GoToトラブル全面停止が正しいわけ
ＧｏＴｏがコロナ感染拡大の重要な一因になっていることは明白だ。
１１月２１日からの３連休。
この前に感染再拡大の現実は鮮明に示されていた。
人の移動拡大と新規陽性者数拡大との間に３週間程度のタイムラグがある。
３連休の人出拡大を抑制しなければ１２月中旬に新規陽性者数がさらに急増することが懸念された。
本ブログにも明記した。
１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義支離滅裂政策が日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。
タイムラグは約３週間と判断される。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」
「１１月の３連休を前に日本全国で感染が急拡大した。
この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。
ところが、菅内閣は３連休に際しての措置を一切取らなかった。
１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。」
その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを予め告知しておく。」
１１月３連休の前に有効な施策を決断、実施するべきだった。
ＧｏＴｏの一時停止だ。
ところが、菅義偉首相はＧｏＴｏ全面推進に固執した。
１２月１１日のニコ動に「ガースーです」と弛緩した状態で登場した際も、ＧｏＴｏトラベル一時停止について質問されると、
「そこのところは、いまは、考えていません」
と即答した。
すでに感染拡大が深刻化していた局面だ。
その後、世論調査で内閣支持率が急落したことを受けて、３日後の１２月１４日に、突然ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を発表した。
ところが、これまた、実施は１２月２８日とされた。
２週間先に一時停止を実施すると発表したのだ。
１１月３連休後に東京、大阪、札幌のＧｏＴｏトラベル一部停止措置を決定したが、これらも、これら地域を目的地とする旅行だけを停止し、これら地域を出発地とする旅行を停止しなかった。
１２月２７日まで、停止されなかった旅行を楽しむ人が「駆け込み旅行」を展開した。
この政策対応を受けて、新規陽性者数は順当に急拡大している。
冬季は、低温、低湿、換気不足の要因が重なり、感染が拡大しやすい。
この要因と人の移動拡大によって感染急拡大が生じている。
死者数も急増し始めている。
コロナ感染拡大による経済活動悪化は深刻化した。
２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は世界各国で大幅マイナスを記録した。
日本でも年率マイナス２９％を記録した。
コロナ感染拡大が国民生活に重大な影響を与えている。
したがって、政府が経済対策を講じることは当然であるし、正しい。
問題は方法だ。
菅義偉氏が推進するＧｏＴｏは一言で表現すると、自公の支持者に利益を供与するもの。
コロナで本当に困窮する者を支える施策になっていない。
コロナで本当に困窮する者は自公の支持者ではないと判断しているのだと思われる。
全国有名観光地の有力旅館はＧｏＴｏバブルに沸いている。
しかし、ＧｏＴｏの恩恵がまったく届かない事業者が無数に存在する。
ＧｏＴｏを利用できる市民は時間とお金に余裕のある人だけ。
医療従事者、介護従事者はそれどころでない。
特定の観光事業者と癒着してＧｏＴｏが推進されている。
本当に困っている人に政府がしっかりと手を差し伸べるという姿勢が微塵も感じられない。
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