安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠
ダブルスタンダードという言葉がある。
言葉の意味をしっかりと捉える必要がある。
２００９年３月３日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。
西松建設関連の政治団体である未来産業研究会、新政治問題研究会からの寄附を事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」にあたるとの容疑だった。
政治資金規正法違反容疑での逮捕だ。
検察の主張は二つの政治団体に実体はなく、西松建設の名を記載しなければ「虚偽記載」になるというものだった。
当時の小沢一郎氏は民主党代表。
２００９年は政権交代をかけて衆議院総選挙が実施される年だった。
小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。
前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤り、民主党は解党の危機に瀕した。
火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だ。
小沢一郎氏が民主党代表に就任するや、民主党は奇跡の大躍進を遂げた。
２００７年参院選で勝利して参議院第一党の地位を確保した。
２００８年民主党代表選にかけて、小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとするメディアの激しい攻撃が展開されたが、小沢氏は攻撃をしのいだ。
このなかで２００８年９月に麻生太郎内閣が発足した。
麻生氏は内閣官房副長官に警察出身の漆間巌氏を起用した。
日本の秘密警察国家化はこのときから本格化した。
私は２００９年１月１６日付ブログ記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
に次のように記述した。
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。
日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」
私は、麻生内閣が西松建設問題を材料に小沢一郎氏攻撃を仕掛けることを予測したのだ。
３月３日の大久保氏逮捕は、その空前絶後の不正冤罪ねつ造事件がさく裂したもの。
小沢氏の事務所は二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して報告していた。
これを「虚偽記載」だとして公設第一秘書を突然逮捕したのだ。
まったく同じ収支報告をした国会議員の資金管理団体が１０以上存在した。
二階俊博氏の資金管理団体も同じ事務処理を行っていた。
この問題について漆間巌官房副長官は「この問題は自民党には波及しない」と発言した。
２０１０年１月１３日の大久保氏事件第２回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証人として出廷した。
岡崎氏は二つの政治団体には事務所も専従職員も存在し、政治団体としての実体があることを証言した。
この瞬間、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は空前絶後の不当冤罪逮捕であることが確定した。
これが西松事件の真相である。
窮地に追い込まれた検察は、大久保氏事件第２回公判の２日後の２０１０年１月１５日に、大久保氏に加えて小沢氏元秘書の石川知裕衆議院議員、池田光智氏の３名を別件で逮捕した。
逮捕容疑は２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年に移転登記が完了した世田谷区所在不動産の取得にかかる収支報告が２００５年収支報告書で行われたことが「虚偽記載」にあたるというものだった。
小沢氏事務所は不動産取得の事実を事実通りに収支報告書に記載して報告している。
これを検察は「虚偽記載」だと決めつけて元秘書３名を逮捕した。
しかし、この事件の公判で、商法と会計学の専門家は法廷で、小沢氏事務所の収支報告が法令上、もっとも適切なものであることを証言した。
これに対して、安倍首相資金管理団体の事件ははるかに悪質である。
収支を把握しながら記載しなかった。
安倍氏事務所の支出は選挙区の有権者に対する寄附行為である。
明白に公職選挙法に違反するもの。
まずは、秘書の逮捕が必要不可欠。
家宅捜索を行うべきことも当然だ。
当然のことながら、公判請求して公判廷で事実を明らかにする必要がある。
西松事件、陸山会事件と比較すると、これ以上のダブルスタンダードが存在しないことが鮮明に浮かび上がる。
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