭の収支を収支報告書に記載しなかったこと、選挙区の有権者に対して利益を供与したことに関する容疑について、東京地検特捜部が安倍晋三氏に対して任意の事情聴取を実施したと報じられている。

この問題は国会で再三取り上げられた問題である。

安倍晋三氏は桜を見る会前夜祭に安倍氏の資金管理団体や安倍事務所は関与していないと説明してきた。

桜を見る会前夜祭はホテルニューオータニや全日空ホテルなど、東京都心の有名ホテルで開催されていた。

アルコール飲料や寿司のカウンターバーなどが提供される大規模パーティーであるが参加費は5000円だったとされる。

国会で問題が追及されて野党がホテルに問い合わせたところ、この種のパーティー開催の費用としては一人12000円が最低値であることなども伝えられてきた。

ところが安倍首相は国会質疑で、パーティーに安倍事務所は一切関与していないと説明した。

飲食の契約はパーティー参加の各個人とホテルとの間で締結されており参加者が支払った5000円はそのままホテルに手渡しされ、ホテルから各個人の参加者に領収書が手交されたと説明した。

安倍事務所がホテルから見積書や領収書などを手交されたことはなく、安倍事務所は前夜祭に一切関与していないと説明してきた。

国会は国権の最高機関である。

国会では桜を見る会前夜祭の問題だけでなく、多数の安倍晋三氏が関与する疑惑が問題として取り上げられてきた。

森友学園が政府から大阪に所在する国有地をタダ同然の安価で払い下げされた問題にも安倍首相が深く関わってきた。

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財務省は辻褄を合わせるために14の公文書の300ヵ所以上を改ざんした。

刑法が定める虚偽公文書作成の罪に該当する重大な刑法犯罪である。

虚偽公文書の作成を命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは心労のあまり自死に追い込まれた。

この経緯について赤木さんの妻が真相解明を求めて訴訟を提起している。

政府は真相を明らかにするために再度の調査を行う責任を負うが菅義偉首相は再調査に背を向けたまま。

安倍内閣は安倍氏の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して獣医学部の新設を認めた。

加計学園への獣医学部新設認可の経緯は極めて不透明であり、安倍首相が職位を利用して加計学園に利益を供与した疑いが持たれている。

安倍氏が加計学園の加計孝太郎氏から飲食饗応の接待を受けていたことも明らかになっている。

受託収賄罪にも該当しかねない重大事案であるが真相は解明されていない。

桜を見る会前夜祭に関しては、政治資金規正法違反、公職選挙法違反の容疑が浮上しているが、問題はこれにとどまらない。

「桜を見る会」は政府公式行事である。

この公的行事に安倍首相が多数の安倍晋三後援会関係者を招待していた疑いが持たれている。

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完全な政治私物化の疑惑である。

安倍氏が招待した者が招待状を利用して巨大な詐欺犯罪事案を実行していたことも明らかにされた。

安倍晋三氏の責任は極めて重大だ。

さらに、現在、公職選挙法違反で起訴されている河井案里、河井克行夫妻の事件についても安倍晋三氏および安倍晋三氏事務所の関与が疑われている。

2017年の参院選に河井案里氏が立候補した。

この選挙活動に安倍事務所が深く関与した。

自民党からは1億5000万円の資金が提供された。

資金源が何であったのかについても疑惑が生じている。

検察は河井夫妻事件捜査の過程で自民党本部の家宅捜索を行う必要があるが、実施していない。

さらに、安倍晋三氏は地元山口県での選挙に関連して、暴力団関係者と面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。

安倍晋三氏は無数のスキャンダル、重大犯罪疑惑にまみれている。

桜を見る会前夜祭の問題は国会が重大問題として取り扱った。

現時点でも疑惑はまったく解消されていない。

この問題について安倍晋三氏は完全虚偽の答弁を繰り返してきたと疑われている。

安倍氏が説明するべき対象は日本全国の全有権者だ。

議院運営委員会の非公開の場で説明したところで、国民に対する説明にはならない。

自民党の森山裕国対委員長が公開の場での安倍氏説明機会を設定することを拒否するなら、森山氏を解任するべきだ。

菅内閣は正念場に立たされている。

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